コメダホールディングス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

　　　２．当連結会計年度において連結子会社が増加したことにより、前連結会計年度末比263人増加しております。

(2) 提出会社の状況

　(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は株式会社コメダでの勤続年数を引き継いで算出しております。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。

４．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。

②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。

４．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、2026年２月25日に開催された取締役会において新たなマテリアリティを決議し、2026年４月８日に開催された取締役会において2031年２月期（2030年度）を最終年度とする新中期経営計画「CONNECT 2030」を決議しました。本報告書におけるサステナビリティに関する方針、戦略及び目標は、特記事項がない限り、当該新計画に基づいた内容を記載しております。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理

　当社グループは、ミッションである「心にもっとくつろぎを」の実現と中長期的な企業価値の向上及び社会課題の解決を目的として、サステナビリティへの取組を経営の重要事項の一つとして位置づけております。

サステナビリティに関する基本方針、マテリアリティ並びに重要施策については、取締役会が意思決定及び監督する体制を構築しております。

①ガバナンス

（方針）

　当社グループは、ミッションである「心にもっとくつろぎを」の実現に向け、サステナビリティへの取組を経営の重要事項の一つとして位置づけ、その方針及び重要事項について取締役会が意思決定・監督する体制を構築しております。

（体制）

　当社グループは、代表取締役社長ＣＥＯを委員長とし、全取締役で構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、四半期に１回及び必要に応じて開催し、気候変動(IFRS S2)や人的資本に関する目標設定と進捗モニタリング、その他サステナビリティに関する重要事項について審議を行い、取締役会に答申しております。

　当期は同委員会を４回開催し、主に外部環境の変化を踏まえたマテリアリティの再定義及び中期経営計画「CONNECT 2030」の非財務KPIについて審議し、取締役会へ答申しました。

　取締役会は、サステナビリティに関する重要事項について最終的な意思決定を行っております。これに対し、企業経営、法務、人財戦略の分野において専門性を有する独立社外取締役（構成比57％）は、取締役会の意思決定に対して客観的な立場から監督及び助言を行っております。

（体制図）

　　（役員報酬との連動）

　中期経営計画「CONNECT 2030」のもとで、サステナビリティに関するコミットメントを強化するため、取締役の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度における業績評価指標として、「従業員エンゲージメントスコア」のほか、「売上収益原単位あたりCO2排出削減量」を設定することを予定しております。これにより、中長期的な企業価値向上と社会課題解決の双方を追求するインセンティブ体系を構築してまいります。

②戦略

　当社グループは、事業の持続性と中長期的な価値創造に直結する領域を、経営の重点テーマとして選択し、マテリアリティとして位置づけております。中期経営計画「CONNECT 2030」の策定に伴い、従来の13のマテリアリティを見直し、価値創造の源泉となる「３つのテーマ」と「８つのマテリアリティ」へと再編いたしました。

なお、マテリアリティとして特定された課題に対して会社としての取り組みを進める上でのコーポレートガバナンスやリスクマネジメント体制など組織運営基盤についても確立・強化に取り組んでまいります。

（見直しプロセス）

STEP1　課題の抽出：GRI等の国際基準やESG評価項目を参考に、広範な社会課題を抽出

STEP2　優先順位付け：ステークホルダーの関心と事業成長への影響度の２軸で評価・分析

STEP3　妥当性の確認：サステナビリティ委員会、外部専門家との議論を通じ、客観性を担保

STEP4　特定：取締役会にて、新中期経営計画と連動する重要課題としてマテリアリティを特定

（マテリアリティ・マトリックス）

（８つのマテリアリティ）

当社グループは、事業価値と社会価値の同時創出を重視し、特に「提供価値」「それを支える人・組織」「事業基盤としての環境」という３つの観点から、マテリアリティを「くつろぎをともに創る」「くつろぎを創る人を支える」「くつろぎの環境を守る」の３つのテーマに整理しております。

