サツドラホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社９社、並びに関連会社３社の計13社により構成されております。当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業を行っております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（2023年５月16日～2024年５月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。一方で、長期化するウクライナ情勢等の地政学リスクやエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇、加えて日銀によるマイナス金利政策の解除や為替相場の円安基調など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う関連商品の売上減少はあったものの、人流の回復によりインバウンドや化粧品需要の回復が見られました。一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の３つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおり、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。

店舗の生活総合化戦略としては、調剤併設店舗の拡大に取り組むとともに、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として生鮮食品の取り扱い店舗の拡大を進めております。また、「エブリデー・セイム・ロープライス（ESLP）」を中心とする価格戦略と「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの推進を通じて、収益基盤の強化に取り組んでおります。

地域プラットフォーム戦略としては、2024年４月末現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が215万人を突破し、提携店も250社（1,000店舗）を超え、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、江差町との包括連携協定に基づく取り組みの一環として運用を開始した「江差EZOCA」には、買い物金額の一部を町に還元する仕組みが導入されており、地域経済の活性化に寄与することを目指しております。同町においては、移動の利便性向上を目指したMaaSの実証実験にも取り組んでおり、江差EZOCAから取得したデータなどを活用・検証することで、「収益循環モデル」の社会実装を目指しております。

コラボレーション戦略としては、新たにヤマト運輸株式会社とパートナーシップ協定基本合意書を締結し、小商圏地域における買い物環境支援や効率的な物流の実現など、地域の持続的な発展や社会的課題の解決などに資することを目指しております。2024年５月現在、自治体や企業等と40件以上の各種協定を締結しております。

組織戦略としては、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、新たにCHRO（Chief Human Resource Officer）を新設し、経営戦略の実現につながる人材戦略の策定や実行の強化に取り組んでおります。また、CHO（健康管理最高責任者：Chief　Health Officer）の設置や、サツドラグループ健康経営宣言の制定など、健康経営への推進にも積極的に取り組み、2024年３月11日に経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024ホワイト500」に認定されております。また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施しております。

以上の結果、売上高は955億20百万円（前年同期比　9.2%増、80億38百万円増）、営業利益は13億84百万円（同　362.2%増、10億84百万円増）、経常利益は13億36百万円（同　308.3%増、10億９百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億70百万円（同　439.2%増、３億83百万円増）となりました。

セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。

＜リテール事業＞

主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。

ドラッグストアフォーマット店舗の営業面では、ESLPを中心とする価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、商品カテゴリーの拡大を図っております。また、サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。

当連結会計年度は、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、１人あたりの買上点数が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う関連商品の売上減少はあったものの、人流回復や季節品が好調に推移した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を上回りました。

インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外国人観光客の需要を取り込むことができた結果、売上高は前年同期を上回りました。調剤薬局につきましては、新たに開設した調剤薬局の増収効果や、地域支援体制加算・後発医薬品調剤体制加算の強化などにより、売上高は前年同期を上回りました。

店舗の出退店の状況につきましては、下表の通りとなりました。

（出店状況）

以上の結果、リテール事業の売上高は941億42百万円（前年同期比9.0%増、77億95百万円増）、セグメント利益は13億21百万円（同360.0%増、10億33百万円増）となりました。

＜その他事業＞

北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売、小中学生向けのプログラミングスクールの運営、小売と地域をテーマに課題解決を目指す国内外の法人向け情報提供サービス、当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2024年４月末現在、215万人を超えております。決済サービス事業においては、非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は堅調に推移いたしました。

その他事業の売上高は18億１百万円（前年同期比 17.9%増、２億73百万円増）、セグメント利益は43百万円（同　226.0%増、30百万円増）となりました。

(仕入及び販売の状況)

(1) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 ２．リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。

　　　(注)顧客に付与するポイント相当額については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、純額で収益を認識しております。この純額により減少する売上高については、「その他」より控除しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

　　 （資産）

当連結会計年度末における流動資産は204億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億60百万円、未収入金が４億36百万円増加したことによるものであります。固定資産は244億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億70百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が７億60百万円、敷金及び保証金が１億71百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は449億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億77百万円増加いたしました。

 　　（負債）

当連結会計年度末における流動負債は221億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億98百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が５億円減少したものの、買掛金が７億45百万円、未払金が９億５百万円増加したことによるものであります。固定負債は134億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が５億66百万円減少したものの、リース債務が２億95百万円、固定負債その他が２億７百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は356億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億71百万円増加いたしました。

　　　（純資産）　

当連結会計年度末における純資産合計は92億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により１億38百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により４億70百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は20.3％（前連結会計年度末は20.3％）となりました。

ロ．経営成績

経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ハ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ニ．資本の財源及び資金の流動性

a．キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、26億75百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得額は35億42百万円（前年同期は17億69百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費13億27百万円、棚卸資産の減少額１億97百万円、仕入債務の増加額７億45百万円などの増加要因と、売上債権の増加額１億77百万円などの減少要因によるものであります。

   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出額は19億21百万円（前年同期は28億73百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が14億47百万円、敷金及び保証金の差入による支出が５億18百万円などによるものであります。

   （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出額は12億61百万円（前年同期は40億円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入４億円、短期借入金の減少額５億円、長期借入金の返済による支出９億94百万円、配当金の支払１億38百万円などによるもので あります。

ｂ．資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用及び店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金などであります。

ｃ．資金の流動性

運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ドラッグストア・調剤薬局の運営等を行う「リテール事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度(自　2022年５月16日　至　2023年５月15日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額 △1百万円には、報告セグメント間の損益取引消去650百万円及び持株会社運営に係る費用△652百万円が含まれております。

　セグメント資産の調整額△1,412百万円は連結子会社との相殺消去△10,565百万円及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産9,152百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度(自　2023年５月16日　至　2024年５月15日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額19百万円には、報告セグメント間の損益取引消去664百万円及び持株会社運営に係る費用△644百万円が含まれております。

　セグメント資産の調整額△1,284百万円は連結子会社との相殺消去△10,251百万円及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産8,966百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年５月16日  至  2023年５月15日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年５月16日  至  2024年５月15日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年５月16日  至  2023年５月15日)

当連結会計年度(自  2023年５月16日  至  2024年５月15日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。