コメダホールディングス

３【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社８社で構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。

国内においては、ユニークな店舗設計・ＦＣシステム等の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、ＦＣ加盟店を中心に日本全国において「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドでフルサービス型の喫茶店※の運営及びＦＣ事業並びにその他飲食店等のチェーン展開を行っております。

また、海外においては、台湾、上海、香港、インドネシアで「珈琲所コメダ珈琲店」のブランドで、主としてフルサービス型の喫茶店の運営及びＦＣ事業の展開を行っております。シンガポールにおいては、「Kaffe & Toast」、「Saap Saap Thai」等のブランドでカフェ等の飲食店のチェーン展開を行っております。

上記のように、当社グループは日本国内と海外において、各ブランドの喫茶店、飲食店等をチェーン展開していることから、国内と海外を報告セグメントとしております。

※「フルサービス型の喫茶店」：店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及びご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店

(1) 事業内容

　国内において、株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドで喫茶店のＦＣ事業を展開しており、ＦＣ加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。同時に「KOMEDA is □」、「大餡吉日」、「ジェリコ堂」及び「おむすび　米屋の太郎」のブランドで直営店を運営しております。また、株式会社琉球コメダは、沖縄県を中心に「珈琲所コメダ珈琲店」、「BAKERY ADEMOK」のブランドで直営店を運営しております。株式会社コメダコマースは首都圏を中心に「ハンバーガー＆サンドイッチ ベイス」、「BLUE LEAF CAFÉ」などのブランドで直営店を運営しております。

　海外において、台湾で台灣客美多股份有限公司が、「珈琲所コメダ珈琲店」のブランドで喫茶店のＦＣ事業及び直営店を運営しております。また、シンガポールでPOON RESOURCES PTE. LTD.が「Kaffe & Toast」、「Saap Saap Thai」等のブランドで直営店を運営しております。

(2) フルサービス型の喫茶店の事業の特徴

当社グループの主たる事業であるフルサービス型の喫茶店及びＦＣ事業の特徴は以下のとおりであります。

①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性

・コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。「コメダで過ごす時間」において価値を提供する時間消費型のビジネスです。

・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、温かみのある居心地良い店内空間を実現しております。

・接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。また店舗に多数の新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。

・材料・製法にこだわったコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみやすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。

・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、お値打ち感のあるメニューと気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピート来店を獲得しております。

・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保しやすいため今後の出店余地も豊富です。

・都心部での出店については、駅前の地上階にこだわらず、視認性を確保した上で駅から近いビルの２階などへ出店することで賃料負担を抑え、店舗の収益性を確保した出店立地を確保しております。

②長期安定的なＦＣ店舗の収益性

・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現しております。

・郊外や駅に近い立地であり地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーション負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易なことにより、長期的に安定した利益獲得が可能です。

・初期投資時に店舗建築や内装に木材を多用しているため、改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品同様にリニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。またソファー等の什器備品も修理により長期間使用可能なため、ＦＣ加盟店経営者の追加資金負担を抑えた店舗運営が可能です。

・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店経営者の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、売上増加がＦＣ加盟店経営者の収入増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もＦＣ加盟店経営者のモチベーションを高く維持するよう努めております。

③独自のＦＣシステムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力

・お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、またそれを背景とした食資材の製造・卸売やロイヤルティにより、本部においても安定した収益を獲得しています。

・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、ＦＣ本部のマーケティングや店舗管理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴のビジネスモデルです。

・全店舗に占めるＦＣ店舗の割合が高くＦＣ本部の設備投資負担が低いため、ＦＣ本部は高いキャッシュ・フロー創出力をもっております。

(3) 各ブランドの製・商品及びサービスの特徴

①コメダ珈琲店、おかげ庵ブランドの製・商品の特徴

・“珈琲を大切にする心から”の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据えております。コメダオリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っております。じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。

・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。自社工場にて厳選した素材を独自の製法で加工し、毎日店舗に配送しております。ただし、北海道及び九州の一部の店舗に対しては、地産地消の推進とフードマイレージの短縮を目的に、当社グループ指定の原材料及び製法によるＯＥＭを委託しております。

・コメダ珈琲店では、看板メニューのシロノワール、ブーツ型のグラスに入ったユニークなドリンク、ボリュームたっぷりで満足感のあるスナックなどを提供しているほか、モーニングサービスとして、ドリンクのご注文に対してトースト（ローブパンとの選択可）とゆで玉子（手作り玉子ペーストもしくはおぐらあんの選択可）を無料で提供しております。無料で提供するモーニングサービスのパンとゆで玉子だからこそ、温もりがあるできたての状態で提供できるよう手を抜かず、また、高品質で親しみやすい定番商品中心のメニューをお客様に提供することで、常にお客様に価値を感じていただけるよう努めております。

