2025年2月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

(単一セグメント)
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
(単一セグメント) 47,057 100.0 8,820 100.0 18.7

事業内容

3【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社7社で構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。また、ユニークな店舗設計・FCシステム等の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、FC加盟店を中心に全国でフルサービス型の喫茶店のチェーン展開を行っております。

上記のように、当社グループは、主としてFC方式による喫茶店展開事業を行っているため、事業セグメントは喫茶店のFC事業の単一セグメントとしております。

※「フルサービス型の喫茶店」:店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及びご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店

 

(1) 事業内容

 株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドで喫茶店のFC事業を展開しており、FC加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。また、FC加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

 

 

(2) 事業の特徴

①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性

・コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。「コメダで過ごす時間」において価値を提供する時間消費型のビジネスです。

・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、温かみのある居心地良い店内空間を実現しております。

・接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。また店舗に多数の新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。

・材料・製法にこだわったコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみやすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。

・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、お値打ち感のあるメニューと気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピート来店を獲得しております。

・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保しやすいため今後の出店余地も豊富です。

②長期安定的なFC店舗の収益性

・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現しております。

・郊外立地であり地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーション負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易なことにより、長期的に安定した利益獲得が可能です。

・初期投資時に店舗建築や内装に木材を多用しているため、改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品同様にリニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。またソファー等の什器備品も修理により長期間使用可能なため、FC加盟店経営者の追加資金負担を抑えた店舗運営が可能です。

・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をFC加盟店経営者の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、売上増加がFC加盟店経営者の収入増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もFC加盟店経営者のモチベーションを高く維持するよう努めております。

③独自のFCシステムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力

・お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、それを背景とした食資材の製造・卸売やロイヤルティにより、安定した収益を獲得しています。

・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、FC本部のマーケティングや店舗管理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴のビジネスモデルです。

・全店舗に占めるFC店舗の割合が高くFC本部の設備投資負担が低いため、FC本部は高いキャッシュ・フロー創出力をもっております。

 

(3) 製・商品及びサービスの特徴

①製・商品の特徴

・“珈琲を大切にする心から”の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据えております。コメダオリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っております。じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。

・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。自社工場にて厳選した素材を独自の製法で加工し、毎日店舗に配送しております。ただし、北海道及び九州の一部の店舗に対しては、地産地消の推進とフードマイレージの短縮を目的に、当社グループ指定の原材料及び製法によるOEMを委託しております。

・コメダ珈琲店では、看板メニューのシロノワール、ブーツ型のグラスに入ったユニークなドリンク、ボリュームたっぷりで満足感のあるスナックなどを提供しているほか、モーニングサービスとして、ドリンクのご注文に対してトースト(ローブパンとの選択可)とゆで玉子(手作り玉子ペーストもしくはおぐらあんの選択可)を無料で提供しております。無料で提供するモーニングサービスのパンとゆで玉子だからこそ、温もりがあるできたての状態で提供できるよう手を抜かず、また、高品質で親しみやすい定番商品中心のメニューをお客様に提供することで、常にお客様に価値を感じていただけるよう努めております。

・おかげ庵は、和の甘味を主体として、ゆっくり落ち着いて楽しむことができるフルサービス型の喫茶店であり、こだわりの甘味、季節感いっぱいの季節限定商品、懐かしさいっぱいの鉄板焼きスパゲティー、お客様ご自身で焼けるお団子などを提供しております。モーニングサービスとしては、ドリンクのご注文に対しておにぎり・お味噌汁・わらびもちの「おにぎりセット」、トースト・ゆで玉子・小倉の「トーストセット」、数種類のお茶の子から1種類を選択できる「お茶の子セット」、2種類のお茶漬けから1種類を選択できる「お茶漬けセット」のいずれかを無料で提供しております。

②店舗・サービスの特徴

・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわたりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。

・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。

・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴です。また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現しております。

・座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しております。天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は材質や構造、特製の張地など、全てにこだわって開発したオリジナル品です。

・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供、ご注文も商品提供も店員がお客様のお席に伺うフルサービス型となっております。接客においても、自然で心のこもった温かみのあるサービスにより、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただけるよう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。

③その他、新業態の特徴

・「BAKERY ADEMOK」は、小売ベーカリーのほか沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、2019年10月に南風原町に1号店を出店し、2022年2月期に同県内に2店舗を追加出店・運営しています。

