クスリのアオキホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社７社、非連結子会社２社、及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。

当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社グループのドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。

ドラッグストアの出店地域は主に北信越５県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。更に、東北、関東、東海、関西及び四国への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。2026年５月20日現在で北信越５県（石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県）に429店舗を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。また、東北５県（福島県、宮城県、岩手県、山形県、秋田県）に97店舗、関東６県（群馬県、埼玉県、栃木県、茨城県、千葉県、山梨県）に295店舗、東海４県（岐阜県、愛知県、三重県、静岡県）に189店舗、関西２府３県（滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、和歌山県）に104店舗、四国４県（愛媛県、香川県、高知県、徳島県）に30店舗を展開しております。

また、当社グループはセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、2026年５月20日現在でドラッグストア併設薬局692店舗、スーパーマーケット併設薬局１店舗、それらに加えて調剤専門薬局６店舗を有しております。

なお、当社は有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社グループの商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「フード」「調剤」に分類されており、主な取扱品目は次のとおりであります。

ヘルス　　…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品

ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品

ライフ　　…オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品

フード　　…加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品

調剤　　　…薬局にて処方する医療用医薬品

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績

当連結会計年度（2025年５月21日～2026年５月20日）のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え、米国・イラン間を軸とした中東情勢の緊迫化など、地政学リスクの増大が世界経済に暗い影を落としております。これらの影響による原油をはじめとするエネルギー価格の高止まりや、不安定な為替相場を背景とした原材料価格の上昇、さらには人手不足等による人件費高騰が続いております。

国内においても物価上昇が継続しており、実質賃金の伸び悩みを背景に、消費者の生活防衛意識は依然として高く、購買行動における選別消費や低価格志向がより一層強まるなど、依然として先行きの不透明な経済環境が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、Ｍ＆Ａによる再編や店舗数増加による競争の激化が顕著に見られており、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境のもと、当社グループは地域の皆様から愛される店舗づくりを目指し、お客様の利便性向上と専門性の強化に努めてまいりました。調剤併設率の向上に加え、生鮮食品を含めたフードカテゴリーの拡充をさらに進めることで、「フード＆ドラッグ」によるワンストップショッピングが可能な店舗形態への転換を加速しております。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に26店舗、東北に17店舗、関東に20店舗、東海に11店舗、関西に18店舗、四国に19店舗の合計111店舗を出店し、更なるドミナント化を推進しました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に４薬局、東北に４薬局、関東に17薬局（うち１薬局はスーパーマーケットに併設）、東海に５薬局、関西に７薬局、四国に１薬局の合計38薬局を新規に開設いたしました。

一方、ドラッグストア８店舗を閉店し併設調剤薬局９薬局を閉局いたしました。

なお、2025年６月２日付で、食品スーパーを展開する株式会社ミワ商店（香川県）、2026年２月24日付で、食品スーパー事業等を展開する株式会社ティックス、株式会社スポット、株式会社魚栄商店、株式会社魚齋藤及び有限会社学友舎（新潟県）の全株式を取得しております。株式会社ミワ商店、株式会社スポット、株式会社魚栄商店及び株式会社魚齋藤は連結子会社にしておりますが、株式会社ティックス及び有限会社学友舎は非連結子会社としております。さらに、2026年２月24日付で、株式会社キューピット（新潟県）との間で、対象会社が展開する食品スーパー事業を当社子会社である株式会社クスリのアオキが事業譲受いたしました。これらに伴いスーパーマーケット37店舗を新規に取得いたしました。

これにより、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア1,107店舗（うち調剤薬局併設692店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット31店舗（うち調剤薬局併設１店舗）の合計1,144店舗となっております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,668億65百万円（前期比13.0％増）、営業利益270億96百万円（同1.9％増）、経常利益277億22百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益171億33百万円（同3.7％減）となりました。

当社グループは、当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度において、過去最高の売上高を更新し、安定した財務基盤の構築と収益性の向上に努めてまいりました。今後も持続的な成長の実現に向けて、企業価値の向上を引き続き推進してまいります。

商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。

① ヘルス部門（医薬品や健康食品等）

セルフメディケーション（自己治療）意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は463億67百万円（売上構成比8.2％、前期比4.4%増）となりました。

② ビューティ部門（カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等）

お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は644億12百万円（同11.4％、同6.9%増）となりました。

③ ライフ部門（ベビー関連商品、家庭用品、衣料品等）

お客様の利便性の向上を図るために、主として家庭用品の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は947億26百万円（同16.7％、同8.0%増）となりました。

④ フード部門（生鮮除く食品）

お客様の日常生活を支えるために、食品や飲料の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、フード部門の売上高は2,301億17百万円（同40.6％、同16.0%増）となりました。

⑤ 生鮮部門（青果、精肉、鮮魚、惣菜等）

お客様の利便性の向上を図るとともに豊かな食生活を支えるために、生鮮食品の品揃えの充実と導入店舗の拡大に、より一層努めてまいりました。その結果、生鮮部門の売上高は714億９百万円（同12.6％、同21.4%増）となりました。

⑥ 調剤部門（薬局にて処方する医療用医薬品）

新規にドラッグストア併設調剤薬局38薬局を開局するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は598億31百万円（同10.5％、同15.3%増）となりました。

（2）財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は4,109億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ584億72百万円増加いたしました。主な増加要因は、建物及び構築物（純額）の増加200億44百万円、現金及び預金の増加112億円、商品の増加69億67百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は2,698億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ631億93百万円増加いたしました。主な増加要因は、長期借入金の増加415億84百万円、支払手形及び買掛金の増加77億28百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加69億76百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は1,410億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億21百万円減少いたしました。

また、当連結会計年度末の自己資本比率は、34.3％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は586億54百万円（前年同期比22.9％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、373億21百万円（前年同期は221億67百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益240億83百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費144億72百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額90億11百万円、棚卸資産の増加61億17百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、428億83百万円（前年同期は310億79百万円の支出）となりました。

これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出334億80百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、164億86百万円（前年同期は76億68百万円の収入）となりました。

これは主に、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入660億50百万円、長期借入金の返済による支出212億62百万円、自己株式の取得による支出238億69百万円等によるものであります。

（4）仕入及び販売の実績

当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。

① 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は、物流益等（店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデ

ータ収入）を控除しておりません。

２．ヘルス、ビューティ、ライフ、フード、生鮮、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。

ヘルス　　…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品

ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品

ライフ　　…オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品

フード　　…加工食品、日配食品、調味料、菓子、飲料、酒等の生鮮を除く食品

生鮮　　　…青果、精肉、鮮魚、惣菜等

調剤　　　…薬局にて処方する医療用医薬品

② 販売実績

ａ．商品部門別販売実績

当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．地域別販売実績

当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）店舗数は当連結会計年度末現在のものであります。

（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは重要な店舗資産を有しており、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は、売上高5,668億65百万円、営業利益270億96百万円、経常利益277億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益171億33百万円となりました。

なお、この詳細は「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

ドラッグストア業界におきましては、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、より一層激しい企業間競争が予想され、客数の減少や売上総利益率の低下、物件の確保など懸念材料が存在しております。これらは当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらに加えて法的規制等の影響も受けております。

なお、この詳細は「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。

④ 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は4,109億37百万円、負債の合計は2,698億98百万円、純資産は1,410億38百万円となりました。

なお、この詳細は「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)財政状態」に記載しております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年５月21日　至　2026年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。