社長・役員
略歴
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1995年９月 |
株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）入社 |
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1997年９月 |
株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）取締役 |
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1999年３月 |
株式会社ジャパン・ビジネス・マシン設立 代表取締役社長 |
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2001年９月 |
株式会社ビッグ・ウィン 専務取締役 |
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2004年３月 |
当社 取締役 副社長 |
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2008年12月 |
当社 代表取締役社長 |
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2012年12月 |
GPホールディングス株式会社（現グローバルパートナーズ株式会社） 取締役 |
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2013年５月 |
株式会社Club One Systems 取締役 |
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2014年９月 |
株式会社Club One Systems 代表取締役 |
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2015年２月 |
株式会社Club One Systems 取締役 |
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2016年３月 |
株式会社キューブエス（株式会社オフィスアルファ） 取締役 |
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2019年３月 |
当社 代表取締役社長 執行役員社長 |
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2019年４月 2020年７月 2021年５月 |
株式会社No.1パートナー 取締役 株式会社アレクソン 取締役 当社 代表取締役社長 社長執行役員 |
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2022年３月 |
株式会社No.1デジタルソリューション 代表取締役会長 |
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2023年３月 2024年５月 |
当社 代表取締役 社長執行役員・グループCEO 当社 代表取締役 社長執行役員（現任） |
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2024年６月 |
株式会社No.1デジタルソリューション 取締役 会長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
13 |
58 |
14 |
42 |
8,745 |
8,873 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
2 |
247 |
12,652 |
196 |
128 |
56,878 |
70,103 |
8,200 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
0.002 |
0.352 |
18.047 |
0.279 |
0.182 |
81.134 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式214,210株は、「個人その他」に2,142単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
辰巳 崇之 |
1964年９月３日 |
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（注）３ |
1,059,576 |
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取締役 副社長執行役員 事業統括本部長 |
桑島 恭規 |
1975年４月15日 |
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（注）３ |
121,100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 常務執行役員 グループ成長戦略推進担当 |
久松 千尋 |
1968年８月15日 |
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（注）３ |
168,840 |
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取締役 上級執行役員 経営管理本部長 |
平瀬 和宏 |
1965年２月14日 |
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（注）３ |
6,480 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 上級執行役員 事業統括本部 ビジネスサポート事業・システムサポート事業管掌 |
竹澤 薫 |
1971年10月14日 |
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（注）３ |
126,440 |
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取締役 |
吉崎 浩一郎 |
1966年11月28日 |
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（注）３ |
384 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 |
新村 和大 |
1980年1月14日 |
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（注）３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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常勤監査役 |
須田 美玲 |
1981年５月26日 |
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（注）４ |
- |
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監査役 |
竹内 朗 |
1967年５月25日 |
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（注）５ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
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監査役 |
紙野 愛健 |
1968年３月４日 |
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（注）５ |
- |
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計 |
1,482,820 |
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（注）１．取締役の吉崎浩一郎及び新村和大は、社外取締役であります。
２．監査役の須田美玲、竹内朗及び紙野愛健は、社外監査役であります。
３．2025年５月28日開催の定時株主総会の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年５月30日開催の定時株主総会の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年５月29日開催の定時株主総会の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の職名及び氏名は次のとおりです。
（執行役員一覧）
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職名 |
氏名 |
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社長執行役員 |
辰巳 崇之 |
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副社長執行役員 事業統括本部長 |
桑島 恭規 |
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常務執行役員 グループ成長戦略推進 担当 |
久松 千尋 |
