社長・役員
略歴
1996年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
1999年８月 日本オンライン証券株式会社（現 三菱UFJ eスマート証券株式会社） 出向
2000年３月 イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）取締役営業本部長
2005年８月 当社設立 代表取締役社長
2019年10月 株式会社大分フットボールクラブ社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社エスクリ 社外取締役（現任）
2022年５月 当社 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
7 |
12 |
257 |
54 |
70 |
17,174 |
17,574 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
33,081 |
1,478 |
241,666 |
21,008 |
310 |
126,420 |
423,963 |
15,685 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
7.80 |
0.34 |
57.00 |
4.95 |
0.07 |
29.81 |
100 |
－ |
（注） 自己株式2,302,507株は、「個人その他」に23,025単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 42.8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ |
河野 貴輝 |
1972年10月13日生 |
1996年４月 伊藤忠商事株式会社 入社 1999年８月 日本オンライン証券株式会社（現 三菱UFJ eスマート証券株式会社） 出向 2000年３月 イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）取締役営業本部長 2005年８月 当社設立 代表取締役社長 2019年10月 株式会社大分フットボールクラブ社外取締役（現任） 2021年６月 株式会社エスクリ 社外取締役（現任） 2022年５月 当社 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現任） |
(注)４ |
1,845,400 |
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取締役 ＣＦＯ |
中村 幸司 |
1972年４月９日生 |
1999年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2006年12月 当社 取締役管理部長 2008年７月 株式会社コンビニステーション （現 株式会社コンステ）取締役 2010年９月 株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現 株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）取締役 2013年９月 当社 取締役ＣＯＯ 2020年３月 当社 取締役ＣＦＯ（現任） |
(注)４ |
39,600 |
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取締役
（注）１ |
元谷 芙美子 |
1947年７月８日生 |
1971年６月 信金開発株式会社（現 アパ株式会社） 取締役（現任） 1980年12月 アパホテル株式会社 取締役 1994年２月 アパホテル株式会社 代表取締役社長（現任） 2012年６月 東京国際大学 客員教授 2015年12月 アパホールディングス株式会社 取締役（現任） 2020年11月 株式会社SHIFT 社外取締役（現任） 2021年５月 当社 社外取締役（現任） |
(注)４ |
1,300 |
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取締役
（注）１ |
小林 栄三 |
1949年１月７日生 |
1972年４月 伊藤忠商事株式会社 入社 2004年６月 同社代表取締役 社長 2010年４月 同社代表取締役 会長 2010年７月 朝日生命保険相互会社 社外監査役 2011年６月 伊藤忠商事株式会社 取締役会長 2013年６月 オムロン株式会社 社外取締役 2015年６月 日本航空株式会社 社外取締役（現任） 2016年６月 伊藤忠商事株式会社 会長 2016年６月 株式会社日本取引所グループ 社外取締役 2018年４月 伊藤忠商事株式会社 特別理事 2020年４月 同社 名誉理事（現任） 2025年５月 当社 社外取締役（現任） |
(注)４ |
0 |
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取締役 （常勤監査等委員） （注）１
（注）２ |
曽我部 義矩 |
1946年３月26日生 |
1969年４月 株式会社日本不動産銀行（現 株式会社あおぞら銀行）入行 1998年５月 アイフル株式会社 取締役 2003年４月 東急リバブル株式会社入社 アセット事業部開発部長 2004年２月 株式会社ケン・コーポレーション 監査役 2006年５月 当社 社外監査役 2025年５月 当社 監査等委員である社外取締役（現任） |
(注)６ |
21,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） （注）１
（注）２ |
長與 明子 |
1976年８月11日生 |
1998年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2002年４月 公認会計士登録 2004年８月 税理士法人中央青山（現 PwC税理士法人）入所 2006年７月 株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス（現 株式会社IMAGICA GROUP）入社 2007年４月 シネマ・インヴェストメント株式会社 入社 2009年１月 長與公認会計士事務所開設（現任） 2020年３月 やまと監査法人 入所 2020年３月 やまと税理士法人 入所 2020年８月 税理士登録 2020年８月 やまと税理士法人 社員（現任） 2024年４月 やまと監査法人 社員（現任） 2024年５月 当社 社外監査役 2025年５月 当社 監査等委員である社外取締役（現任） |
(注)６ |
0 |
|
取締役 （監査等委員） （注）１ （注）２ （注）３ |
古瀬 智子 |
1987年９月17日生 |
2014年12月 弁護士登録 2015年１月 弁護士法人東京フレックス法律事務所入所 2023年１月 弁護士法人東京フレックス法律事務所 パートナー（現任） 2023年６月 EMBAアルムナイ京都株式会社 監査役 2024年５月 当社 社外監査役 2024年７月 株式会社CFPコンサルティング社外監査役（現任） 2024年９月 日本情報クリエイト株式会社 監査等委員である社外取締役（現任） 2025年５月 当社 監査等委員である社外取締役（現任） |
(注)６ |
0 |
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計 |
1,907,300 |
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（注）１．取締役元谷芙美子、小林栄三、曽我部義矩、長與明子及び古瀬智子は、社外取締役であります。 |
２．取締役曽我部義矩、長與明子及び古瀬智子は、監査等委員である取締役であります。
