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３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、当社が創業より運営している、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する「空間再生流通事業」、当社の連結子会社であるリリカラ株式会社が運営するインテリア事業、スペースソリューション事業及び不動産投資開発事業を領域とした「リリカラ事業」、同じく当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼが展開するブライダル事業及びレストラン特化型事業を領域とした「ノバレーゼ事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、上記リリカラ事業及びノバレーゼ事業に関しては、2025年２月期中のリリカラ株式会社、株式会社ノバレーゼの連結子会社化に伴い報告セグメントとして追加しております。

１．空間再生流通事業

当社グループの主要事業である空間再生流通事業の特徴としては、以下のとおりです。

①業界トップの全国ネットワークとサービス力

圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルスペースの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点

②不動産開発の知見

遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルスペースの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点

また、空間再生流通事業は、フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。

(1）フレキシブルスペース

当社グループは、貸会議室・シェアオフィス・宴会場の管理・運営を行っております。

当社グループの管理運営する施設は、東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しており、具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。

また、フレキシブルスペースの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。

当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。

契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。

このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。

(2）ホテル・宿泊研修

貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホテル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、アパホテルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「ＴＫＰアパホテル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーション・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。

(3）料飲・バンケット

当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。

(4）イベントプロデュース

会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。

また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。

(5）ＢＰＯ

コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。

（空間再生流通事業のビジネスモデル概念図）

２．リリカラ事業

当社の連結子会社であるリリカラ株式会社の事業領域である「リリカラ事業」の事業内容は以下のとおりです。

(1）インテリア事業

壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主としてリリカラ株式会社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。

(2）スペースソリューション事業

オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。

(3）不動産投資開発事業

不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図る「バリューアッド事業」、多様なアセットタイプの開発を行う「開発事業」、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行う「不動産賃貸事業」の３つの事業を行っております。

３．ノバレーゼ事業

当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ及びその関係会社の事業領域である「ノバレーゼ事業」の事業内容は以下のとおりです。

(1）ブライダル事業

婚礼プロデュース部門：挙式・披露宴を予定しているお客様に、会場のご案内から当日の企画、引出物や料理の選定など、結婚式に関わるすべてのプロデュースを行っております。

婚礼衣裳部門　　　　：全国にドレスショップを展開し、婚礼衣裳をレンタル・販売しております。

レストラン部門　　　：婚礼飲食や宴会飲食を提供する他、一部の婚礼施設においては、平日にランチ・ディナー営業をしております。

(2）レストラン特化型事業

宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）を提供しております。

これらの事業を組み合わせることにより、当社グループは以下のシナジー効果を狙っております。

・それぞれの事業における不動産情報を駆使した出店戦略の実行

・当社グループがもつ資源（人材、情報、不動産、設備等）の有効活用、事業運営の合理化

・フレキシブルスペース利用における周辺サービスのニーズを商品化することで、事業領域を拡大させながら顧客単価を向上させる

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、所得の増加による個人消費の増加や、引き続き好調なインバウンド需要による景気回復の動きがみられました。一方、2025年１月の日本銀行による政策金利の引き上げや、追加利上げの見通しにより、引き続き景気動向の注視が必要であると考えております。世界経済は、米国政権交代による保護主義政策強化や、中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。そのような中において、当社グループ事業を取り巻く環境は、企業の人的資本投資への関心、対面コミュニケーション回帰の流れや、国内旅行・インバウンドの需要増加に伴う人流の回復が進んでおり、概ね好調に推移しております。

こうした状況のもと、当連結会計年度においては、賃借物件の契約満了等に伴う退店が発生する一方、積極的な新規出店・既存施設の増床を行い、当社が運営する貸会議室及びホテル・宿泊研修施設は、前期末に比べ＋43施設と大幅に増加し、合計275施設（2025年２月末時点）となりました。(注)

当社グループの主力である貸会議室事業は、オフィス回帰を受け、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要が高まり、それらをうまく取り込むことで、高稼働で推移しました。特に、コロナ禍から回復が遅れていた飲食を伴う懇親会の受注水準は、通年で回復基調となり、前期と比較して大きく改善し、当第４四半期連結会計期間はコロナ禍以前の水準に回復いたしました。

ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、引き続きインバウンド需要の急速な回復・増加により、高稼働及び高単価で推移いたしました。継続して積極的な新規出店、既存施設の拡張・改装を実施しており、当第４四半期連結会計期間においても新ブランドホテル、フランチャイズで運営する新たなアパホテルを２施設開業し、その他施設においても出店に向けたプロジェクトを積極的に推進いたしました。これにより、当社リゾートホテル・ビジネスホテル等の宿泊サービス売上高は通期で100億円を超え、過去最高を更新いたしました。

また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているＭ＆Ａ・政策投資に関しては、主に第２四半期連結会計期間より連結子会社化したリリカラ株式会社、当第４四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社ノバレーゼ、それぞれとの協業を推進いたしました。また、貸会議室事業のさらなる付加価値向上のため、2025年３月31日付で音響・照明・映像演出の設計・施工を手掛ける株式会社インターメディアを完全子会社化したことに加え、2025年４月14日付で仕出し料理事業やケータリング事業、お弁当宅配事業を展開する株式会社ハークスレイと業務提携契約を締結し、その業務提携の一環として同社グループ会社より2025年４月24日付で株式会社味工房スイセンの発行済株式を35％取得し、持分法適用関連会社となりました。

