クスリのアオキホールディングス

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーやアルバイト）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社としております。

３．従業員数が前期末に比べそれぞれ275名、590名増加したのは新規出店に伴う新規採用によるものです。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーやアルバイト）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、ＵＡゼンセンクスリのアオキユニオン（組合員数4,245名）、ナルックスワーカーズユニオン（組合員数64名）、フクヤ労働組合（組合員数163名）がそれぞれ組織されております。なお、労使関係は安定しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

各会社の集計対象には、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いています。提出会社は、全従業員が他社からの出向者であるため記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しています。

４．女性に比べて男性の管理職比率が高いことが男女の賃金差異の要因となっています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、「健康と美と衛生」を通じて社会から期待される企業づくりを目指すことを経営理念として掲げ、事業活動を通じた社会貢献を行うとともに、環境・社会が抱える様々な課題に向き合い、持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めてまいります。

経営理念の実現に向け、人々の暮らしを支えるドラッグストア、医療サービスの提供による健康的な生活を支える調剤薬局を目指し、お客様にとって利便性の高い店舗づくりに努めるだけでなく、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループは持続可能な社会を実現するための目標として、以下の重要課題（マテリアリティ）を設定いたしまし

た。当社グループは地域の皆様の生活に密着した企業として、これらの課題の解決に取り組んでまいります。

重要課題（マテリアリティ）

（１）ガバナンス

当社グループは、2024年４月に、リスクの発生及び取締役会が把握していない新たなリスクが発生した場合、取締役会に対して速やかに報告するための常設機関として「グループリスク管理委員会」、その下部組織として「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。グループリスク管理委員会は、ガバナンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等の企業価値向上に影響するリスクの管理が重要であるという認識のもと、発生し得るリスクが事業へ与える影響を最小限にすべく、定期的な状況報告やリスク管理対策の実施等を行っております。また、気候変動問題を含むサステナビリティに関する重要課題についても当社グループの事業に影響を与えうるリスクの一つであると捉え、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関する基本方針の策定や各種取組みの実施状況の管理等を行っております。グループリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会にて審議された重要事項については、適宜取締役会にて報告及び審議を行うなど監視体制を整備しております。

（２）戦略

①気候変動・環境問題に関する取組み

気候変動及び環境問題は当社グループの事業戦略や財務に直接的な影響を及ぼす可能性があり、これらに対する対応は当社グループの重要課題の一つであると認識しております。当社グループではサプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業戦略への影響の分析を行っています。気候変動に伴うリスク及び機会は、GHG（温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。

当社では、これらのリスクや機会に関して、事業戦略への影響を次のとおり整理しております。

リスク・戦略の評価

②人財育成方針及び社内環境整備方針

当社グループでは、すべての従業員の人権・権利が尊重される事業活動を実現することが企業としての責務であると考えております。「従業員にとって働きがいがあり、従業員とともに成長できる企業を目指す」ためには、従業員一人ひとりにとって働きやすく、安心して働ける職場環境を整えることが重要であると考え、これを実現するために働き方の多様性を実現する仕組みづくりに取り組んでまいります。

＜人権方針＞

当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会に貢献し、地域のお客様から信頼されるドラッグストア、調剤薬局を目指す」ことを経営理念に掲げ、ビジネスを行うすべての地域において、お客様から愛され、信頼される企業を目指し、事業活動を行っております。あらゆる人々の基本的人権・権利が尊重される事業活動を実現すべく、人権方針を策定いたしました。詳細な情報につきましては、当社ホームページに開示しております。

＜人財育成＞

当社グループでは、各階層に必要な知識やスキルを取得するために、階層別研修や社内マニュアルのテストなどを通して、従業員一人ひとりの習得度や習熟度を確認しております。

教育で得た知識やスキルを「見える化」し、従業員一人ひとりの補完すべき知識やスキルに対し、知識のアップデートやリスキリングを進めております。従業員を資本として捉え、積極的に人材に投資して企業価値を高めていきます。