３．当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年５月30日開催の定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2025年６月１日付で長尾宗尚が取締役（監査等委員である取締役を除く。）へ就任予定です。同氏の略歴は次のとおりであります。なお、同氏の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(株) |
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長尾 宗尚 |
1971年11月４日生 |
2002年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2006年９月 日興シティグループ証券株式会社（現シティグループ証券株式会社）入社 2009年７月 ドイツ証券株式会社 入社 2010年４月 アリコジャパン（現メットライフ生命保険株式会社） 財務経理部長 2016年１月 同社 事業費統括本部長 2022年３月 同社 執行役員 |
0 |
６．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月30日開催の定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(株) |
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渡邉 康平 |
1949年３月26日生 |
1971年４月 伊藤忠商事株式会社 入社 2000年６月 同社 執行役員 2002年４月 同社 常務執行役員 2002年６月 同社 代表取締役常務取締役 2004年４月 同社 代表取締役専務取締役 2006年４月 同社 代表取締役副社長 2010年４月 同社 取締役副会長 2011年４月 同社 相談役 2014年４月 同社 常勤理事 2014年７月 同社 非常勤理事（現任） 2015年５月 当社 社外取締役 |
0 |
８．執行役員の状況
当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の８名であります。
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氏名 |
担当 |
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河野 貴輝 |
ＣＥＯ兼ＣＯＯ・地方支店・本社営業担当 |
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中村 幸司 |
ＣＦＯ・管理部門担当 |
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横岩 利恵 |
ホテル宴会場・宿泊・料飲事業担当 |
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髙木 寛 |
内部統制担当 |
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石川 守 |
オペレーション担当 |
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井口 智之 |
社長室・新規事業担当 |
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小田原 隆行 |
経営企画・経理担当 |
② 社外役員の状況
社外取締役５名と当社の関係等
当社の社外取締役は５名であり、そのうち３名が監査等委員であります。
社外取締役と当社の関係等は、以下のとおりです。
元谷 芙美子氏：
同氏は、経営するホテルを日本最大級のチェーングループに成長させた実績があり、宿泊事業に関する高い見識と卓越した経営手腕を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた助言及び意見を取締役会に提言することが期待できることから社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、アパホテル株式会社の代表取締役であり、当社は同社とのフランチャイズ契約に基づきアパホテルを全国計16箇所運営しております。
小林 栄三氏：
同氏は、世界各地で事業を展開する総合商社の経営のトップとして培った多角的なグループ企業の統率における経験や、経営に関する高い見識を有しており、企業経営に関する実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督が期待できることから社外取締役に選任しております。
なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。
曽我部 義矩氏：
同氏は、金融業界にて培った財務業務の経験とその後の不動産業界における豊富なマネジメント経験を有しており、幅広い見地から客観的・中立的な監査が期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。
長與 明子氏：
同氏は、公認会計士および税理士として会計監査、税務等の業務に携わり、豊富な経験と深い見識を有しており、広範かつ高度な視野で取締役の職務の執行を適切に監査することが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。
古瀬 智子氏：
同氏は、弁護士として訴訟、Ｍ&Ａ業務、グループ再編等法務実務に携わり、豊富な経験と深い見識を有しており、広範かつ高度な視野で取締役の職務の執行を適切に監査することが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。
いずれの社外取締役及びその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
また、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。
また、監査等委員会は、会計監査人・内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人・内部監査部門に報告を求める。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注１） |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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リリカラ株式会社 （注２、３、４、７） |
東京都 新宿区 |
3,335 |
リリカラ事業 |
53.0 |
・内装工事等の発注 ・役員の派遣 |
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株式会社ノバレーゼ （注３、５） |
東京都 中央区 |
100 |
ノバレーゼ事業 |
60.0 |
・施設への送客及び施設の利用 |
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その他22社 |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社スペースマーケット （注３、６） |
東京都 渋谷区 |
50 |
空間再生流通事業 |
21.2 |
・当社施設への送客 |
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その他２社 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったリリカラ株式会社の株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