・「KOMEDA is □」は、全てのメニューの原材料を100%プラントベース(植物由来)とする新業態として、2020年7月に東銀座に出店しました。

・コメダの大判焼き「大餡吉日」は、2022年4月に名古屋市に大判焼きのテイクアウト専門店として出店しました。

・「La Vinothèque」は、厳選したワインを販売する物販店として、2022年9月に東京都豊島区に出店しました。2025年2月期に都内に追加出店・運営しています。

・「ジェリコ堂」は、コメダ珈琲店で人気のジェリコを気軽に楽しめるドリンクスタンドとして、2024年10月に香港に1号店を出店しました。

・「ハンバーガー&サンドイッチ ベイス」は、本格的なハンバーガーとサンドイッチを楽しめるカフェとして、2024年11月に東京都渋谷区に出店いたしました。

・「おむすび 米屋の太郎」は、2025年2月に結びたてのおむすびを提供する専門店として出店しました。

 

各ブランドの店舗数の推移は次のとおりです。

 

 [事業系統図]

 

 

 

業績

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(経営成績の状況)

当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業においては、賃上げやインバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移し、緩やかな回復傾向が継続しております。一方で、日米の金融政策や為替の動向、地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。

店舗においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、人件費の上昇の影響を受けて、4月から店頭メニュー価格の値上げを実施しました。FC加盟店に対する卸売価格は8月末まで据え置いておりましたが9月より値上げを実施しました。一方で、店舗での値上げに対して、デザートセットを今までよりもお求めやすくするとともに、一部の店舗においては改装を実施し、より一層くつろいでいただける空間づくりに取り組むなど、お客様の店舗体験価値向上を図るべくQSC向上施策に努めてまいりました。

販売施策としては、8月1日よりコメダ公式アプリで店舗をお気に入り登録しスタンプを5個ためるごとにドリンク1杯無料券がプレゼントされるキャンペーンを実施し、アプリを通じてお客様利便性向上に努めたほか、「シロノワール 天空の抹茶」、「シロノワール 桔梗信玄餅」のように地域に根ざしたブランドとのコラボレーション商品や老舗和菓子店株式会社たねや様から生まれた洋菓子ブランドのクラブハリエとコラボレーションした「クラブハリエ監修 ショコラノワール」を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。

これらの取り組みにより、当連結会計年度におけるFC加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は105.1%、全店売上高前年比は110.5%となりました。

また、コメダ珈琲店について新規に57店舗を出店したほか、おかげ庵について3店舗、新業態としてLa Vinothèque、ジェリコ堂、ベイス、米屋の太郎を出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,083店舗となりました。

 

区分

エリア

前連結会計年度末

新規出店

閉店

当連結会計年度末

コメダ珈琲店

東日本

331(14)

20(1)

1(-)

350(12)

中京

304(3)

6(-)

1(-)

309(2)

西日本

330(9)

20(-)

1(-)

349(8)

海外

39(13)

11(5)

3(1)

47(19)

おかげ庵

全国

13(6)

3(3)

-(-)

16(8)

BAKERY ADEMOK

KOMEDA is □

大餡吉日

La Vinothèque

ジェリコ堂

ベイス

米屋の太郎

6(6)

6(5)

-(-)

12(11)

合計

1,023(51)

66(14)

6(1)

1,083(60)

注1.( )内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

2.コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて直営店3店舗、中京エリアにおいて直営店1店舗、西日本エリアにおいて直営店1店舗、おかげ庵において直営店1店舗をFC化しております。また、コメダ珈琲店の海外においてFC店2店舗を直営化しております。

 

 以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は、47,057百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。一方で、コーヒー豆など主要な原材料価格高騰の影響を受けて営業利益は8,820百万円(前連結会計年度比1.2%増)、税引前利益は8,612百万円(前連結会計年度比0.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,814百万円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。

 

 

 

(財政状態の分析の状況)

 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

 流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ1,153百万円増加し、20,566百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加し、85,173百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,967百万円増加し、105,739百万円となりました。

 また、流動負債は、営業債務の増加等により前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、14,464百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ447百万円減少し、45,657百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ459百万円増加し、60,121百万円となりました。

 資本は、前連結会計年度末に比べ2,508百万円増加し、45,618百万円となりました。これは主に当期利益を5,814百万円計上した一方で、親会社への所有者への剰余金の配当2,465百万円を実施したこと、自己株式1,001百万円を取得したことによるものです。

 

(キャッシュ・フローの状況)

