香陵住販

3495 東証スタンダード不動産業

2023年9月期有価証券報告書より

社員数

225名（単体） 232名（連結）
平均年齢

38.4歳（単体）
平均勤続年数

8.3年（単体）
平均年収

5,650,000円（単体）

エンゲージメント・レーティング

エンゲージメント・レーティングとは？

従業員の状況

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産流通事業	143	(58)
不動産管理事業	57	(15)
全社(共通)	32	(13)
合計	232	(86)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
225	(83)	38.4	8.3	5,650

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産流通事業	140	(57)
不動産管理事業	53	(13)
全社(共通)	32	(13)
合計	225	(83)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．前期末に比べて従業員数が34名増加しております。これは主として、当社が2022年10月１日付で連結子会社である株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを吸収合併したことによるものであります。

(3) 提出会社の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 連結会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１	男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２	労働者の男女の賃金の差異(％)　(注)１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
8.80	0.00	48.80	70.80	57.20

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１	男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２	労働者の男女の賃金の差異(％)　(注)１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
9.10	0.00	49.90	72.20	61.50

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

　私たちは、企業理念の実現に向けて、当社グループを取り巻く事業環境における課題等に取り組むと共に、持続的な企業価値の向上に努め、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指します。

＜企業理念＞

一、私たちは、お客様満足度 No.1 企業を目指します。

一、私たちは、働く私たちの幸福 No.1 企業を目指します。

一、私たちは、社会との調和を重んじ地域発展に貢献するとともに、関係する人々に信頼される企業を目指します。

(1) ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、「継続的な企業の実現」がサステナビリティの根幹となると考えております。そのような考えのもと「サステナビリティ基本方針」及び「企業理念」に基づき具体的な企画・実行・管理の統括を行うことを目的とした「サステナビリティ委員会」を設置しており、代表取締役を委員長、役員・従業員を委員として構成しております。本委員会は、当社グループを取り巻く事業環境における課題等を検討し、当社グループ各部門、関係会社、リスク管理委員会等と連携しながら、サステナビリティ関連の協議を進めております。この委員会で協議された事項は、取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ関連の対応方針の決定をするとともに取り組みについての管理、監督をしております。

(2) 戦略

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して当社グループが設定したサステナビリティテーマ及びその対応方針は、以下の通りです。

サステナビリティテーマ	対応方針	関連するＳＤＧｓ
総合不動産会社として、多様性のあるまちづくりに寄与し、快適な居住空間を提供し続ける。	◆「不動産売買」「賃貸管理」「建物の建築・リフォーム・リノベーション事業」「土地の有効活用」「収益不動産のコンサルティング」など不動産における多様な事業展開(「柱」)により、地域の方々を含むステークホルダーの福利に継続して貢献する。
「太陽光発電システム」（KORYOエコパワー）の継続的な運営・拡大により、持続可能なエネルギー供給に寄与する。また、太陽光発電の利用促進を目指す。	◆太陽光発電システム「KORYOエコパワー」の継続と拡大 ◆アパート・マンション・店舗などの未利用スペースの有効活用により太陽光発電を促進
社内における環境改善を行い、環境保全に寄与する。	◆「茨城エコ事業所」登録を継続、環境にやさしい取り組みを実践 ◆社用車のエコカー(ハイブリッド、EV)化を進め、2025年までに100%エコカーを目指す。
性別・年齢・障がい・人種・民族などに関わりなく活躍できる職場環境を醸成することで、働く私たちの幸福No.1企業を目指す。	◆「いばらき健康経営推進事業所」の登録を継続し従業員の健康に配慮した取り組みを実践 ◆職場環境改善策および新たな働き方の検討 ◆性別に関わりなく活躍することができるキャリアパスを構築 ◆能力開発を目的としたジョブローテーションを実施する。

　上記のサステナビリティテーマに対する具体的な取り組み内容と進捗状況は、以下の通りです。なお、人的資本に関連する内容は、(3)人的資本をご参照ください。

取り組み内容	進捗状況
ＫＯＲＹＯエコパワーの継続と拡大	◆自社企画投資用不動産「レーガベーネ」の屋根には原則、太陽光パネルを設置（2022年10月から完成したアパート15棟のうち11棟に太陽光を設置済） ◆県庁南大通り支店に太陽光パネルを設置
2025年までの100％エコカー化	◆排気ガスを削減するハイブリッド車や電気自動車等の環境に配慮した車両に順次切り替え、温室効果ガスの排出削減に努める。 ◆エコカー率61％（2023年９月末現在）
「茨城エコ事業所」登録継続	◆当社は「茨城エコ事業所」として茨城県に登録認定されております。「茨城エコ事業所登録制度」とは、茨城県が定めた地球温暖化の防止、省エネ・省資源等環境に配慮した取組を実施している事業所の登録認定制度であり、当社は最高位の「AAA」の認定を受けております。
「いばらき健康経営推進事業所」登録継続	◆当社は「いばらき健康経営推進事業所」として茨城県に登録認定されております。「いばらき健康経営推進事業所」には、従業員の健康に配慮した取組みを実施している企業が認定されます。

(3)人的資本

＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備について＞

当社グループは、事業領域や事業エリアの拡大に伴い、専門性を有した人材の育成と確保が必要であると認識しております。人材育成に関しては、法令や業務知識の向上を目的とし、資格取得への支援や各種専門領域の研修等への参加を積極的に行うとともに、資格手当の拡充により、幅広い分野におけるプロフェッショナルな人材の育成と確保に努めております。また、人材の多様性に関する取り組みの一環として女性管理職比率を向上させるため、育児・介護における時間外労働等の制限及び、短時間勤務の要件を養育する子が小学校３年生となるまでに延長することで対象者を拡大する等、ライフステージの変化においても、安心して働ける社内環境の整備に取り組んでおります。

当社グループでは、上記の人材の多様性及び、社内環境整備に関する取り組みについて、以下の指標を用いて管理しております。なお、男性従業員の育児休業取得率については、当連結会計年度において取得実績がありませんでしたが、育児休業を取得しやすい社内環境の整備に引き続き注力していきます。

指標	目標	実績（当連結会計年度）
女性管理職比率	2026年９月までに管理職に占める女性の割合を15%以上にする。	8.80％
育休取得率	2025年３月までに女性従業員の取得率80％を目指す。	100％
	2025年３月までに男性従業員の取得率10％を目指す。	0％