サツドラホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社７社、並びに関連会社１社の計９社により構成されております。当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業と地域マーケティング事業や決済サービス事業等を行うマーケティング事業、不動産の取得や保有、売却及び管理等を行うアセット事業を営んでおります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（2025年５月16日～2026年５月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が見られました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢の影響、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。本計画では「地域で稼ぐ体制づくり」をテーマに掲げ、「荒利率の改善」「販管費の抑制」「資本効率の改善」「株主還元の強化」の４つを重点施策として推進してまいりました。

「荒利率の改善」としては、プライシング戦略のもと、当社ならではの低価格商品を取り揃えるとともに、毎日の暮らしを支える商品を中心に80品目の値下げを実施するなど、お客さまの生活に寄り添った価格設定により、選ばれる店舗づくりと来店動機の向上を図っております。同時に、市場価格との乖離のない適正価格を実現し、不必要な値下げを抑えることで収益性を高め、荒利率の改善に取り組んでおります。また、暮らしの「ここちよさ」と「北海道らしさ」を込めた新たなプライベートブランドをリリースし、お客さまが日常的に利用したくなる商品を提供することで、北海道らしさを活かした差別化を図っております。

「販管費の抑制」としては、人件費や資材価格の高騰などの影響を受けるなか、専門部署を設けて業務プロセス改革を進めるとともに、組織横断のDXに取り組み、業務効率化とコスト抑制を進めております。その一環として統合型コラボレーションツールを全社に導入し、これまで分散していた社内コミュニケーションや各種手続を集約しました。本ツールでは、現場の従業員が業務効率化に繋がる仕組みをツール上で構築・運用できる環境を整備しており、導入・開発コストを抑えながら継続的な業務改善サイクルを実現できる体制を構築しております。

「資本効率の改善」としては、事業資源の選択と集中を進めており、当期はドラッグストア店舗１店舗を新規出店するとともに、収益性の低い４店舗を閉店いたしました。また、成長分野では事業ポートフォリオの改善に向け、EC領域の強化を進め、「サツドラ公式オンラインストア」をリニューアルオープンいたしました。同ストアでは、当社の商品に加え、北海道各地の生産者・企業が手がける地元発の逸品も取り扱うことで、オンライン領域における顧客接点の拡大と新たな収益機会の創出を図っております。これらの取り組みを通じて、リアル店舗とECを連携させた相互送客等を進め、低資本でも高収益を実現できる新たな収益モデルの構築に取り組んでおります。

「株主還元の強化」としては、１株当たり年間10円を下限とし、将来的には連結配当性向30％を目指し、継続的な配当を実施する方針としております。さらに、コーポレートガバナンスの取組みとして、2025年６月４日の取締役会において取締役の個人別報酬等の決定方針を一部改定し、役員報酬制度を見直しております。経営陣が中長期的な企業価値向上にコミットできるよう、短期業績と中長期的な企業価値向上の両面を意識した報酬設計により、その実効性を高めております。なお、当社は2026年６月19日開催の取締役会において、ＭＢＯに伴う公開買付けへの賛同及び応募推奨を決議するとともに、2026年５月期の期末配当は行わないことを決定しております。

また、当社グループは地域との結びつきと持続可能な成長に向けた事業基盤を強みとしており、その象徴である北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は230万人を突破し、提携店も350社（1,100店舗）を超えるなど、EZOCA経済圏は拡大を続けております。さらに、2025年7月には、当社４例目となる自治体還元型ポイントカード「ひだかEZOCA」を導入し、買い物金額の一部を町に還元する仕組みにより、「官×民×地元商店街」が連携した持続可能なまちづくり支援の形に取り組んでおります。

以上の結果、売上高は1,005億71百万円（前年同期比　0.4%増、３億96百万円増）、営業利益は14億58百万円（同　12.9%減、２億16百万円減）、経常利益は13億51百万円（同　18.1%減、２億97百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億34百万円（同　43.4%減、３億33百万円減）となりました。

セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

＜リテール事業＞

主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。

さらに、「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの強化にも取り組んでおり、2022年1月にリリースした同アプリは、累計140万ダウンロードを突破し、日常のお買い物をより便利で楽しくするツールとして、来店頻度の向上や顧客接点の拡大に繋がっております。加えて、2025年10月からは、毎月のお買い物金額に応じてランクが決まる「会員ランクプログラム」を開始し、より継続的に利用いただける仕組みの提供を進めております。

当連結会計年度において、ドラッグストアフォーマットは、商品単価の上昇に加え、ビューティケアカテゴリーが伸長しました。一方で、物価上昇による実質賃金の低下や生活防衛意識の高まりに加えて、消費者の購買行動の多様化もあり、１人あたりの買上点数と客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回りました。

インバウンドフォーマットにつきましては、中国からの渡航自粛要請の影響を受けたものの、インバウンド向けのキャンペーンや送客施策等により、台湾・東南アジア等からのインバウンド需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。　

