コメダホールディングス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は株式会社コメダでの勤続年数を引き継いで算出しております。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

    (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。

４．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。

　　　②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。

４．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理

　当社は、「ミッション宣言“心にもっとくつろぎを”の実現」、「社会課題の解決への貢献及び企業の社会的責任の履行」、「サステナビリティ活動の実践による中長期的な企業価値の向上」の３つの目的に基づき、サステナビリティ推進規程を定めるとともに、サステナビリティ経営を全社挙げて取り組むため、サステナビリティ推進規程に基づくサステナビリティ委員会を設置しております。また、サステナビリティ委員会において、サステナビリティ全般に関する基本方針を策定し、当社グループの提供価値である“くつろぎ”が、いついつまでもどこまでも持続していくように、共に笑顔になれる社会を創る「コメダ式サステナビリティ」活動の推進に取り組んでおります。

①ガバナンス

（基本方針）

・当社グループは、「くつろぐ、いちばんいいところ」をお客様に提供し続けるため、地球環境への配慮と社会課題の解決に取り組みます。

・当社グループの従業員は、当社グループの事業活動が環境及び社会に与える影響を的確に理解し、持続可能な社会の実現に向けて適切な行動をとらなければならないものとします。

・当社グループの事業活動におけるサステナビリティ活動は、13項目を重要課題（マテリアリティ）とし、次の３つのテーマに分類されるものとします。

　　「品質とお客様に関するテーマ」

　　「人と働きがいに関するテーマ」

　　「環境に関するテーマ」

（体制）

　サステナビリティ委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。また、同委員会は社長が委員長となり、重要な子会社である株式会社コメダのサステナビリティ推進部を事務局として、各事業本部と連携して、サステナビリティ活動に関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を行うことで、さまざまな施策を継続的に実施し、サステナビリティに関する活動状況について、四半期に１回取締役会において報告しております。同時に、コメダ式サステナビリティ活動に関する知識・理解の向上を目的とした、従業員に対する啓発を行っております。

※体制図

（マテリアリティ特定プロセス）

　当社は、全社を挙げてサステナビリティ経営を推進するため、国際的なガイドライン等（注１）に準じ、ステークホルダーの皆様の期待及び事業への影響度を判断基準として優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを2020年に特定しており、また、経営環境変化に応じてサステナビリティ活動をアップデートするために、定期的かつ継続的にマテリアリティ特定のプロセスを実施することにより、重要性の変化を確認し、事業活動に反映しております。

　具体的には、４段階のプロセスを経て、「ステークホルダーの要請・期待」「事業への影響度」を基準に優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを特定しております。

・STEP１　課題の抽出

国際的なガイドライン（注１）やＥＳＧ評価機関の各評価項目を参考に、マテリアリティ候補項目リストの策定を実施し、検討すべき34項目の課題候補を抽出しております。

・STEP２　優先順位付け

STEP１で策定したマテリアリティ候補項目リストの34項目の課題候補に対し、社会軸（社会の関心・期待・要請）と事業軸（事業への影響度）についてスコアリング評価を実施し、当該評価結果に基づきマテリアリティ・マトリックス案を策定しております。社会軸についてはステークホルダー及び社会全体に対する価値としての重要性の度合い、事業軸については中期経営計画・ブランドとの関連性、重要性の度合いをスコアリングの視点として評価を実施しております。

・STEP３　妥当性の評価

STEP２で策定したマテリアリティ・マトリックス案を当社取締役、当社グループ従業員及び外部アドバイザーにより検討会を実施し、全体の相関関係、位置関係について妥当性の確認を実施しております。なお、当該過程において、主にコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等の組織運営の基盤として取り組む重要な課題領域（注２）については、マテリアリティ・マトリックスでの相対比較対象外の課題として位置付けております。

・STEP４　特定

サステナビリティ委員会及び当社取締役会にて協議を行い、優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを決定しております。

（注１）ＧＲＩスタンダード、ＩＳＯ26000、国連グローバル・コンパクト10原則、ＳＡＳＢセクター別基準

（注２）「最適なコーポレート・ガバナンスの追求」、「リスクマネジメントの確立」、「企業倫理の徹底と腐敗防止」、「情報開示と透明性の向上」

※マテリアリティ・マトリックス

②戦略

　当社は、特定された優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを３つのテーマに分類し、13項目のマテリアリティに対して、当社の中長期的な取り組みを設定し、事業活動を通して経済の発展と社会課題の解決に貢献するよう取り組んでおります。

※13項目のマテリアリティの分類と取り組み

③リスク管理

　当社では、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、同委員会において四半期に１回、その進捗状況を確認しております。

　リスク対策委員会は、社長が選任する委員及び監査等委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。また、リスク対策委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局としてリスクの把握・評価・予防、発生時の対応・再発防止に努めております。

④指標及び目標

　当社は、３つのテーマごとに定量目標（ＫＰＩ）及び目標を策定し、モニタリングを実施しております。これらの指標と目標はサステナビリティ委員会及び当社取締役会において適宜見直しを行っております。

「品質とお客様に関するテーマ」

指標：期末店舗数　目標：2025年度（2026年２月期）末　1,200店舗（うち海外店舗数80店舗）

当該テーマについては、優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティのうち、「商品・サービスの安全・安心の追求」、「多様な消費者ニーズへの対応」、「心と体の健康への貢献」、「コミュニティへの参画と投資」、「持続可能な消費に関する教育と啓発」の５つのマテリアリティを分類しております。当社は、『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、日本国内外において、珈琲所コメダ珈琲店を始めとした当社ブランドの店舗を拡大することにより、当社の店舗にお客様が集まり、新たなコミュニティができるきっかけになるよう、多彩な新商品やサービス、食の安全・安心、地域貢献活動に取り組んでおります。