※上記以外にも様々な社内外の研修機会があります。

・階層別研修

階層別研修は各々の役割を認識させ、各階層で必要とされるスキルやマインドを身につけさせることを目的に実施しております。新入社員研修・フォローアップ研修、そして店長・薬局長研修から課長研修等、新入社員から将来の幹部候補まで積極的に人財育成を進めております。

・職種別研修

職種別研修は、薬剤師・登録販売者・化粧品担当者等、職種にあわせたスペシャリスト育成を目的に研修を実施しております。

(３)リスク管理

当社グループは、「グループリスク管理委員会」を常設機関として設置しており、その下部組織として、「サステナビリティ委員会」と「コンプライアンス委員会」を設けております。グループリスク管理委員会は「リスク管理規程」に則り、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスク発生時における迅速な対応を行い、対応等が検討されていない新たなリスクが生じ、そのリスクの影響が重大である場合には速やかに取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、新たなリスクに対して迅速かつ適切に対応しております。

当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」に則って、内部統制推進室が会社のリスクの識別、評価及び必要とされる対応策の提案を行っております。また、「リスク管理規程」に則って、グループリスク管理委員会がサステナビリティ及び企業価値向上に関連するリスク発生について取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、リスクに対して迅速かつ適切に対応する体制を構築しております。

(４)指標及び目標

①気候変動・環境問題

当社グループは、気候変動問題に対する対策が当社の重要課題の一つであると認識し、温室効果ガスの削減や省エネルギー化に向けた取組みを推進しております。当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて、Scope1,2について、「2030年度までに売場面積あたりのCO2排出量を2013年度比で46％削減すること」を目標として掲げております。

GHG（温室効果ガス）Scope1,Scope2排出量

2023年度におけるGHG排出量は、Scope1（事業による直接排出）は11,722t-CO2、Scope2（電力消費による間接排出）は144,862t-CO2でした。

※総売り場面積はグループ連結の期末時点を表記しております。

GHG排出量の削減については、各店舗へ省エネ設備を導入し、温度設定の適切な管理等により節電を心掛けるとともに、太陽光発電パネルの設置可能店舗における全店導入を進めることにより脱炭素社会の実現を目指してまいります。

②人財育成及び社内環境整備方針

当社グループは、性別や年齢、国籍などに囚われることなく、多様な価値観と多様な人材を事業運営に積極的に取り入れて登用していくことが重要であると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進しております。

福利厚生の充実やライフスタイルに合わせた制度づくりにより、従業員にとって働きやすい環境づくりに努め、すべての従業員が心身ともに安心して働けるよう、様々な取組みを実施していきます。

＜女性管理者比率の向上＞

全従業員が活躍できる雇用環境として、2018年５月期に従業員の自律的なキャリア形成や時短勤務等の柔軟な働き方が可能となる諸制度を整備した結果、2024年５月期におけるグループ全体の指導監督的立場にある女性管理者比率（管理職ならびに店長・薬局長を含み、担当部内・店舗等の従業員を指導管理する役割を担っている立場にある者）は、24.8%となりました。

2030年５月期には、当該比率を25％以上とすることを目標に、引き続き、雇用環境の整備を進めていきます。

＜育児・介護支援＞

従業員にとって働きやすい環境づくりの一環として、育児・介護に関する様々な支援体制を整備し、子育てや介護と仕事を両立しやすい環境づくりに努めています。育児休業制度や短時間勤務制度、早番固定制度等を導入しており、それぞれの家庭環境にあわせた働き方が可能です。

各制度の整備により、2024年５月期におけるグループ全体の男性の育児休業取得率は、62.2％となっております。

＜男女間賃金格差＞

2024年５月期におけるグループ全体の正規雇用労働者の男女間賃金格差は、79.5％でした。当社グループでは、性別や年齢を問わず優秀な人材の登用、昇格を進めており、男女間の賃金格差の縮小に向けた取組みを進めております。