当社グループでは、人財こそが事業価値創出の基盤であると認識しております。したがって、上記の３つのテーマのうち、「くつろぎを創る人を支える」に関して、当社グループのミッションである「心にもっとくつろぎを」を実現するためには、今後の事業拡大を推進する当社グループの人財や当社グループの競争優位の源泉である「コメダ式フルサービス」を体現するスタッフ一人ひとりを支える必要があります。

この認識のもと、中期経営計画「CONNECT 2030」では、「くつろぎを創る人を支える」を経営マテリアリティの中核に据え、従業員エンゲージメントの向上を重要な経営課題として位置づけております。

（新マテリアリティとコミットメント）

③リスク管理

　当社グループでは、経営に影響を及ぼす各種リスクについて、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、同委員会において四半期に１回、その進捗状況を確認しております。

　リスク対策委員会は、社長が選任する委員及び監査等委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。また、同委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局としてリスクの把握・ 評価・予防、発生時の対応・再発防止に努めております。

④指標及び目標

　上記で特定した３つのテーマ及び８つのマテリアリティに沿って、以下の通り指標と目標を設定しております。2026年２月期の実績は中期経営計画「VALUES 2025」のもとでのマテリアリティに対する到達度を示し、2031年２月期の目標は中期経営計画「CONNECT 2030」に基づいております。

テーマ：「くつろぎをともに創る」

•目的（指標管理の狙い）:中期経営計画「CONNECT 2030」のスローガン『“KUTSUROGI”で、人と地域と世界をつなぐ』のもと、現代社会において希薄化する「人と地域とのつながり」に対し、誰もが安心できる居場所を提供・拡大していくことを目的としております。

　そのために「商品・サービスの安全安心」の信頼基盤の上で、全国の店舗オペレーション品質を高め「お客様の体験価値」を最大化しファンを拡大すること、及び本部主導で次世代育成等の「地域コミュニティとの共生」に焦点を絞った活動を行うことで、国内外の健全な出店拡大（量的な居場所の拡大）を達成・統制してまいります。そのための指標・目標が以下の通りです。

※１　ＰＢ：プライベートブランド

※２　コメダの匠： コメダ独自の研修プログラム課程を修了し、検定に合格とした者

・主な取り組み：

・自社製造機能の強化、及び新商品開発における主要ＰＢ（プライベートブランド）製造工場への厳格な監査実施による、食とサービスの「安全・安心」の徹底

・「コメダの匠」の育成や各種技能コンテストの開催を通じた、既存店舗におけるＱＳＣの底上げと、抱える現場クオリティ担保リスクの補完

・国内未出店エリアへの深耕及びASEAN地域を中心とした海外展開の加速による、地域共生の形での「くつろぎの場」の量的な拡大（出店推進）

・加盟店主体の多様な地域密着活動を基盤とした上で、本部主導による小学校等への出張授業を展開し、未来の地域社会の持続可能性とファン育成へ直接寄与する施策の推進

テーマ：「くつろぎを創る人を支える」

・目的（指標管理の狙い）:競争優位の源泉である経営資源（人的資本）への投資・育成、及び持続可能なサプライチェーンの構築を通じた、組織の強靭化を目的としております。「安全で働きやすい職場の実現」の徹底により従業員が安心して力を発揮できる土台を整え、「多様な人財の活躍と成長支援」を通じて「挑戦と自己成長」を促す風土を醸成することで、既存店舗の枠に捉われず新領域へ柔軟に挑戦できる強靭な組織基盤を構築します。さらに、バリューチェーン全体のリスク低減と機会創出を網羅的に管理・統制してまいります。

※１　従業員エンゲージメント調査：総合スコアの業界水準比較

・主な取り組み:

・「コメダ大学」等の人財育成投資を通じて、各自が自律的判断力を養い、中期経営計画「CONNECT 2030」における重要項目である新領域や新事業への挑戦を促す組織風土の醸成

