日本フエルト【3512】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　矢崎　荘太郎 (68歳) 議決権保有率 0.39%

略歴

1980年４月当社入社

2005年５月経営企画室長

2013年６月取締役就任　総務人事部長

2016年６月上席執行役員就任　栃木工場長兼管理部門管掌補佐

2018年６月取締役執行役員就任　管理部門管掌補佐兼人事部担当兼総務部長

2020年６月取締役執行役員　管理部門管掌兼不動産事業担当兼総務部長兼人事部長

2021年５月台湾惠爾得股份有限公司董事長就任（現任）

　　　　　日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司董事長就任

2021年６月取締役常務執行役員就任管理部門管掌兼不動産事業担当

2023年６月代表取締役取締役社長社長執行役員就任　管理部門管掌(現任)

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	16	22	83	24	10	14,260	14,415	－
所有株式数（単元）	－	23,401	3,369	45,715	7,225	33	103,578	183,321	9,989
所有株式数の割合（％）	－	12.77	1.84	24.94	3.94	0.02	56.50	100	－

（注）自己株式113,077株は「個人その他」に1,130単元、「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役取締役会長	芝原　誠一	1952年８月31日生	1976年４月当社入社 2004年10月日本フエルト商事㈱営業第１部長 2007年４月当社営業第１部長 2009年10月営業部統括部長 2011年６月取締役就任　営業部統括部長 2013年６月常務取締役就任　営業部統括部長 2015年６月代表取締役取締役社長就任 2016年６月代表取締役取締役社長社長執行役員就任 2023年６月代表取締役取締役会長就任（現任）	(注)３	130,900
代表取締役取締役社長社長執行役員管理部門管掌	矢崎　荘太郎	1956年９月10日生	1980年４月当社入社 2005年５月経営企画室長 2013年６月取締役就任　総務人事部長 2016年６月上席執行役員就任　栃木工場長兼管理部門管掌補佐 2018年６月取締役執行役員就任　管理部門管掌補佐兼人事部担当兼総務部長 2020年６月取締役執行役員　管理部門管掌兼不動産事業担当兼総務部長兼人事部長 2021年５月台湾惠爾得股份有限公司董事長就任（現任）　　　　　日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司董事長就任 2021年６月取締役常務執行役員就任管理部門管掌兼不動産事業担当 2023年６月代表取締役取締役社長社長執行役員就任　管理部門管掌(現任)	(注)３	71,900
取締役常務執行役員生産部門・技術部門・研究開発部門管掌	富田　協一	1961年７月11日生	1984年４月当社入社 2013年10月研究開発部部長 2015年４月技術開発部長 2015年10月技術第１部長 2018年６月執行役員就任　技術部統括部長 2019年８月執行役員　埼玉工場長 2020年６月取締役執行役員就任　技術部門・海外営業部門管掌兼技術部統括部長 2022年４月取締役執行役員　技術部門・研究開発部門管掌兼技術部統括部長 2023年６月取締役常務執行役員就任　生産部門・技術部門・研究開発部門管掌（現任）	(注)３	48,500
取締役常務執行役員営業部門管掌	宮坂　隆志	1962年２月23日生	1984年４月当社入社 2013年10月紙パ営業第２部長 2018年６月執行役員就任　紙パ営業部統括部長 2019年６月執行役員　紙パ営業部統括部長兼紙パ営業第２部長兼営業企画部長 2019年10月執行役員　営業企画部担当兼紙パ営業部統括部長 2020年６月取締役執行役員就任　国内営業部門管掌兼紙パ営業部統括部長 2022年４月取締役執行役員　国内営業部門・海外営業部門管掌兼紙パ営業部統括部長 2022年５月日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司董事長就任（現任） 2022年６月取締役執行役員　営業部門管掌兼国内営業統括部長 2023年６月取締役常務執行役員就任　営業部門管掌（現任）	(注)３	42,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役	緒方　孝則	1951年8月20日生	1982年４月弁護士登録(東京弁護士会入会) 1987年４月緒方綜合法律事務所(現リバティ法律事務所)開設　　　　　同事務所所長（現任） 2003年４月株式会社整理回収機構常務執行役員 2007年10月株式会社アイビー化粧品社外監査役 2018年６月当社取締役就任(現任) 2022年６月株式会社アイビー化粧品社外取締役　監査等委員 2023年６月株式会社アイビー化粧品　社外取締役　常勤監査等委員（現任）	(注)３	3,300
取締役	河津　司	1958年7月23日生	1982年４月通商産業省入省 1996年５月外務省在イタリア大使館一等書記官 1999年１月外務省在イタリア大使館参事官 1999年７月資源エネルギー庁石油部備蓄室長 2000年６月日本貿易振興会企画部企画課長 2003年７月商務情報政策局流通産業課長 2005年９月独立行政法人経済産業研究所総務ディレクター 2010年７月独立行政法人産業技術総合研究所理事 2013年６月消費者庁審議官 2015年10月パナソニック株式会社顧問 2016年５月一般社団法人日本貿易会専務理事(現任) 2021年６月当社取締役就任（現任）	(注)３	3,100
常勤監査役	柳岡　肇	1963年２月26日生	1985年４月当社入社 2014年10月経理部部長 2017年10月人事部長 2020年６月常勤監査役就任(現任)	(注)４	38,200
監査役	市東　康男	1954年２月24日生	1977年10月新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2003年９月日本公認会計士協会IT委員会電子表示専門委員会委員長 2006年６月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退所 2006年７月市東康男公認会計士税理士事務所開設　　　　　同事務所所長（現任） 2007年５月米久株式会社社外監査役 2007年６月プレス工業株式会社社外監査役 2016年４月伊藤ハム米久ホールディングス株式会社社外監査役 2016年６月当社監査役就任(現任)	(注)４	0
監査役	岩田　功	1959年３月14日生	1982年４月　株式会社三陽商会入社 2013年３月　同社取締役執行役員 2014年４月　同社取締役常務執行役員 2017年１月　同社代表取締役社長兼社長執行役員 2020年１月　同社取締役 2021年６月　株式会社シーボン社外取締役(現任) 2022年６月　当社監査役就任(現任)	(注)５	500
計					339,300