※より詳しい取り組み内容については、当社「KOMEDA COMES TRUE. with YOU」ホームページをご覧ください。

https://komedacomestrue.komeda.co.jp/

「環境に関するテーマ」：（2）気候変動への取り組みを参照。

「人と働きがいに関するテーマ」：（3）人的資本への取り組みを参照。

(2) 気候変動への取り組み

　当社は、気候変動への対応に関し、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って情報開示を行っております。

　※関連情報は当社ホームページをご覧ください。

　　https://komeda-holdings.co.jp/sustainability/

①ガバナンス

気候変動対応に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理①ガバナンス」に記載のとおりです。また、当社では、2024年2月期より取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績指標の１つとして二酸化炭素排出削減量を設定しました。対象取締役の業績との連動性を高めることにより、サステナビリティに関する取り組みをより一層推進いたします。

②戦略

ＴＣＦＤガイダンスの推奨（２℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮し、組織戦略の強靭性・弾力性を記述する）に基づき、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）をはじめとする国際機関が公表する複数のシナリオや政府発行資料などを参考に２℃および４℃将来シナリオ（2050年の世界観）を作成しました。これらのシナリオに基づき想定されるリスク・機会を特定し、特に事業への影響が大きい項目については可能な限り定量評価を実施するとともに、定量評価が難しい項目については定性情報で財務影響を試算しました。

財務影響の前提となるシナリオについて、以下のシナリオに基づいて想定されるリスクと機会を把握し、事業への影響度について定性・定量評価を実施しています。

試算結果を基に、継続的に対応策を検討・実行するとともに、より精緻なリスクと機会の定量・定性的な把握に努めてまいります。

（シナリオ）

（気候変動による主なリスクと機会（抜粋））

・リスク

・機会

③リスク管理

気候変動リスクへの対策は年１度に事業本部ごとに目標を設定し、毎月報告会を実施しております。また、事務局であるサステナビリティ推進部が取り組みを評価・管理し、案件に応じ、四半期に１回以上、サステナビリティ委員会にて取締役への報告・提言を行っております。

④指標と目標

当社では、気候変動への対策として、CO2排出量（スコープ１・２・３の合計）を2030年度には2015年度対比50％削減、2050年度に実質ゼロを目標として掲げています。目標達成に向けた取り組みを推進するため、基準年となる2015年度（2016年２月期）と2023年度（2024年２月期）のCO2排出量（スコープ１・２・３）の算定をおこないました。

　2023年度（2024年２月期）のCO２（t-CO2）排出量

(注) (  )内の数値は2015年度（2016年２月期）に対する増減率を記載しております。

なお、当連結会計年度における具体的な取り組みについては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」の概要を参照ください。

(3) 人的資本への取り組み

①戦略

（方針）

当社グループの接客サービスは、スタッフによるお客様への笑顔と心のこもったサービスにより、魂が吹き込まれることで、当社が目指す空気感「くつろぐ、いちばんいいところ」が完成します。新しいことに果敢に挑戦し、会社とともに進化する活気ある企業風土を醸成することを目指すため、当社グループに所属する全ての従業員が大切にする当社の経営理念、企業姿勢を方針として、当社の人事関連諸規程に定め、掲げております。

※経営理念

また、人財の成長こそが最大の成長戦略と考え、従業員一人一人の多様な考えや行動が、お客様への提供価値に直結する「階層に関係なくお互いを承認し、多様な意見を尊重し合う組織風土」を醸成するために、ダイバーシティを理解することを目的とした役員及び従業員に向けた各種研修の実施、能力開発を促すための資格試験、ビジネススクール派遣等の各制度の拡充を通じて、全従業員の成長と企業文化の成熟に取り組んでおります。

（「人と働きがいに関するテーマ」への取り組み）

当社では、創業以来受け継いできた「コメダ流おもてなし」について、お客様の多様化する価値観に寄り添うことで磨かれることから、お客様に心温まるサービスを提供する多様な人財が活躍できる職場環境を目指し、ダイバーシティ経営を推進しております。出店地域の拡大、店舗数の増加及びＦＣ本部に求められる機能の多様化など、様々なニーズにお応えするため、性別、年齢、国籍などの多様なバックグラウンドを持つ人財が、それぞれの能力を存分に発揮し、企業の革新と成長に貢献できるよう努めています。そのため、労働条件の最適化や適切なライフワークバランスの実現、公平で透明性のある人事制度を整備することで、従業員のエンゲージメント向上に努めています。

また、従業員が健康で安全な職場環境で働けるよう、労働安全衛生及びハランスメントに関する教育と定期的なモニタリングを実施しております。差別やハラスメントを根絶することを社会的責任と捉え、従業員の人格・人権を尊重し、不当な差別やハラスメントのない安全で働きやすい環境を確保するとともに、やりがいの持てる職場づくりを追求しております。またこの環境は、企業の持続的成長に繋がっております。

これらの取り組みにより、当社はサステナビリティ経営を推進し、事業活動を通じて当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。

②指標と目標

当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」「有給休暇取得率」「男性従業員育休取得率」の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります 。

(注) 女性管理職比率目標は、2023年２月期実績において2026年２月期目標の18％を達成したため、23％に上方修正しております。

なお、当連結会計年度における具体的な取り組みについては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」の概要を参照ください。