・離職や健康悪化に伴う店舗現場の稼働率低下リスクの未然防止を目的とした、有給休暇や育児休業の取得促進、及びＤＸ推進・ＡＩ活用を通じた業務効率化による職場環境の整備

・「カスタマーハラスメント対応宣言」に基づく対策展開により、直接雇用の枠を越えてＦＣ加盟店現場で働くすべての人々の心理的不安を排除し、バリューチェーン下流における人権と労働環境を守る統制の執行

・サステナブル調達基準に基づく取引先選定、及びブラジル等の生産地域における女性農園主応援プロジェクト（「Café Delas」）を通じた、バリューチェーン上流における人権・営農持続化支援

テーマ：「くつろぎの環境を守る」

•目的（指標管理の狙い）: コーヒー豆等の農産物を主要原料とする事業特性上、気候変動や資源制約に伴うリスク対応は、持続的な成長基盤を担保するための重要な経営課題です。出店拡大という成長戦略に伴い、温室効果ガス（CO2）の総排出量が増大するリスクを認識した上で、売上原単位での効率的なガバナンスを推進する「気候変動への対応」と、お客様とともに店頭から資源循環を広げる「自然環境の保全」を両輪で推進いたします。

※１　コメダの森：コメダが木のぬくもりを持続させるため、保全活動を行う三重県菰野町の森

※２　2026年２月期実績の増加は、積極的な新規出店による事業規模拡大および算定範囲の精緻化によるものです。今後は中期経営計画「CONNECT 2030」に基づき、再エネ導入と省エネ投資を加速させ、事業成長と環境負荷の切り離しを推進してまいります。

•主な取り組み:

・各自社工場における蓄電池の導入や再エネ導入・省エネ投資の加速による、事業活動における環境負荷の低減

・取締役の業績連動報酬に「売上収益原単位あたりCO2排出削減量」を連動させる、経営陣のコミットメントを通じた環境ガバナンスの執行

・環境や人権に配慮したコーヒー豆を厳選して使用することによる、生産地における持続可能な農業環境への寄与

・コメダの「木のぬくもり」を持続させ、生物多様性を守るための「コメダの森」の地道な保全・整備活動の推進

具体的な取り組み内容については、当社「KOMEDA COMES TRUE. with YOU」ホームページをご覧ください。
https://komedacomestrue.komeda.co.jp/

(2) 気候変動への取り組み

　本テーマに関する戦略については、前述のサステナビリティ戦略における位置づけを踏まえ、当該分野に特有の課題及び事業特性に応じて整理しております。

　当社グループは、気候変動が地球規模での重大な課題であると認識しております。気候変動の影響は農産物を主要原料とする当社製品のサプライチェーンのみならず、お客様の“くつろぎ”にも及ぶため、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでおります。なお、当社グループは、気候変動への対応に関し、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って情報開示を行っております。

　※関連情報は当社ホームページをご覧ください。

　　https://komeda-holdings.co.jp/sustainability/

①ガバナンス

　気候変動対応に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理　①ガバナンス」に記載のとおりです。

　また、当社グループでは、2024年２月期より取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績指標の１つとしてCO2排出削減量を設定しており、中期経営計画「CONNECT 2030」のもとでは、売上収益原単位あたりCO2排出削減量を業績指標として設定することを予定しております。取締役の業績との連動性を高めることにより、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。

②戦略

　ＴＣＦＤガイダンスの推奨（２℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮し、組織戦略の強靭性・弾力性を記述する）に基づき、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）をはじめとする国際機関が公表する複数のシナリオや政府発行資料などを参考に２℃及び４℃将来シナリオ（2050年の世界観）を作成しました。これらのシナリオに基づき想定されるリスク・機会を特定し、特に事業への影響が大きい項目については可能な限り定量評価を実施するとともに、定量評価が難しい項目については定性情報で財務影響を試算しました。