　（注）１．取締役緒方孝則及び河津司は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

２．監査役市東康男及び岩田功は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2016年６月29日より、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。2024年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

役職	氏名	担当
代表取締役取締役社長社長執行役員	矢崎荘太郎	管理部門管掌台湾惠爾得股份有限公司董事長
取締役常務執行役員	富田　協一	生産部門・技術部門・研究開発部門管掌
取締役常務執行役員	宮坂　隆志	営業部門管掌日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司董事長
執行役員	川田　裕信	台湾惠爾得股份有限公司総経理
執行役員	武田　博之	海外営業部長兼産業資材営業部長日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司総経理
執行役員	河合　薫	研究開発部担当兼技術部統括部長
執行役員	太田　巌	管理部門統括部長
執行役員	小川　勝也	埼玉工場長兼生産技術部長東山フエルト㈱代表取締役ニップ縫整㈱代表取締役ＮＦノンウーブン㈱代表取締役
執行役員	間庭　健司	紙パ営業部統括部長兼紙パ営業第１部長

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

及川　耕造

1945年10月17日生

1969年７月通商産業省（現経済産業省）入省

1994年９月同省大臣官房審議官

1998年６月防衛庁装備局長

2000年６月特許庁長官

2003年10月日本政策投資銀行理事

2005年８月経済産業研究所理事長

2010年11月防衛大臣補佐官

2011年10月社団法人発明協会理事長

　　　　　一般社団法人発明協会（現公益社団法人発明協会）副会長・専務理事

2012年４月一般社団法人発明推進協会副会長

2015年６月当社取締役

2016年７月一般社団法人日本防衛装備工業会理事長

14,900

②　社外役員の状況

　　　当社は、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任により、豊富な見識・外部的視点に基づいた発言等により取締役会の議論の活性化及び監督機能の強化を図っております。

　　　なお、当社は社外役員の選任にあたり、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に合致していることに加え、下記要件に該当しないことを基準としております。

１.当社の主要な取引先の業務執行者

２.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）

３.主要株主（議決権５％以上を保有する株主）または主要株主が法人である場合の業務執行者

４.当社または子会社の業務執行者

５.１～４の近親者

６.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

７.当社から寄付を受けている者（寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者、それに相当する者）

※上記１・２・７は過去５年以内、３・４・６は過去においても該当しないこと。１～４の近親者も同様の取扱いとします。

※近親者とは２親等以内の親族をいいます。

　　　社外取締役の緒方孝則は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　社外取締役の河津司は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　社外監査役の市東康男は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同監査法人を既に退所しており、同氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

　　　上記の取引関係並びに資本的関係以外には、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　社外監査役の岩田功は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　なお、社外役員の４名すべてを、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会、代表取締役及び内部監査室などの関係機関との随時の意見交換などを通じ、監督機能の実効性を確保するために連携を行っております。また、会計監査人を含む関係部門から必要に応じて報告を受け、意見交換及び調査を行うなど監査（監査役監査及び会計監査をいう）の実効性を確保するための連携を行っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容				特定子会社に該当するか否かの別
名称	住所	資本金（千円）	事業内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任（人）	営業上の取引	設備の賃貸借	その他	特定子会社に該当するか否かの別
(連結子会社）東山フエルト㈱	岩手県一関市	98,000	フェルト事業	100.0	－	当社より加工委託	機械装置の賃貸	－	該当あり
台湾惠爾得（股）	台湾・桃園市	千ＮＴ＄	フェルト事業	67.6	4	技術供与	－	－	該当あり
台湾惠爾得（股）	台湾・桃園市	79,926	フェルト事業	67.6	4	技術供与	－	－	該当あり
ニップ縫整㈱	埼玉県鴻巣市	10,000	フェルト事業	100.0	－	当社より加工委託	不動産・機械装置の賃貸	－	該当なし
日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司	中国・上海市	千ＣＮＹ	フェルト事業	100.0	4	技術サービス委託	－	－	該当なし
日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司	中国・上海市	1,000	フェルト事業	100.0	4	技術サービス委託	－	－	該当なし

　（注）上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

沿革

２【沿革】

年月	沿革
1917年７月	王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フェルトの製造を開始。
1919年４月	東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地（現、東京都北区豊島８丁目27番）に王子工場を設置。
1942年10月	東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。
1949年11月	市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。
1951年２月	東京証券取引所に株式上場。
1961年１月	埼玉フエルト株式会社を設立。
1968年９月	日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司（現・連結子会社）を台湾・桃園県（現・桃園市）に設立。
1969年４月	埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。
1970年４月	ニップ縫整株式会社（現・連結子会社）を設立。
1973年７月	販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。
1974年12月	東山フエルト株式会社（現・連結子会社）を設立。
1987年３月	エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。
1987年３月	有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。
1987年３月	有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。
1988年４月	黒羽フエルト株式会社を設立。
1990年２月	王子工場を閉鎖。
1994年12月	有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。
1995年３月	黒羽フエルト株式会社を解散。
1995年４月	黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。
1996年７月	東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。
2002年11月	エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。
2007年４月	日本フエルト商事株式会社を吸収合併。
2011年５月	日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2016年７月	ＮＦノンウーブン株式会社（現・非連結子会社）を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。