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上級執行役員 経営管理本部長 |
平瀬 和宏 |
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上級執行役員 事業統括本部 ビジネスサポート事業・システムサポート事業管掌 |
竹澤 薫 |
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執行役員 事業統括本部 オフィスソリューション事業部長 |
石渡 竜太 |
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執行役員 事業統括本部 パートナー事業部長 |
近藤 英之 |
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執行役員 事業統括本部 ビジネスサポート事業部長 兼 BS事業推進部長 |
生熊 將人 |
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執行役員 事業統括本部 システムサポート事業部長 |
伊達 雅史 |
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執行役員 社長室長 兼 事業企画部長 |
石澤 俊明 |
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執行役員 経営管理本部 財務部・経理部・IR部 担当 |
井上 竜太 |
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執行役員 経営管理本部 経営企画部・リスクコンプライアンス統括部 担当 |
川畑 雅也 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、それぞれ人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
社外取締役吉崎浩一郎氏は、長年にわたる会社経営及び投資ファンド等における中堅企業、成長企業に対する豊富なアドバイスの経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していることから、社外取締役として選任しているものであります。
社外取締役新村和大氏は、数々のスタートアップ企業の育成、支援に関わっており、その幅広い経営に対する知見は、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役として選任しているものであります。
社外監査役須田美玲氏は、弁護士として専門的な知見を有しており、上場企業の企業法務や金融庁における金融規制の企画立案・監督業務に経験を有しております。これまでの企業法務、ガバナンス及びリスクマネジメントにおける豊富な経験・知識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映いただくことを期待し、社外監査役として選任しているものであります。
社外監査役竹内朗氏は、弁護士として、専門とする法務・コンプライアンスやリスクマネジメント業務についての豊富な経験と知見を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行していることから、社外監査役として選任しているものであります。
社外監査役紙野愛健氏は、公認会計士、税理士として、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行していることから、社外監査役として選任しているものであります。
当社は、東京証券取引所が定める独立社外取締役の独立性基準に加え、以下の当社独自の判断基準で、独立性を備えていることを確認しております。
１．過去10年内において、当社グループの役員・従業員でなかったこと
２．当社グループとの取引額が当社連結売上高の２％以上を占める取引先に所属している者、または出身者でないこと（出身者のうち、当該取引先に所属しなくなってから３年以上経過している場合を除く）
３．当社の大株主（総議決権の10％以上）、またはその業務執行者でないこと
４．当社グループが総議決権の10％以上を保有している者、またはその業務執行者でないこと
５．当社グループから役員報酬以外に年額1,000万円以上の報酬を受けている弁護士、会計士等でないこと
６．その他、独立社外取締役としての職務を遂行する上で独立性に疑いを生じさせる事情がないこと
また当社では、会社法上の社外性要件と上記の独立性要件を満たす者のうち、幅広い経験及び知見を有し、取締役会において率直・活発で建設的な意見を助言・提言できる者を独立社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会等重要な会議への出席を通じ、また経営管理本部及び内部監査室からの取締役会付議等事項に関する資料の事前配布や必要に応じた事前説明により、直接又は間接的に、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜意見表明を行い、監督又は監査の実効性を高めています。
なお、社外取締役と監査役会は、半期に1度意見交換会を開催し、当社のガバナンス・リスクマネジメントの状況などについて意見交換や認識の共有を図っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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株式会社アレクソン （連結子会社） （注1）（注2） |
大阪府 大阪市 |
101,000 |
ネットワーク・セキュリティ関連機器の企画開発製造・販売及びOEM/ODM供給事業 |
100.0 |
情報セキュリティ機器、オフィス環境商品等の製造、受託開発 役員の兼任１名 |
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OZ MODE株式会社 （連結子会社） （注3） |
東京都 渋谷区 |
35,000 |
ITコンサルティング事業 システム開発事業 ソフトウェア開発事業 |
100.0 |
ITコンサルティング事業 システム開発事業 ソフトウェア開発事業 役員の兼任１名 |
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株式会社オフィスアルファ （連結子会社） （注4） |
東京都 江戸川区 |
10,000 |
中古MFP等の販売・OA機器レンタル及び保守事業 防犯設備機器の設置工事及び保守事業 |
100.0 |
中古MFP、中古ビジネスフォンの販売等 中古MFP、中古ビジネスフォンの保守サポートの受託 役員の兼任１名 |
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株式会社Club One Systems （連結子会社） |
東京都 千代田区 |
10,000 |
情報セキュリティ機器の販売及び保守事業 |
100.0 |
情報セキュリティ機器の販売、情報セキュリティ機器の保守・メンテナンス |
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株式会社Ｎｏ.１デジタルソリューション （連結子会社） （注1） |
東京都 千代田区 |
100,000 |
WEBソリューション事業 クラウドソリューション事業 コンサルティング事業 |
65.0 |
ホームページの制作、販促品の受託 役員の兼任２名 |
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株式会社Ｎｏ.１パートナー （連結子会社） |
東京都 千代田区 |
20,000 |
Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売事業 |
65.0 |
Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売 役員の兼任１名 |
（注1）特定子会社に該当しております。
（注2）株式会社アレクソンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
（1）売上高 5,268,663千円 |
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（2）経常利益 1,066,161千円 |
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（3）当期純利益 746,790千円 |
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（4）純資産額 3,152,227千円 |
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（5）総資産額 4,107,097千円 |
（注3）2024年６月１日付で、株式交換によりOZ MODE株式会社の議決権の100％を取得し、連結子会社といたしました。
（注4）2025年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社オフィスアルファを吸収合併しております。
（注5）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
（当社設立の経緯）
当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大しました。
一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大しました。
