ケイアイスター不動産

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、引き続き新規出店やM&A等により、主力事業である分譲住宅事業の強固な成長とシェア拡大を最優先で追求しています。同時に、この主力事業で培われた事業基盤を活かし、中古住宅、マンション、アパート・収益不動産、さらには海外展開へと、高い相乗効果が見込める事業領域への戦略的な拡張を並行して推進しています。

　この分譲住宅事業の持続的な成長と、新たな事業領域への拡張を確実なものとするため、人的資本の「量的拡大」と「質的向上」の両軸を経営の最優先課題に掲げ、人的資本の最大化に努めています。

　従業員への投資及び処遇の方針については、経営理念「『豊・楽・快』を創造する」のもと、従業員自身も『豊・楽・快』を実感できるよう、「成果への報奨」「成長への投資」「生活の安心」を内包した方針を追求しています。一人ひとりが多様な強みを最大限に発揮できる環境を整備することで、人的資本の「量的拡大」と「質的向上」を機能させ、事業の成長・拡張を突き進めてまいります。

（取り組み事例）

・年齢や勤続年数に関わらず、個人の行動と成果を公正に反映する評価体制

・賞与に加え、高い貢献度に応じたインセンティブを四半期毎の表彰制度を通じて機動的に還元

・リファラル採用やスキルアップなど、従業員の行動や成長投資が給与に直接連動する各種制度の拡充

・物価上昇等の社会環境の変化に即した生活支援手当等の支給

・従業員持株会の奨励金拡充（20%）による中長期的な生活の安定化

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数は、（　）にて外数で記載しており、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数は、（　）にて外数で記載しており、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

５．当事業年度の平均年間給与は、前事業年度と比較し△1.4％となりました。これは、人事制度（職群体系・評価・報酬体系）の見直し及び人員構成の変動が主な要因であります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に臨時雇用者において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

②連結子会社

ア．労働者数301人以上

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３.「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は対象となる労働者がいないことを示しております。

イ．労働者数101人以上300人以下

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、気候変動及び人的資本を含むサステナビリティに関わる取り組みを全社的に推進するため、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、執行機関である経営会議の附属機関として「サステナビリティ推進室」を設置しています。サステナビリティ委員会は社外取締役を委員長として、取締役により構成されます。サステナビリティ推進室は担当執行役員を室長として、取締役及び執行役員等により構成されます。

サステナビリティに関連するリスク及び機会の評価、方針及び計画の策定のほか、具体的な取組みの実行についてもサステナビリティ推進室が中心となり、当社グループの各部署と連携して活動しています。取組みの進捗状況は、四半期毎に監督機関であるサステナビリティ委員会において報告・審議されるとともに、その結果は取締役会に報告されます。

(2）リスク管理

　サステナビリティに関わるリスク及び機会の選別はサステナビリティ推進室が中心となって当社グループの各部署を対象に実施し、サステナビリティ委員会において影響度を評価しています。また、その結果はリスク委員会に共有されます。リスク委員会では、サステナビリティに関わるリスクを含む全てのリスク評価結果に基づき、リスク軽減・移転・受入・制御を一体として検討し、取締役会へ報告するとともに、具体的な取組みは経営会議を通じて実行されます。

　なお、気候変動に関わるリスク及び機会については、TCFDの提言に基づき評価しています。

(3）「戦略」並びに「指標及び目標」

① 人的資本

＜戦略＞

　当社グループは、事業を拡大し持続的に成長するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けています。人材の確保については、新卒採用、即戦力となるキャリア採用に加え、再雇用・障がい者雇用・外国人雇用・高齢者雇用に積極的に取り組み、多様な働き方を促進することで、高い売上高成長率を支える人的資本の量的拡大を継続しています。人材の育成については、職種別・階層別研修の拡充、成果に基づく抜擢人事、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等により、当社グループに多様な知識や経験、多角的な視点を確保し、生産性の向上や新規事業の拡大を支える人的資本の質的向上につなげています。

