ティーケーピー

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。

３．営業部門には、コールセンター、施設の運営等に関わる人員数が含まれています。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．営業部門には、コールセンター、施設の運営等に関わる人員数が含まれています。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載は省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社およびその子会社（以下、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」において「当社グループ」という。）のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

「サステナビリティ方針」

ティーケーピーは、「空間再生流通企業(遊休資産を再生し、シェアリングすることで社会に価値を創造する)」の企業理念のもと、事業を通じて持続可能な社会の実現を目指します。空間シェアリングビジネスのリーディングカンパニーとして培ってきた既存事業のノウハウを活かし、今後はアジア各国をはじめとした海外からの人・企業の流れを商機に換え、さらなる付加価値向上を目的とした提携・Ｍ＆Ａに注力するとともに、以下に定めるサステナビリティ方針に基づいた企業活動を推進してまいります。

また、これらの活動をウェブサイト等により適切に開示し、社内外のステークホルダーとの対話を通じて継続的な改善を図ることで、サステナビリティ経営の透明性と信頼性の向上に努めます。

１．サービス×イノベーション

顧客や時代のニーズが変化する中で、新たな価値を創出し続けるため、技術革新を継続的に取り入れつつ、組織全体で変革を図りながら、高品質なサービスを開発・提供します。サービスの高品質化に留まらず新たなビジネスを生み出していくため、多様な人材の活躍を促し、従業員のスキル向上や知財戦略の強化を通じてイノベーションを推進していきます。これらの取組により、当社社員行動指針に掲げるティーケーピーの目標“IT・金融ツールを活用して社会の価値を創造する革命企業”を体現し続けます。

２．人材育成・人権尊重

人が経営の根幹と考え、当社社員行動指針(※)を実現できる人材を育成することに努めます。従業員のWell-beingを重視し、従業員一人ひとりが働きやすく、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境を整備することで、従業員満足度とエンゲージメントの向上に努めます。

また「世界人権宣言」や「国連グローバルコンパクト」等の人権に関する国際的な規範や基準を支持・尊重し、人種、信条、宗教、皮膚の色、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、身体障害、社会的身分などを理由とする一切の差別を禁止します。様々な背景を持つ多様な人材が、互いを尊重し、チームワークを重視して働く、楽しく前向きな組織風土を醸成します。事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権についても尊重し、その保護に努めます。

※ティーケーピー社員行動指針：

①スピード重視　チャンスはGet！挑戦・撤退の決断

②Yes We Can！　顧客満足の最大化・感動を与える

③常に創造！改善！革命！

３．空間シェアリングによる環境配慮

当社は、気候変動への対応や循環型社会の実現、また生物多様性への配慮が世界的な課題であることを認識しています。コアビジネスである空間シェアリングは、社会全体の温室効果ガス削減および資源消費の削減、生物多様性への負の影響の低減につながるものと考えております。遊休スペースを活用し、新たな価値を付与した空間をシェアリングサービスとして提供することで、環境に配慮した持続可能なビジネスの実現を目指します。

４．地域社会との共生

当社がもつ全国各地の拠点ネットワークを活用し、地域の発展や社会課題の解決に貢献します。空間シェアリングビジネスを通じて、遊休スペースから地域経済や文化の発展に寄与する空間を創出し、地域の活気と魅力を高め、地域住民や利用者にとっての新たな価値を創造することを目指します。そのために様々なステークホルダーとの広範なコミュニケーションと協働を行うことで共存共栄の関係性を構築し、共に豊かな地域社会を築いていくことを目指します。

５．コンプライアンス

事業活動に関連する法令・規則を把握し遵守することの重要性を理解し、確実に実行します。また、教育・研修を通じ、役員および従業員一人ひとりの法令遵守意識の向上や企業倫理の浸透を図ります。さらに、社会規範や企業の社会的責任について理解を深め、企業活動全般においてコンプライアンスを実践してまいります。

上記の方針に基づいて事業に邁進し、企業と社会の持続可能な発展を実現してまいります。

以上

(1）ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会の実現、および持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するために、当社代表取締役社長の下、機動的に組織されるプロジェクトチームによってサステナビリティに関する取組を実施しております。その基盤としてコ一ポレート・ガバナンスを位置付けており、経営の透明性・公平性・迅速性の維持向上や適切な情報開示に努めております。

当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において決定するとともに、適宜必要な委員会等を設置し、「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」や「リスク対策」など、企業品質向上に向けた活動を統治してまいります。

(2）戦略

策定したサステナビリティ方針に沿って「ダイバーシティ推進」「コンプライアンス」「イノベーション」「ステークホルダーとの繋がり」「情報セキュリティ」「気候変動への対応」「人材開発・確保」の７つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

本マテリアリティは、国際ガイドライン（GRI、ISO26000等）や取引先からの要請を踏まえて抽出した101の重要課題候補の中から、「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社にとっての重要度」の２軸で定量的に評価を行い、優先的に取り組むべき課題を特定し、取締役会で承認されております。

特定したマテリアリティ項目は、当社グループにおける収益機会及びリスクとして認識し、事業戦略として取り組むことで社会課題解決への貢献及び企業価値向上を目指したサステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。

また当社グループにおいて持続的な企業価値の向上には、イノベーションの創発および人的資本への取組が重要であると考えております。すべての従業員が協力し合い最大限に創造性を発揮するために「多様な人材の確保」・「職場環境の整備」を主テーマとして以下２方針を策定し、人材育成及び職場環境の整備に取り組んでおります。

Ⅰ）人材育成方針

人材育成におけるMissionとして“「社会」「社員」「会社」三方よしの実現”を掲げ、Valueであるティ―ケーピー社員行動指針を浸透させ、会社・部署・社員の目標を連動させます。その達成に向けて主体的に行動できるよう必要な教育を体系的・計画的に実施し、“ビジネスを楽しみながら挑戦し続ける人材”を育成してまいります。それにより人材育成におけるVisionである“Well-beingへ　組織エンゲージメントの向上”を実現してまいります。

Ⅱ）職場環境の整備に関する方針

当社グループでは「職場環境の整備に関する方針」を定め、職場環境の改善に取り組んでおります。以下の４つの項目を定め、安全で働きやすい職場環境づくりへ取り組み続けます。

ⅰ）安全で働きやすい職場環境づくり

社員のゆとりと豊かさを実現し、働きやすい安全な職場環境を確保するとともに、社員の人格、個性を尊重します。

ⅱ）過重労働の防止

勤務時間の見える化を徹底し、人事労務管理のマネジメントを高度化することにより、働き方改革実現に向けて積極的に取り組みます。

ⅲ）健康の維持、メンタルヘルスケア

企業の健全さは、そこで働く社員が健全であることが大前提であると考え、定期健康診断による疾病の早期発見・早期措置やメンタルヘルスケアに積極的に取り組みます。

ⅳ）ハラスメント対策

「ハラスメント防止規程」に基づき、あらゆるハラスメント防止に取り組みます。また、相談窓口の設置によりハラスメントの早期発見と是正に努めます。

(3）リスク管理

当社グループの持続可能な企業運営方針として定めた「サステナビリティ方針」を実現し、適法かつ公正な企業活動を推進するため、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、当社代表取締役社長によって指名された執行役員・部門責任者が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当部署がより高い倫理基準をもって取り組みます。

(4）指標及び目標

特定したマテリアリティにおけるサステナビリティ指標（ＫＰＩ）及び目標については、現在設定を検討しております。