株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を維持してきました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してきました。
2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした吸収合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。
その後、情報セキュリティ機器やファイルサーバーなど取扱い商品の拡大を図り、販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。
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年月 |
概要 |
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1989年９月 |
法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）を設立 |
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1993年６月 |
OA機器販売を開始 |
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1994年２月 |
自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始 |
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1998年10月 |
東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立 |
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1999年３月 |
横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立 |
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2000年２月 |
株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収 |
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2004年３月 |
販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更 |
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本社を東京都豊島区に移転 |
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株式会社Ｎｏ．１システムサポートを設立 |
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2008年３月 |
株式会社Ｎｏ．１システムサポートを吸収合併 |
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2008年８月 |
オフィス通販を開始 |
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2010年３月 |
西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立 |
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2010年６月 |
携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社Ｎｏ．１ウィズを設立 |
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2010年11月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
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2011年８月 |
西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる |
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2011年12月 |
東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる |
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2012年８月 |
自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始 |
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2013年３月 |
Webサイト制作サービス開始 |
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2013年５月 |
自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systemsを設立 |
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2013年６月 |
自社企画商品のサーバーの販売を開始 |
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2013年12月 |
自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始 |
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2014年４月 |
株式会社ウィル・ウエスト、株式会社Ｎｏ．１ウィズを吸収合併 |
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2014年９月 |
株式会社キューブエスの全株式を取得し子会社化 |
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2017年３月 |
東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場 |
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2018年１月 |
ISMS一部認証取得 |
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2019年１月 |
ISMS全拠点認証取得 |
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2019年４月 |
Webマーケティングを活用した携帯端末等の販売を目的とし、株式会社Ｎｏ．１パートナーを設立 |
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2019年４月 2020年６月 2020年７月 2020年９月 2020年11月 2021年４月 |
連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更 株式会社リライ（現株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション）を子会社化 株式会社アレクソンを子会社化 ビジネスコンサルタントによるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」を提供開始 新中期経営計画を発表 一般社団法人日本経済団体連合会に入会 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ市場からスタンダード市場に移行 |
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2022年８月 |
オフィス用品通販事業（アスクル代理店事業）の事業譲渡 |
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2022年９月 |
鹿児島県事業者の課題解決に向けたソリューション提供を目的とし、株式会社セゾンビジネスサポートを設立 |
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2024年１月 |
当社のISMS再認証取得とともに株式会社アレクソンがISMS認証取得 |
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2024年４月 |
中期経営計画Evolution2027を発表 |
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2024年４月 |
株式会社アレクソンが株式会社アイ・ティ・エンジニアリングを子会社化 |
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2024年６月 |
株式交換により、OZ MODE株式会社を子会社化 |
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2024年10月 |
株式会社S.I.Tを子会社化 |