調剤薬局につきましては、前期に開設した調剤併設薬局の増収効果に加え、医療DX推進体制整備加算の獲得等も寄与し、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、リテール事業の売上高は984億88百万円（前年同期比　0.0%増、48百万円増）、セグメント利益は、賃金のベースアップ等による人件費の増加に加え、電気料金の上昇や、インバウンド向けキャンペーン等の販促強化のコストが増加した結果、11億21百万円（同　26.8%減、４億10百万円減）となりました。

店舗の出退店の状況につきましては、下表のとおりとなりました。

（出店状況）

＜マーケティング事業＞

主に北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業を行っております。「EZOCA」の会員数は、230万人を突破し、提携店も350社（1,100店舗）を超えるなど、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、2025年9月に北海道に特化したスマホ決済サービス「EZO Pay」もリリースしております。決済サービス事業においては、国内キャッシュレス決済を中心に引き続き堅調に推移いたしました。

以上の結果、マーケティング事業の売上高は20億91百万円（前年同期比　7.0%増、１億36百万円増）、自社決済サービス「EZO Pay」の開発費用が影響した結果、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント利益45百万円、57百万円減）となりました。

＜アセット事業＞

主に不動産の取得、保有、売却及び管理等を行っております。当連結会計年度においては不動産売却案件を実施したことにより、売上高及び利益が増加いたしました。

以上の結果、アセット事業の売上高は２億４百万円（前年同期比 229.1%増、１億42百万円増）、セグメント利益は１億61百万円（同－%増、１億49百万円増）となりました。

（注）セグメント利益の増減率は1,000％以上となるため、「－」と記載しております。

＜その他事業＞

ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売や当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っております。

その他事業の売上高は１億99百万円（前年同期比　35.6%増、52百万円増）、セグメント利益は23百万円（同　59.0%増、８百万円増）となりました。

(仕入及び販売の状況)

(1) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 ２．リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。

　　　(注)顧客に付与するポイント相当額については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、純額で収益を認識しております。この純額により減少する売上高については、「その他」より控除しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

　　 （資産）

当連結会計年度末における流動資産は211億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少いたしました。これは主に売掛金が１億89百万円、商品が２億32百万円、未収入金が２億44百万円増加したものの、現金及び預金が11億85百万円減少したことによるものであります。固定資産は240億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が４億77百万円増加したものの、有形固定資産が５億14百万円、敷金及び保証金が４億29百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は451億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億40百万円減少いたしました。

 　　（負債）

当連結会計年度末における流動負債は194億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が２億円減少したものの、買掛金が２億60百万円、未払金が３億49百万円増加したことによるものであります。固定負債は155億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億23百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が16億72百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は349億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億37百万円減少いたしました。

　　　（純資産）　

当連結会計年度末における純資産合計は102億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により１億37百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により４億34百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は22.4％（前連結会計年度末は21.2％）となりました。

ロ．経営成績

経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ハ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ニ．資本の財源及び資金の流動性

a．キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、14億83百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得額は23億18百万円（前年同期は25億98百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費15億35百万円、減損損失４億53百万円、仕入債務の増加額２億60百万円などの増加要因と、棚卸資産の増加額２億33百万円などの減少要因によるものであります。

   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出額は11億39百万円（前年同期は16億69百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入10億34百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出18億44百万円、無形固定資産の取得による支出８億15百万円などの減少要因によるものであります。

   （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出額は23億66百万円（前年同期は９億35百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少額２億円、長期借入金の返済による支出17億32百万円、配当金の支払額１億37百万円などの減少要因によるものであります。

ｂ．資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用及び店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金並びにソフトウェア投資などであります。

ｃ．資金の流動性

運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ドラッグストア・調剤薬局の運営等を行う「リテール事業」と地域マーケティング事業等を行う「マーケティング事業」、不動産の取得、保有、売却及び管理等を行う「アセット事業」を報告セグメントとしております。

また、当連結会計年度より「アセット事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度(自　2024年５月16日　至　2025年５月15日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額70百万円には、報告セグメント間の損益取引消去765百万円及び持株会社運営に係る費用△694百万円が含まれております。

　セグメント資産の調整額△1,641百万円は連結子会社との相殺消去△10,608百万円及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産8,967百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

　当連結会計年度(自　2025年５月16日　至　2026年５月15日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額164百万円には、報告セグメント間の損益取引消去899百万円及び持株会社運営に係る費用△734百万円が含まれております。

　セグメント資産の調整額△2,331百万円は連結子会社との相殺消去△11,373百万円及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産9,041百万円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年５月16日  至  2025年５月15日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年５月16日  至  2026年５月15日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年５月16日  至  2025年５月15日)

当連結会計年度(自  2025年５月16日  至  2026年５月15日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。