社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式420,710株は、「個人その他」に4,207単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11％)
(注) １．取締役薄井充裕及び岩下正は、社外取締役であります。
２．監査役杉俊弘、臼井丈及び金田好広は、社外監査役であります。
３．2025年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年２月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2022年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社と社外取締役又は当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。
社外取締役薄井充裕氏は、日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)他において、金融及び大規模プロジェクトに関与し、企業経営、金融、地方創生等に関する豊富な経営と幅広い見識を有しており、幅広い見地から経営の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から招聘しております。
社外取締役岩下正氏は、大蔵省(現 財務省)を経て金融業界の要職を歴任し、金融行政及び金融業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、他の取締役を監督し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から招聘しております。
社外監査役杉俊弘氏は、警察庁に長年勤めた経験とそれに基づく豊富な知識を有しており、その幅広い見識により経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から招聘しております。
社外監査役臼井丈氏は、司法書士としての資格を有し、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から招聘しております。なお、同氏は司法書士臼井事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役金田好広氏は、国税局及び税務署に長年勤め、税理士としての資格を有しているため、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から招聘しております。なお、同氏は金田好広税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任にあたって、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を基に、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、独立性が十分に確保されている方を選任することを方針としております。また、当社は、社外取締役の薄井充裕氏及び岩下正氏、社外監査役の杉俊弘氏、臼井丈氏及び金田好広氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役は取締役の職務の執行を監督し、当社の業務の執行を監督しております。また、社外監査役は、取締役の職務の執行の監査、並びに監査法人による会計監査の監督を行っております。社外監査役は、会計監査人・内部監査室と相互に連携を密にし、コンプライアンス体制を含めた業務監査及び会計監査を実施しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会の他、必要に応じて意見交換及び情報交換を行うことで相互の連携を高めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．当社は、クレジット・ギャランティ２号合同会社に匿名組合出資を行い、持分法適用の関連会社としております。なお、2024年11月30日現在、同社に対する匿名組合出資比率は以下のとおりであります。
３．ファーストブラザーズキャピタル㈱、㈱東日本不動産、平川門管理合同会社及び半蔵門建物管理合同会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(主要な損益情報等)
（注）平川門管理合同会社につきましては、2024年10月31日付で匿名組合契約が終了したことから連結の
範囲から除いております。(1)売上高、(2)経常利益及び(3)当期純利益は2023年12月１日から2024年
10月31日までの11ヶ月間の実績となります。また、(4)純資産及び(5)純資産につきましては、2024年
11月30日現在は連結の範囲から除いておりますので記載しておりません。
４．特定子会社に該当しております。
沿革
２ 【沿革】