　財務影響の前提となるシナリオについて、以下のシナリオに基づいて想定されるリスクと機会を把握し、事業への影響度について定性・定量評価を実施しております。

試算結果を基に、継続的に対応策を検討・実行するとともに、より精緻なリスクと機会の定量・定性的な把握に努めてまいります。

（シナリオ）

（気候変動による主なリスクと機会（抜粋））

・リスク

・機会

（リスクと機会への対応）

　地球温暖化や気候変動は、コーヒー豆の収穫量の変動や栽培に適した地域の減少、コーヒー豆生産者の減少など、生産活動に深刻な影響を及ぼしております。

　当社グループでは、経営層や社員が調達先の１つであるブラジルのコーヒー豆産地を2024年度から訪問し、児童労働や強制労働などの人権侵害が行われていないか、環境に配慮した農業経営がされているかなどを現地で確認しました。

　株式会社コメダではサステナブル調達基準を満たした農家のコーヒー豆のみを使用するとともに、コーヒー豆生産者への継続的な支援を目的にブラジルの女性農園主を応援するプロジェクトを開始しました。プロジェクトの参加者には持続可能な農業について学ぶ機会を提供するなど、将来的なコーヒー豆農園主の担い手を拡充し、経営の健全性及び栽培環境の持続可能性に寄与する活動を実施しております。

※関連情報はこちらをご覧ください。

https://komeda-holdings.co.jp/responsible-procurement/

③リスク管理

気候変動リスクへの対策は各年度の期初に各グループ会社及びその事業本部ごとに目標を設定し、毎月その進捗の報告会を実施しております。また、事務局であるサステナビリティ推進部が取り組みを評価・管理し、案件に応じ、四半期に１回以上、サステナビリティ委員会にて取締役会への報告・提言を行っております。

また、気候変動リスクをグループ全体のリスクとして捉え、リスク対策委員会がそのリスクマネジメントを行っています。当社グループのリスク管理に関しては、「(1)　サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理③リスク管理」に記載の通りです。

④指標と目標

当社グループでは、気候変動への対策として、CO2排出量（スコープ１・２・３の合計）を2030年度には2015年度対比50％削減、2050年度に実質ゼロを目標として掲げております。目標達成に向けた取り組みを推進するため、基準年となる2015年度（2016年２月期）と2025年度（2026年２月期）のCO2排出量（スコープ１・２・３）の算定を行いました。

　2025年度（2026年２月期）のCO2（t-CO2）排出量

(注) (  )内の数値は2015年度（2016年２月期）に対する増減率を記載しております。

⑤主な取り組み

　2026年２月期において、気候変動の緩和のため、直営店５拠点へ再生可能エネルギー導入を行った結果、グループ全体の再生可能エネルギー導入拠点数は27拠点となりました。また、九州コーヒー工場には太陽光発電設備とともに当社グループ内で初の蓄電池を導入しました。工場で使う電力の一部を再生可能エネルギーに切り替え、事業活動における環境負荷の低減を進めることが目的です。

　　コメダの森では12haの整備が完了し、スギ・ヒノキによるCO2吸収が年間91tとなるなど、脱炭素社会への地道な

　取り組みを続けております。

(3) 人的資本への取り組み

①ガバナンス

　人的資本に関する方針及び施策は、人財戦略委員会を中心に検討・推進しております。同委員会は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の全員（４名）で構成され、社長の諮問に応じて、取締役の指名及び報酬に関する事項のほか当社グループの持続的な成長を促す人財戦略の審議・策定を行い答申する機関として、原則年４回開催しております。審議内容は必要に応じて取締役会に報告され、経営判断に反映されております。

　人的資本に関する取り組みは、同委員会の方針のもと、関係部門が連携しながら継続的に推進しております。

②戦略

　当社グループでは、ミッション「心にもっとくつろぎを」の実現は、スタッフ一人ひとりが体現するサービスの積み重ねによって支えられていると認識しており、人財を事業価値の創出を支える重要な経営要素と位置づけています。