５．当連結会計年度において、株式会社ノバレーゼの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度末より同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴い、同社の持分法適用関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。
６．当連結会計年度において、株式会社スペースマーケットの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
７．リリカラ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2005年８月 |
東京都港区浜松町二丁目７番17号に設立、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始 |
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2006年10月 |
本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転 |
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2008年７月 |
株式会社コンビニステーション（現・株式会社コンステ）設立 |
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2010年９月 |
株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立 |
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2011年 |
展開する貸会議室が100施設を突破 |
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2013年１月 |
株式会社常盤軒フーズを設立 |
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2013年２月 |
本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転 |
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2013年11月 |
「ＴＫＰホテル＆リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修施設「レクトーレ」ブランドを提供開始 |
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2014年５月 |
第一種旅行業免許取得 |
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2014年８月 |
当社運営のアパホテル第１号店として、アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設 |
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2015年１月 |
会議室完備の温泉旅館「石のや」ブランドを提供開始 |
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2016年 |
展開する貸会議室が200施設を突破 |
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2017年３月 |
東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
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2017年４月 |
都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテル アジュール竹芝」の運営を開始 |
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2017年９月 |
株式会社メジャース（現・株式会社イチガヤ）を子会社化 |
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2019年５月 |
レンタルオフィスブランド「リージャス」をグローバルに展開するＩＷＧ ｐｌｃ，の日本法人、日本リージャスホールディングス株式会社を子会社化 |
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2019年７月 |
有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化 |
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2019年９月 |
ＩＷＧ ｐｌｃ，の台湾法人、臺北雷格斯諮詢服務有限公司他12社を子会社化 |
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2020年７月 |
株式会社エスクリとの業務・資本提携を開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行 |
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2022年12月 |
独自ビジネスホテルブランド「ＴＫＰサンライフホテル」を博多にて運営開始 |
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2023年１月 |
株式会社識学との資本業務提携を開始 |
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2023年２月 |
日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式譲渡を実施（日本及び台湾におけるリージャス事業を売却） |
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2023年８月 |
リリカラ株式会社を持分法適用関連会社化 |
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2023年７月 |
株式会社識学と連携し組成した「新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合」へＬＰ出資決定 |
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2024年６月 |
リリカラ株式会社を子会社化 |
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2024年６月 |
株式会社ノバレーゼを持分法適用関連会社化 |
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2024年９月 |
株式会社スペースマーケットを持分法適用関連会社化 |
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2024年12月 |
株式会社ノバレーゼを子会社化 |
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2025年２月 |
会社分割（簡易吸収分割）により、株式会社システムソフト、APAMAN株式会社およびApaman Network株式会社からシェアオフィスブランド「fabbit」事業を承継 |