ティーケーピー

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、各連結会計年度の平均人員数を（）内に外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,826名増加しましたのは、主としてリリカラ株式会社及び株式会社ノバレーゼの連結子会社化並びに業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社及びその子会社（以下、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」において「当社グループ」という。）のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

「サステナビリティ方針」

ティーケーピーは、「空間再生流通企業(遊休資産を再生し、シェアリングすることで社会に価値を創造する)」の企業理念のもと、事業を通じて持続可能な社会の実現を目指します。空間シェアリングビジネスのリーディングカンパニーとして培ってきた既存事業のノウハウを活かし、今後はアジア各国をはじめとした海外からの人・企業の流れを商機に換え、さらなる付加価値向上を目的とした提携・Ｍ＆Ａに注力するとともに、サステナビリティ方針に基づいた企業活動を推進してまいります。

また、これらの活動をウェブサイト等により適切に開示し、社内外のステークホルダーとの対話を通じて継続的な改善を図ることで、サステナビリティ経営の透明性と信頼性の向上に努めます。以下全文については当社ウェブサイト（https://www.tkp.jp/sdgs/）をご覧ください。

以上

(1）ガバナンス

当社は、サステナビリティ経営の推進にあたり、グループのサステナビリティの取り組みを体系的かつ継続的に展開するため、2025年２月に当社取締役ＣＦＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」（以下、「本委員会」という。）を設置いたしました。

本委員会は、多岐にわたる経営課題に企業として継続的に対応していくためグループ横断的な組織として機能するものです。具体的にはサステナビリティ課題への対応に関する全体計画の立案、各部署への戦略立案や指示、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価をし、取締役会において定期的に報告・提言を行います。

また持続可能な社会の実現、及び持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するため、基盤としてコ一ポレート・ガバナンスを位置付けており、経営の透明性・公平性・迅速性の維持向上や適切な情報開示に努めております。

当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において決定するとともに、適宜必要な委員会等を設置し、グループ全体のサステナビリティ推進ならびに企業品質向上に向けた活動を統治してまいります。

サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制は以下のとおりです。

サステナビリティ委員の主なカバー領域

取締役ＣＦＯ　　　　　　　　　　：全体統括

執行役員経営企画担当　　　　　　：全域を担当

上場子会社執行役員経営企画担当　：上場子会社内でのサステナビリティ推進の調整担当

(2）戦略

当社グループは、国際ガイドライン（GRI、ISO26000等）や取引先からの要請を踏まえて抽出した101の重要課題（マテリアリティ）候補の中から、「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社にとっての重要度」の２軸で定量的に評価を行い、優先的に取り組むべき７つの項目を下記のとおり特定し、その取組を以下にまとめました。

特定した重要課題は、当社グループにおける収益機会及びリスクとして認識し、事業戦略として取り組むことで社会課題解決への貢献及び企業価値向上を目指したサステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。

また当社グループにおいて持続的な企業価値の向上には、イノベーションの創発及び人的資本への取組が重要であると考えております。すべての従業員が協力し合い最大限に創造性を発揮するために「多様な人材の確保」・「職場環境の整備」を主テーマとして人材育成方針と職場環境の整備の方針を策定し、取り組んでおります。（全文については当社ウェブサイト（https://www.tkp.jp/human-capital/）をご覧ください。）

(3）リスク管理

当社グループの持続可能な企業運営方針として定めた「サステナビリティ方針」を実現し、公平公正かつ透明性の高い企業活動を推進するため、サステナビリティに関する組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、取締役会とその委任を受けた「サステナビリティ委員会」が行います。

（4）指標及び目標

　特定した重要課題に関連するサステナビリティ指標（KPI）及び目標については、以下のとおりです。

※上記の指標は主に単体のものを記載しておりますが、今後グループ会社の指標及び目標についても検討していく予定です。