　この考え方のもと、２つの柱を基礎として人的資本策を策定しております。まず、従業員が心身ともに健康で安心して働ける職場環境の整備です。人財が継続的に力を発揮するための前提条件と捉え、制度・仕組みの両面から取り組んでおります。次に、役割やキャリア段階に応じた成長支援と、相互に承認し合う組織風土の醸成です。画一的な育成ではなく、多様な人財がそれぞれの強みを活かし、長期的に価値を生み出し続けられる環境を目指しております。

③リスク

　人的資本マネジメントが十分に機能しない場合、当社グループの事業活動及び中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があると認識しております。

　具体的には、労働力不足の深刻化に伴う人財確保の困難化や現場力の低下、人財の育成が事業拡大の速度に追いつかないことによるサービス品質のばらつき、また、多様性を尊重する組織風土の醸成が不十分な場合の人財定着率の低下などがリスクとして挙げられます。

　当社グループでは、育成体制や職場環境の整備、従業員の声を定期的に把握する仕組みの構築などを通じて、これらのリスクの低減に取り組んでおります。

④指標と目標

当社グループでは、人的資本に関する取り組みの進捗及び成果を把握するため、「女性管理職比率」「有給休暇取得率」「男性従業員育休取得率」を指標として設定しています。あわせて、当連結会計年度における実績を開示しています。これらの指標及び目標は、前述のマテリアリティに基づく指標・目標のうち、人的資本に関連するものを再掲したものです。

当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度における具体的な取り組みについては、当社ホームページを参照ください。

・https://komeda-holdings.co.jp/materiality/

・https://komedacomestrue.komeda.co.jp/action/

⑤主な取り組み

前述の人的資本マネジメントの考え方に基づき、当社グループでは以下の取り組みを推進しております。

多様な人財の活躍と成長支援

　当社グループでは、多様な人財が多彩な能力を最大限に発揮できる環境づくりに向け、理念ブックレットの配付をはじめとする経営理念の浸透活動や、部署の垣根を越えたコミュニケーション機会の創出に取り組んでおります。

　全社教育機関「コメダ大学」では、主力のコメダ珈琲店事業に加え、海外展開、新業態（おかげ庵）の多店舗化、ＤＸ推進など多様化する事業環境を踏まえ、ブランド理念や商品・接客へのこだわりを学ぶ研修を基礎として、幅広い場面で判断・行動できる人財の育成を進めております。これにより、コメダブランドへの理解と誇りを持った行動の定着を図っております。

　また、新卒採用の拡大や「コメダの匠」認定制度（2025年度：618店舗に在籍）、各種技能コンテスト（同912店舗参加）の実施を通じて、ＱＳＣの底上げと人財育成を全国規模で推進しております。

　女性管理職比率は24.9％であり、えるぼし認定（３つ星）を基盤に、年次・国籍を問わない能力主義の登用を推進しております。

安全で働きやすい職場の実現

　従業員が心身ともに健康で安心して働ける職場環境の整備を重要な取り組みの一つとして位置づけ、育児・介護

等休業制度の改定や有給休暇取得の促進、業務効率化によるワークライフバランスの向上に取り組んでおります。

2025年度の有給休暇取得率は63.3％、男性従業員の育児休業等取得率は93.3％となりました。

　ＦＣ加盟店スタッフに対しても、福利厚生サービス「コメダクラブオフ」の導入を進め、2025年度には529店舗が利用しております。

　また、差別やハラスメントの根絶を社会的責任と捉え、管理職向けハラスメント研修を徹底しております（2025年度受講率100％）。2024年12月にはカスタマーハラスメント対応宣言を公表し、ＦＣ加盟店も含めたグループ全体で従業員が安心して働ける環境の整備を進めております。

　エンゲージメント調査を通じて組織の状態を把握し、各部門が自律的に改善に取り組むサイクルを構築しております。