沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2005年８月 |
東京都港区浜松町二丁目７番17号に設立、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始 |
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2006年10月 |
本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転 |
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2008年７月 |
株式会社コンビニステーション（現・株式会社コンステ）設立 |
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2010年９月 |
株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立 |
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2011年 |
展開する貸会議室が100施設を突破 |
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2013年１月 |
株式会社常盤軒フーズを設立 |
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2013年２月 |
本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転 |
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2013年11月 |
「ＴＫＰホテル＆リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修施設「レクトーレ」ブランドを提供開始 |
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2014年５月 |
第一種旅行業免許取得 |
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2014年８月 |
当社運営のアパホテル第１号店として、アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設 |
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2015年１月 |
会議室完備の温泉旅館「石のや」ブランドを提供開始 |
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2016年 |
展開する貸会議室が200施設を突破 |
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2017年３月 |
東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
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2017年４月 |
都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテル アジュール竹芝」の運営を開始 |
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2017年９月 |
株式会社メジャース（現・株式会社イチガヤ）を子会社化 |
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2019年５月 |
レンタルオフィスブランド「リージャス」をグローバルに展開するＩＷＧ ｐｌｃ，の日本法人、日本リージャスホールディングス株式会社を子会社化 |
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2019年７月 |
有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化 |
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2019年９月 |
ＩＷＧ ｐｌｃ，の台湾法人、臺北雷格斯諮詢服務有限公司他12社を子会社化 |
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2020年７月 |
株式会社エスクリとの業務・資本提携を開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行 |
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2022年12月 |
独自ビジネスホテルブランド「ＴＫＰサンライフホテル」を博多にて運営開始 |
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2023年１月 |
株式会社識学との資本業務提携を開始 |
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2023年２月 |
日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式譲渡を実施（日本及び台湾におけるリージャス事業を売却） |
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2023年８月 |
リリカラ株式会社を持分法適用関連会社化 |
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2023年７月 |
株式会社識学と連携し組成した「新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合」へＬＰ出資決定 |
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2024年６月 |
リリカラ株式会社を子会社化 |
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2024年６月 |
株式会社ノバレーゼを持分法適用関連会社化 |
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2024年９月 |
株式会社スペースマーケットを持分法適用関連会社化 |
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2024年12月 |
株式会社ノバレーゼを子会社化 |
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2025年２月 |
会社分割（簡易吸収分割）により、株式会社システムソフト、APAMAN株式会社およびApaman Network株式会社からシェアオフィスブランド「fabbit」事業を承継 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注１） |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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リリカラ株式会社 （注２、３、４、７） |
東京都 新宿区 |
3,335 |
リリカラ事業 |
53.0 |
・内装工事等の発注 ・役員の派遣 |
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株式会社ノバレーゼ （注３、５） |
東京都 中央区 |
100 |
ノバレーゼ事業 |
60.0 |
・施設への送客及び施設の利用 |
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その他22社 |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社スペースマーケット （注３、６） |
東京都 渋谷区 |
50 |
空間再生流通事業 |
21.2 |
・当社施設への送客 |
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その他２社 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったリリカラ株式会社の株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
５．当連結会計年度において、株式会社ノバレーゼの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度末より同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴い、同社の持分法適用関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。
６．当連結会計年度において、株式会社スペースマーケットの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
７．リリカラ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。