　また、住宅建築業界においては、職人不足と高齢化が社会問題化していることから、協力工務店等の地域パートナーの確保を重要な経営課題と位置付け、協力業者数の量的拡大と品質及び健康・安全等の環境確保に積極的に取り組んでいます。加えて、当社グループでは、多様な人材が国籍や性別に関係なく公平に評価され、活躍できることを目的とした技能評価制度である「マイスター制度」を整備することで、建築現場に従事する社員職人の早期育成を図っています。

＜指標及び目標＞

　人的資本に関わるマテリアリティ及び主な指標は次のとおりです。

② 気候変動

＜戦略＞

　当社グループでは、気候変動に関連するリスク及び機会が事業戦略及び財務計画に与える影響を評価するため、分譲住宅事業を対象としてシナリオ分析を行っています。シナリオ分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)が公表する複数のシナリオを参照し、リスク及び機会を評価しています。

　シナリオ分析により特定した主な気候関連リスク及び機会並びに対応方針は次のとおりです。

住宅の省エネ基準の引き上げ　…　移行リスク・機会

　日本では、2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成や2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、住宅の省エネ基準の段階的な水準の引上げが予定されており、短期～中期的に追加原価の発生に伴う住宅原価増加の可能性が高いと判断しています。

　一方で、ZEH等の省エネ水準の高い住宅の需要拡大に対し、省エネ基準を満たす高品質で低価格なデザイン住宅を提供することは、新規市場の拡大及び一棟単価・粗利の増加に繋がり、短期～中期的に売上高・利益が増加する可能性があり、財務的影響は大きいと判断しています。

　リスクを最小化し、機会を最大化するため、2050年カーボンニュートラルの実現へ向けた取り組みとして、分譲住宅・注文住宅ともにZEH水準を標準仕様としています。住宅ローンの金利特別優遇措置や補助金等の支援が利用可能となり、環境性能と経済性を両立した住宅供給を実現しています。

カーボンプライシング（炭素税・排出量取引等）の導入　…　移行リスク

　カーボンプライシングは欧州を中心に世界中で導入が進んでおり、日本においても段階的な導入が検討されているため、中期～長期的に発現する可能性が高いと判断しています。また、炭素税や排出量規制がサプライチェーン全体に導入された場合、価格転嫁による住宅原価増加の可能性があり、リスク対策費用としてのカーボンクレジット単価を3,000円/t-CO2と仮定すると、その財務的影響は大きいと判断しています。

　財務的影響を最小化するため、指標と目標に記載のとおり、2030年度、2050年度に向けたScope1,2,3のCO2排出量の排出削減目標を設定し、その達成に向けた取組みを進めてまいります。

気温上昇に伴う自然災害の激甚化や熱中症の増加　…　物理リスク

　豪雨や台風などの自然災害が激甚化することにより、取引先の工場や物流等のサプライチェーンの被災や、施工現場が直接被災するリスクが高まり、生産性が低下する可能性がありますが、調達ルートを分散化しているため、財務的影響は小さいと判断しています。

　また、住宅業界において大工業者の減少と高齢化が問題となる中、夏季の気温上昇は熱中症等のリスクが高まり、施工現場の生産性が低下する可能性があります。当該リスクの発現する時期は中期～長期的、財務的影響は中程度と判断しています。

　自然災害の激甚化については、協力会社や調達ルートの分散化を行っておりますが、対策の強化を継続してまいります。また、大工業者の減少・高齢化と熱中症の増加については、社内職人制度の強化拡大や作業負荷が少ない工法の研究開発を推進しております。

＜指標及び目標＞

　当社グループでは、日本政府が掲げる温室効果ガス排出量削減目標に合わせて、グループ全体のScope1及びScope2のCO2排出量の販売棟数原単位(CO2排出量を販売棟数で除したもの)を、2030年度までに33.6％削減(2022年度比)すること、2050年度までにカーボンネットゼロとすることを目標としております。

　Scope3については、Category11のCO2排出量の販売棟数原単位を、2030年度までに29.6％削減(2022年度比)することを目標としております。