 当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加し、10,390百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動による収入は11,235百万円(前連結会計年度比202百万円減)となりました。これは主に、税引前利益8,612百万円(前連結会計年度比73百万円減)を計上したこと、その他の金融負債の増加額3,963百万円(前連結会計年度比670百万円減)、法人所得税等の支払額2,731百万円(前連結会計年度比124百万円減)によるものです。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動による収入は642百万円(前連結会計年度は1,955百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の減少4,000百万円(前連結会計年度は800百万円の増加)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,889百万円(前連結会計年度比1,889百万円増)、有形固定資産の取得による支出1,187百万円(前連結会計年度比152百万円増)によるものです。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動による支出は9,505百万円(前連結会計年度比1,268百万円増)となりました。これは主に借入金の返済による支出2,032百万円(前連結会計年度比91百万円増)、リース負債の返済による支出4,030百万円(前連結会計年度比268百万円増)、自己株式の取得による支出1,000百万円(前連結会計年度比0百万円増)、親会社の所有者への配当金の支払額2,465百万円(前連結会計年度比76百万円増)によるものです。

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

① 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

前年同期比(%)

FC事業(百万円)

4,845

111.1

合計(百万円)

4,845

111.1

(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントです。

2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。

3.金額は製造原価によっております。

 

② 仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

前年同期比(%)

FC事業(百万円)

21,388

109.1

合計(百万円)

21,388

109.1

(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントです。

2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。

 

③ 受注実績

 当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

 

④ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

前年同期比(%)

FC事業(百万円)

47,057

108.8

合計(百万円)

47,057

108.8

(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントであり、外部顧客に対する売上収益を示しております。

2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループは、IFRSに基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。

 

② 経営成績等の分析

 経営成績等の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

④ 経営戦略の現状と見通し

 当社グループは、2026年2月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」のスローガンのもとで、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観(VALUES)に沿った提供価値の共創に努めております。中期経営計画「VALUES 2025」においては、2026年2月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021年2月期を起点とした基本的1株当たり利益(EPS)の年平均成長率を13%以上、最終年度における投下資本利益率(ROIC)を11.5%以上、自己資本比率を40%以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50%以上とする目標を掲げており、社会課題の解決と併せて事業を行っております。

 

(中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標)

1.既存事業モデルの拡充

・QSCの向上:“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成

・出店の拡大 :ポストコロナの地政変動を背景にした出店

・DXの推進 :顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化

 

2.新しい共創価値の追求

・新規事業開発:ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発

・M&A   :既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進

・SDGs対応:サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化

 

3.財務価値の維持拡大

・成長性

:EPS(1株当たり利益)

年平均成長率13%以上

・収益性

:ROIC(投下資本利益率)

中期経営計画最終年度に11.5%以上

・財務健全性

:自己資本比率

中期経営計画最終年度に40%以上

・株主還元

:総還元性向

中期経営計画期間累計で50%以上

※ROIC=税引後営業利益÷(リース負債を除く有利子負債期首期末平均+資本の期首期末平均)

 

 当連結会計年度における各経営指標の進捗は次のとおりです。

 

2022年2月期

2023年2月期

2024年2月期

2025年2月期

2026年2月期

(計画初年度)

(計画第2年度)

(計画第3年度)

(当連結会計年度)

(計画最終年度

目標)

成長性

EPS(円)

107.02

117.60

130.12

127.66

144.00 以上

EPS年平均成長率(%)

37.4%

22.9%

18.7%

13.1%

13.0% 以上

収益性

ROIC

8.8%

10.5%

11.0%

11.1%

11.5% 以上

財務健全性

自己資本比率

38.5%

40.5%

41.9%

43.1%

40.0% 以上

株主還元

総還元性向

49.7%

47.8%

51.3%

53.5%

50.0% 以上

 

 当社グループを取り巻く外食業界においては、経済社会活動の正常化が進展するものの、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

 そのような経営環境の下、新型コロナウイルス感染症による影響からの業績回復だけでなく、中期経営計画「VALUES 2025」の実現に向け、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した取組みを実施してまいります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加し、10,390百万円となりました。

 また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しているほか、当連結会計年度末において、機動的な資金調達と流動性確保を目的とした合計120億円の当座貸越契約を取引金融機関と締結しております。

 

セグメント情報

5.セグメント情報

(1)一般情報

 当社グループは喫茶店のFC加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のFC事業の運営及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントは喫茶店のFC事業の単一セグメントとなっております。

 

(2)報告セグメントの収益、損益及びその他の情報

 当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「22.売上収益」に記載のとおりです。

 

(4)地域に関する情報

 当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の90%以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。