・おかげ庵は、和の甘味を主体として、ゆっくり落ち着いて楽しむことができるフルサービス型の喫茶店であり、こだわりの甘味、季節感いっぱいの季節限定商品、懐かしさいっぱいの鉄板焼きスパゲティー、お客様ご自身で焼けるお団子などを提供しております。モーニングサービスとしては、ドリンクのご注文に対しておにぎり・お味噌汁・わらびもちの「おにぎりセット」、トースト・ゆで玉子・小倉の「トーストセット」、数種類のお茶の子から１種類を選択できる「お茶の子セット」、２種類のお茶漬けから１種類を選択できる「お茶漬けセット」のいずれかを無料で提供しております。

②コメダ珈琲店、おかげ庵ブランドの店舗・サービスの特徴

・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわたりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。

・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。

・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴です。また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現しております。

・座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しております。天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は材質や構造、特製の張地など、全てにこだわって開発したオリジナル品です。

・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供し、ご注文はご要望にもよりますが商品提供は店員がお客様のお席に伺うフルサービス型となっております。接客においても、自然で心のこもった温かみのあるサービスにより、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただけるよう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。

③コメダ珈琲店、おかげ庵以外のブランドの特徴

・「BAKERY ADEMOK」は、小売ベーカリーのほか沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、2019年10月に南風原町に１号店を出店し、2022年２月期に同県内に２店舗を追加出店・運営しております。

・「KOMEDA is □」は、全てのメニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする新業態として、2020年７月に東銀座に出店しました。

・コメダの大判焼き「大餡吉日」は、2022年４月に名古屋市に大判焼きのテイクアウト専門店として出店しました。

・「ジェリコ堂」は、コメダ珈琲店で人気のジェリコを気軽に楽しめるドリンクスタンドとして、2024年10月に香港に１号店を出店しました。

・「ハンバーガー＆サンドイッチ ベイス」は、本格的なハンバーガーとサンドイッチを楽しめるカフェとして、2024年11月に東京都渋谷区に出店いたしました。

・「おむすび 米屋の太郎」は、2025年２月に結びたてのおむすびを提供する専門店として出店しました。

・「Kaffe & Toast」、「Saap Saap Thai」等はシンガポールを中心に、ハラル対応のメニューや伝統的な朝食等を提供するカフェ及びタイ料理の店舗であり、2025年３月１日に株式買収により取得いたしました。

セグメント別及びブランド別の店舗数の推移は次のとおりです。

　[事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

（経営成績の状況）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業は、賃上げや雇用情勢の改善が見られるなど消費動向の緩やかな回復が見られたほか、インバウンド需要が引き続き好調なことにより、外食需要は堅調に推移しております。一方で、食料品等の物価高の継続による消費意欲の低下や、米国の通商政策及び不安定な国際情勢の影響による為替・金利の変動、原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上収益は、57,225百万円(前連結会計年度比21.6％増）となりました。一方で、原材料価格高騰の影響を受け、営業利益は9,424百万円(前連結会計年度比6.8％増）、税引前利益は9,332百万円(前連結会計年度比8.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,461百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。

また、当社グループは、主に国内にコメダ珈琲店を25店舗、おかげ庵を２店舗出店しました。海外においては2025年３月１日付でPOON RESOURCES PTE. LTD.（以下、「POON」という）を連結子会社化したことにより「Kaffe &Toast」「Saap Saap Thai」「Ma Mum」の３ブランド計30店舗を取得し、当連結会計年度末の店舗は1,150店舗となりました。

（当社グループの国内ブランド別/海外地域別店舗数）

なお、当社グループは従来、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとしておりましたが、POONの連結子会社化により海外事業の重要性が増したことに伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを「国内事業」及び「海外事業」に分類しております。当該セグメントにおける経営成績は次のとおりです。

（国内事業）

国内においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響を受けて、６月26日から多くの店舗でメニュー価格の値上げを実施しました。ＦＣ加盟店に対する卸売価格は８月末まで据え置いておりましたが、９月より値上げを実施しました。一方で、お客様の店舗体験価値の向上を図るべく、モバイルオーダーでドリンクをご注文頂くとスタンプがたまるキャンペーンを実施したほか、季節ごとに限定商品として「チョコノワール　ブラックサンダー」、「チョコノワール～Made with KITKAT®～」や「ヤドンのいちごチョコシロノワール」、「シロノワール　ブラックモンブラン-宇治抹茶仕立て-」、「クラブハリエ監修　ショコラノワール」等を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。

これらの取り組み及び９月に実施した加盟店向け卸売価格値上げ等の効果により、当連結会計年度におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は109.5％、全店売上高前年比は113.4％となりました。

　以上の結果、国内事業の当連結会計年度の売上収益は51,395百万円（前連結会計年度比12.4％増）、一方で原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益は11,513百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。

（海外事業）

海外事業において、2025年３月１日付でシンガポール共和国におけるカフェ及びタイ料理レストラン30店舗を運営するPOONの発行済株式の70％を取得し、POONを当社グループの連結子会社としました。

シンガポールにおいてタイ料理のテイクアウト専門店Paad Paad Thai IMM店、シンガポールの伝統料理カヤトーストを販売するKaffe & Toast Tanglin Mall店を出店したほか、タイ料理を提供するSaap Saap Thai White Sands Mall店を出店しました。台湾においては、三井アウトレットモール内に林口三井店、観光客が多く訪れる淡水エリアに淡水捷運店をオープンしたほか、株式会社サンリオ様の人気キャラクターとのコラボレーションした商品を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。

