ファーストブラザーズ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、使用人兼務役員は含んでおりません。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

２．当社グループは一部を除きセグメントごとの組織としておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．富士ファシリティサービス株式会社（現　桜門地所株式会社）は、2022年12月１日付で同社の完全子会社として新たに設立したＦＦＳ株式会社に対して、ＣＲＥ事業（ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務）及びＢＰＯ業務（事務受託業務）を吸収分割の方法で承継させた上で、同日付でＦＦＳ株式会社の全株式を国内法人に譲渡したこと等により、当社グループの従業員は51名減少しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、使用人兼務役員は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．従業員数が前事業年度末と比べ５名減少しましたのは、主として育児休業及び自己都合退職によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りです。なお、文中の将来に関する記述については、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

　当社は、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、当社メンバーは常にクライアントの期待を超えるパフォーマンスの提供を目指して研鑽を続け、新しいサービスの提供を模索・追求しております。プロフェッショナルとしての高いコンプライアンス意識のもとに、創意工夫を凝らしたサービスの提供を心がけ、時代や環境の変化に応じたあらゆるニーズに応え続けるために、これに沿ったガバナンス・リスク管理体制を構築しております。

(1）ガバナンス

　当社グループのコーポレート・ガバナンスの全体像につきましては、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

サステナビリティ関連のリスク及び機会につきましても重要な経営課題であるとの認識のもと、上記に記載と同様の体制で議論・検討を随時行っております。

(2）戦略

　当社グループは、長期的かつ持続的な企業成長を続けていくためには、過去の成功体験に囚われることなく、時代の変化を見据え、経済・金融動向を注視しつつ、地域との共生を図りながら、より柔軟な発想で業務に取り組んでいく必要があると考えており、このような考えから、現在の主力である不動産投資業務にとどまらず、施設運営事業へ本格的に取り組むなど新たな領域へ事業拡大をしております。また、当社グループは保有する不動産や自社運営施設の魅力を高め、地域経済の発展に貢献すべく事業に取り組んでおります。

　これらを実現するため、当社には各分野で経験豊富な専門人材が多数所属しています。一方、既存ビジネスのみに捉われるのではなく、ビジネス領域の拡大に応じ、性別や国籍、職歴、年齢等のバックグラウンドにとらわれることなく、必要な人材の採用活動も積極的に行っております。

　加えて、当社では、従業員のモチベーションを高める人事制度設計をしており、新規採用と同様に性別や年齢、社歴等にとらわれることなく、適正評価のもと、若手も積極的に登用しております。若手社員の従来の視点にとらわれない柔軟な発想やアプローチは、時代や環境の変化といった厳しい状況下での対応において大きな強みとなると考えているためです。なお、女性の管理職登用につきましても、第20回株主総会において社内取締役として女性1名を選任し、グループ会社の代表にも女性を任命する等、マネジメント層における女性数は着実に増加し、多様な人材の活躍を実現しております。

　また、当社ではフレックスタイム制やリモートワークの推進など社員が働き方をライフスタイルに応じて柔軟に選択できるよう社内インフラや制度を整備し、働きやすい職場環境づくりを行っております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理規程に基づき、グループ全体でサステナビリティ関連のリスクを把握するよう取り組んでおります。事案ごとにリスク管理を行うほか、リスク年度管理計画を定め、リスクの管理方法を改善するための活動を実施しております。

　具体的には、年に１度グループ全体のリスクを一元的に管理するため、経営管理部にてリスク管理計画を策定し、投資委員会で重要な事項に付き審議の上、取締役会にて承認をすることとしています。また、各部門長がリスク年度計画を推進するのみならず、リスクアセスメント計画を策定し、経営管理部長に報告、投資委員会にてリスクアセスメント結果の承認をすることとしております。

(4）指標及び目標

　当社グループは上記(2)で記載の戦略に基づいて各施策を具体的に実行している途上であり、また、企業成長に伴って組織や人員体制が比較的大きく変動しやすい状態にもあることから、それに応じた柔軟な組織運営を可能とするため、現時点では画一的となる数値目標を定めておりません。組織規模等も勘案し、適切な指標については今後検討してまいります。なお、当社の企業規模は女性活躍推進法等の規定による公表義務はありませんが、(2)のとおり適正評価の下、性別等に関わらず能力のある社員を積極的に登用していく方針です。