日本フエルト

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機として社会活動が正常化に向かい、インバウンド需要が増加するとともに企業活動・個人消費に回復の兆しが見られ、緩やかに持ち直しました。

一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、円安の進行等を背景とした原燃料価格の高止まりに加え物価上昇圧力などもあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な取引先であります紙・パルプ業界は、国内需要においては減少傾向が続いております。

このような状況におきまして、当社グループの業績は、積極的な営業・技術サービスを行ったものの、需要の減少に伴う国内フェルト事業の減収により、売上高は10,082百万円（前期比3.0％減）となりました。販売数量の減少に伴う生産効率の低下及び原材料価格の値上がりなどにより、営業利益は468百万円（前期比43.1％減）、経常利益は663百万円（前期比37.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は487百万円（前期比35.0％減）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜フェルト事業＞

品種別の売上高は以下のとおりであります。

 （注）紙・パルプ用フェルト（　　）は国外売上高で、上段の数字に含まれております。

紙・パルプ用フェルトの売上高は、国内は前年度後半の価格改定後も高シェアを維持したものの、紙の総需要が減少し、468百万円の減収となりました。国外につきましては、販売数量は中国、タイ等で増加した一方、韓国、インドネシア等で減少したことにより、全体としてはわずかに減少しましたが、円安の影響もあり108百万円の増収となりました。

工業用その他の製品の売上高は、フィルターが減少しましたが製品ラインナップを強化したワイヤーは前期比大きく売上を伸ばしたことにより、27百万円の増収となりました。

セグメント利益（営業利益）につきましては803百万円（前期比30.0％減）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業については、資産価値の維持に努め、高い入居率で稼働した結果、売上高は613百万円（前期比2.6％増）となりました。

セグメント利益（営業利益）につきましては364百万円（前期比7.1％増）となりました。

（注）各セグメント利益（営業利益）の合計額と連結業績における営業利益との差異、699百万円は各セグメントに配分していない全社費用であります。「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」もご参照下さい。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,480百万円増加しております。これは主に投資有価証券が2,625百万円増加した一方、現金及び預金が1,466百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ671百万円減少しております。これは主に短期借入金が800百万円、退職給付に係る負債が604百万円減少した一方、繰延税金負債が933百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ2,152百万円増加しております。これは主にその他有価証券評価差額金が1,721百万円、退職給付に係る調整累計額が333百万円増加したことに加え、自己株式の取得と消却等により自己株式が422百万円減少（純資産が増加）したこと、利益剰余金が451百万円減少したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,636百万円減少し、3,392百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は611百万円（前期は1,062百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が663百万円、減価償却費が556百万円となった一方、売上債権の増加が217百万円、棚卸資産の増加が122百万円、法人税等の支払が257百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、934百万円の支出（前期は562百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出が166百万円、有形固定資産の取得による支出が499百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が248百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,327百万円の支出（前期は262百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が800百万円、自己株式の取得による支出が271百万円、配当金の支払が241百万円あったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ⅰ）　生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　　（注）金額は、販売価格に換算しております。

ⅱ）　受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

ⅲ）　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、資産、負債、損益の計上金額に影響する見積りを行う必要があり、合理的な要因に基づき継続的にこれを行っております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等の状況の分析）

経営成績については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

主要な取引先である紙・パルプ業界は、新聞・印刷用紙については需要の減少傾向が継続し、比較的堅調であった板紙・家庭紙の需要にも減少傾向が見られ、紙・パルプ用フェルトの販売数量は減少しました。前年度後半の価格改定や円安効果もありましたが販売数量減少の影響が大きく売上高は減収となりました。工業用その他の製品はフィルターが減少しましたが、ワイヤーが大きく売上を伸ばし増収となりました。

売上原価は、原油高に伴う原燃料費の値上がりはあったものの政府による激変緩和対策値引に加え生産数量の減少によりエネルギーコストが減少しましたが、商品仕入高の増加などにより若干の増加となりました。販売費及び一般管理費については、営業活動が一段と活発になったことなどにより出張旅費等の販売経費が増加しました。以上により、セグメント利益（営業利益）は前期比30.0％の減益となりました。

不動産賃貸事業につきましては、本社ビルのテナントは満床の状態が続き、その他の賃貸物件も含め堅調に推移しております。賃貸原価については、テナント修繕費用が減少したことなどにより減少しております。以上により、セグメント利益（営業利益）は前期比7.1％の増収となりました。

当社グループ全体では、売上高は前期比3.0％の減収、営業利益は前期比43.1％の減益となりました。経常利益は前期比37.1％の減益でありますが、受取配当金が前期より増加したことなどにより、営業利益の減益率よりやや縮小しております。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に原材料の調達につきましては、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、円安の進行等により原燃料価格の高騰が続いており、当社の主要材料である合成繊維や燃料価格に影響が表れております。

不動産賃貸事業については大きな影響はなく、順調に安定収益をあげておりますが、リスク分散の観点から高齢者施設、賃貸マンション、学生寮等多岐にわたった運用を心掛けております。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

キャッシュ・フロー状況については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要として主なものは設備資金、製造費、販売費及び一般管理費等の運転資金、配当金の支払等があります。

当社グループはこれら事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入とし、大型の設備投資についてはファイナンス・リース又は金融機関からの長期借入をすることを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債は801百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,392百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「フェルト事業」は、抄紙用及び一般工業用フェルト製品と付随商品の生産販売を行っております。「不動産賃貸事業」は本社ビルを活用したテナント事業、駐車場賃貸事業、介護施設事業者向け及び不動産事業者向け等に土地、建物の貸与を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△663,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額9,818,775千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△699,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額11,005,514千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

２.地域に関する情報

（１）売上高

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

（２）有形固定資産

３.主要な顧客に関する情報

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

２.地域に関する情報

（１）売上高

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

（２）有形固定資産

３.主要な顧客に関する情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。