　以上の結果、POONを連結子会社化した影響もあり、海外事業の当連結会計年度の売上収益は5,851百万円（前連結会計年度比332.4％増）、一方でインドネシア共和国において減損損失166百万円を計上したことにより、セグメント利益は142百万円（前連結会計年度比37.9％増）となりました。

（財政状態の分析の状況）

　当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　流動資産は、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加し、21,582百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ3,630百万円増加し、88,803百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ4,646百万円増加し、110,385百万円となりました。

　また、流動負債は、リース負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加し、16,411百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少し、43,820百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、60,231百万円となりました。

　資本は、前連結会計年度末に比べ4,536百万円増加し、50,154百万円となりました。これは主に当期利益を6,482百万円計上した一方で、親会社の所有者への剰余金の配当2,594百万円を実施したことによるものです。

（キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ1,531百万円減少し、8,859百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による収入は12,353百万円（前連結会計年度比1,118百万円増）となりました。これは主に、税引前利益9,332百万円（前連結会計年度比720百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の増加額2,733百万円（前連結会計年度比1,230百万円減）、法人所得税等の支払額2,897百万円（前連結会計年度比166百万円増）によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による支出は4,773百万円（前連結会計年度は642百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の増加3,000百万円（前連結会計年度は4,000百万円の減少）、有形固定資産の取得による支出1,406百万円（前連結会計年度比219百万円増）によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による支出は9,496百万円（前連結会計年度比9百万円減）となりました。これは主に借入金の返済による支出2,024百万円（前連結会計年度比8百万円減）、リース負債の返済による支出4,881百万円（前連結会計年度比851百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額2,594百万円（前連結会計年度比129百万円増）によるものです。

（生産、受注及び販売の実績）

① 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（百万円）

(注)１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。

２．金額は製造原価によっております。

② 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（百万円）

(注)　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。

③ 受注実績

　当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

④ 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（百万円）

(注)　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループは、IFRS会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載のとおりです。

② 経営成績等の分析

　経営成績等の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

④ 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」のスローガンのもとで、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創に努めてまいりました。中期経営計画「VALUES 2025」においては、2026年２月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021年２月期を起点とした基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を13％以上、最終年度における投下資本利益率（ROIC）を11.5％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標を掲げ、社会課題の解決と併せて事業を行ってまいりました。

（中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標）

１．既存事業モデルの拡充

・ＱＳＣの向上：“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成

・出店の拡大　：ポストコロナの地政変動を背景にした出店

・ＤＸの推進　：顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化

２．新しい共創価値の追求

・新規事業開発：ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発

・Ｍ＆Ａ　　　：既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進

・ＳＤＧｓ対応：サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化

３．財務価値の維持拡大

※ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷（リース負債を除く有利子負債期首期末平均＋資本の期首期末平均）

　中期経営計画「VALUES 2025」における各経営指標の実績は次のとおりです。

　当社グループを取り巻く外食業界においては、経済社会活動の正常化が進展するものの、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

　当社グループは、2026年４月８日付けで公表しました中期経営計画「CONNECT 2030」のもとで、『“KUTSUROGI”で人と地域と世界をつなぐ』をスローガンに、お客様第一の継続と持続的な成長の追求、お客様への新しい価値共創、ＤＸ投資の加速と財務基盤の強化を目的とし、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した取組みを実施してまいります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ1,531百万円減少し、8,859百万円となりました。

　また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しているほか、当連結会計年度末において、機動的な資金調達と流動性確保を目的とした合計120億円の当座貸越契約を取引金融機関と締結しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

　当社グループは、国内において、主にコメダ珈琲店及びおかげ庵のブランドでフルサービス型の喫茶店のＦＣ事業及び直営店、その他のブランドで飲食店等を運営しております。また、海外の関係会社は、それぞれ独立した経営単位であり、現地の文化と慣習を尊重し、各地域においてコメダ珈琲店のＦＣ事業、直営店及び各ブランドの飲食店を展開する事業活動を行っております。

　したがって、当社グループの事業セグメントは、各地域に根差した商品及びサービスを店舗において提供するフルサービス型の喫茶店のＦＣ事業及び各ブランドの飲食店等により構成されており、業績管理区分に従い、「国内事業」及び「海外事業」の２区分を報告セグメントとしております。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、POON RESOURCES PTE. LTD.の連結子会社化により海外事業の重要性が増したことに伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、従来単一セグメントとしていた報告セグメントを「国内事業」「海外事業」の２区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。

　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

(4) 製品及びサービスに関する情報

提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「22．売上収益」に記載のとおりです。

(5) 地域別に関する情報

① 外部顧客からの売上収益

（単位：百万円）

（注）売上収益は、外部顧客の所在地に基づいて区分しております。

② 非流動資産

（単位：百万円）

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、のれん及びその他の無形資産から構成されております。

(6) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。