上記の結果、当連結会計年度における売上高は59,208百万円（前期比62.0％増）、営業利益は5,915百万円（前期比28.4％増）、経常利益は5,825百万円（前期比19.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,789百万円（前期比48.2％減）となり、売上高及び経常利益は過去最高を更新いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ、大幅に減少しておりますが、これは、前連結会計年度に、それまで連結子会社であった日本リージャスホールディングス株式会社売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を3,259百万円計上したことによるものです。また、当連結会計年度において、リリカラ株式会社の持分法適用関連会社化による暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（注）施設数の大幅な増加は、当社の新規施設に加え、当連結会計年度に持分法適用関連会社化した株式会社ノバレーゼの施設が36施設（既存ブランド「ＣＩＲＱ」として追加）含まれていることによるものです。

② 連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等

の無形資産償却費を加算して算出しております。

なお、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたり売上高は、前年同四半期比で売上高が増加し、有効会議室面積を拡大する中でも＋2,526円と上昇しております。

貸会議室事業のＫＰＩである有効会議室面積１坪あたり売上高の推移　　　　　　　　　　　（単位：円）

（注）売上高：会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均

　　　有効会議室面積：会議室としてレンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない）

なお、当社グループは、従来「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、「リリカラ事業」及び「ノバレーゼ事業」をセグメント情報として開示しております。なお、当連結会計年度においては株式会社ノバレーゼの貸借対照表のみを連結しているため、「ノバレーゼ事業」についての記載を省略しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（空間再生流通事業）

当連結会計年度の業績は、売上高は42,158百万円、セグメント利益は5,483百万円となりました。

（リリカラ事業）

当連結会計年度の業績は、売上高は17,050百万円、セグメント利益は442百万円となりました。

③財政状態の状況

当連結会計年度において、リリカラ株式会社及び株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴い、資産及び負債の額が総じて増加しております。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,161百万円減少し、35,274百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少が17,540百万円あった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加が6,637百万円、商品の増加が3,120百万円、電子記録債権の増加が2,085百万円、販売用不動産の増加が552百万円、仕掛販売用不動産の増加が454百万円あったことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ43,883百万円増加し、86,119百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加が16,059百万円、土地の増加が7,934百万円、のれんの増加が5,736百万円、商標権の増加が5,571百万円、敷金及び保証金の増加が3,243百万円、建設仮勘定の増加が2,354百万円、投資有価証券の増加が1,203百万円あったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ22,202百万円増加し、32,786百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加が5,523百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加が4,886百万円、短期借入金の増加が3,302百万円、電子記録債務の増加が2,488百万円、未払法人税等の増加が2,022百万円、契約負債の増加が1,395百万円あったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ14,295百万円増加し、43,148百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加が10,049百万円、繰延税金負債の増加が2,155百万円、資産除去債務の増加が1,577百万円あったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,224百万円増加し、45,459百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加が2,870百万円あった一方で、非支配株主持分の増加が4,005百万円、利益剰余金の増加が3,789百万円あったことによるものであります。

④キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17,540百万円減少し、14,528百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、5,095百万円（前期比36.9％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益5,915百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、21,300百万円（前期は5,006百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出16,150百万円、投資有価証券の取得による支出7,619百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、1,336百万円（前期は692百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入7,550百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出5,620百万円、自己株式の取得による支出2,870百万円等があったことによるものであります。

⑤仕入、生産、受注及び販売の実績

ノバレーゼ事業は当連結会計年度において貸借対照表のみを連結しているため、受注実績（受注残組数）のみを記載しております。

a．仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

空間再生流通事業の仕入実績は僅少であるため、記載しておりません。

b．生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

空間再生流通事業並びにリリカラ事業のインテリア事業及び不動産投資開発事業の生産実績は僅少であるため、記載しておりません。

c．受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

空間再生流通事業及びリリカラ事業のインテリア事業の受注実績は概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載しておりません。

d．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、空間再生流通事業のサービス別売上高は以下のとおり推移しております。

空間再生流通事業　サービス別売上高四半期推移

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。

当社グループが採用している重要な会計方針及び重要な見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

「（1）経営成績等の状況の概要　③財政状態の状況」に記載のとおりであります。

2）経営成績

「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

3）キャッシュ・フローの状況の分析

「（1）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

4）資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

空間再生流通事業のフレキシブルスペース事業を推進するにあたって、オフィスビル等の不動産に関しては賃貸借契約を締結し、基本的には、土地・建物を直接保有しないことで設備投資を抑制する運営を行っております。

(財務政策)

フレキシブルスペース・宿泊施設に適した不動産を適時、機動的に取得するため、営業キャッシュ・フローで賄う他、金融機関からの借入により手元流動性を保っております。

なお、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップ等の手法を活用しております。

b．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」及び「ノバレーゼ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「空間再生流通事業」は、フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯの５つの領域から構成されております。

「リリカラ事業」は、インテリア事業、スペースソリューション事業、不動産投資開発事業の３つの領域から構成されております。

「ノバレーゼ事業」は、ブライダル事業及びレストラン特化型事業の２つの領域から構成されております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

当社グループは、これまで「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、リリカラ株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リリカラ事業」を、株式会社ノバレーゼを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「ノバレーゼ事業」を、それぞれ追加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　ノバレーゼ事業は、株式会社ノバレーゼ及びその子会社９社を連結の範囲に含め、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産を記載しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスごとの情報は「セグメント情報」の「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

「空間再生流通事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は49百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

該当事項はありません。