No.1

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社ClubOne Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）及び持分法非適用関連会社１（株式会社セゾンビジネスサポート）の計７社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としております。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業

　当社は、2020年7月に株式会社アレクソンを子会社化したことにより、商品の企画・開発に始まり、設計・製造・

販売までグループ内で行う「製造卸」としての体制を整備いたしました。

　中小企業にもIT化が進みつつある近年、企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応は重要な経営課題となっております。アレクソンが製造する情報セキュリティ機器により、Ｎｏ．１はグループとして多層防御の仕組みを提供できる体制となりました。これは入口、出口の２つのポイントで企業へのセキュリティ対策を実施するものです。入口での防御はインターネットを介した外部からの社内ネットワークへの不正侵入による情報の窃取や破壊、改ざんなどへの対策であり、出口での防御は機密データを外部に流出させないための仕組みとなります。これらの企業を守る情報セキュリティ機器としてアレクソンではUTM（＊1）、セキュリティスイッチ（＊2）などのラインアップを豊富に揃えており、多層防御を用いた情報セキュリティ対策が行えるネットワークソリューションを提供可能な体制となっております。

※１ UTMとは、機能が異なる複数のセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う商品となります。インターネットから社内ネットワークへの侵入を試みる様々なサイバー攻撃(不正アクセス、DoS攻撃・DDoS攻撃、ランサムウェア・マルウェア攻撃、etc)を社内ネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っています。

※２ セキュリティスイッチとは、社内ネットワークにおける通信パケットを常に監視し、悪意のあるプログラムの侵入を確認した場合、攻撃を受けたデバイスの早期特定と社内ネットワークからの迅速な遮断を行い、社内ネットワークへの拡散を阻止する機能を有した情報セキュリティ機器となります。

② OA関連商品販売事業

　企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等はペーパーレス化が進む昨今においても変わらず必要不可欠な存在となっております。当社におきましては、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各仕入先からMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品の提供を行うとともに、同様に事業活動に必須となるパソコン・パソコン周辺機器及び什器等の関連商品の提供も行っております。

　MFPについては、各種メンテナンスサービスや消耗品であるコピー用紙及びトナーなどの費用として、MFPの使用量に応じたカウンターサービス料が発生するビジネスモデルとなっております。また、一顧客あたりのMFP使用量や販売台数の増加に比例してカウンターサービス料も増加いたします。

　OA関連商品の販売ルートとしては、顧客とリース会社間にて当社OA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社にOA関連商品を販売するという形式（リース売上）をとっております。この形式を採用することにより、顧客におけるOA関連商品導入がより敷居の低いものとなることに加え、販売契約手続きの段階でリース会社への与信審査依頼を並行して行えるため、不良債権等の事故発生を未然に食い止めることが可能となっております。

　なお、株式会社オフィスアルファでは、OA機器のリユース商品に特化した販売及びレンタルを行っております。

※１ MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。

※２ ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。

③ 情報通信端末販売事業

　WEBマーケティングを活用し、ビジネス用モバイルWi-Fiルーター・タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っております。

④ WEBマーケティング・販売促進事業

　当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、それぞれの業種の特徴をとらえ、複数の制作プランを取り揃えるホームページの制作事業の他、企業ごとの強みを踏まえたホームページ運用をサポートするSEOコンサルタント事業、また採用アシスタント事業などの販売促進事業を展開しております。

⑤ ビジネスサポート事業

2020年9月より開始した、様々な経営課題を抱える顧客に対して経営やIT関連の課題を解決・支援する様々なサポートサービスを提供し、「売上向上に寄与」「業務改善・効率化への貢献」「リスク回避」等の実質的な利益への貢献を目指す「No.1ビジネスサポート」事業に関して、2023年10月よりサービスメニューを拡充いたしました。

お客様専任のビジネスコンサルタント（※１）を配置し、「経営支援」「リモートサポート」「ネットワーク診断/分析」「データ復旧」「Office問合せ」「訪問及びオンライン対応」の６種の基本サービスを提供するだけでなく、株式会社SOICOコンサルティングとの連携により税務・労務・法務等の各士業関連サービスもこれまで以上に円滑に提供できる体制となりました。また、追加のオプションとして、小規模事業者向けクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」の提供も行っております。

※１　ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握。企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指します。

⑥ システムサポート事業

株式会社Ｎｏ．１及び株式会社オフィスアルファで販売した機器の保守・メンテナンス及びサービスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが定期的に顧客を巡回し、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。

⑦ 官公庁・教育機関入札事業

当社グループでは、官公庁や教育機関向けにMFPや発券機、防犯セキュリティカメラ及びビジネス用モバイルWi-Fi等の入札に参加し、受注につなげる「入札参加事業」を行っております。

⑧ 販売代理店事業

　当社とのパートナーシップ契約を締結した販売店を総称して販売代理店等といい、当社グループの各商品及びサービスについて、販売代理店等を通じた販売を行っております。また、これらの販売代理店等に対して、販売を拡大するための支援活動や経営戦略に対する助言活動を行っております。

　パートナーシップ契約の種類は、以下の３つであります。

イ．卸販売代理店

　当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店のことを指します。また、当社グループの商品が大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店も含みます。

ロ．フランチャイズ加盟店（FC店）

　当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店のことを指します。

ハ．委託販売代理店

　販売先の申込を当社に代わって受け付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店のことを指します。

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

加えて本年1月1日に発生した能登半島地震をはじめとする、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。

このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。

当社グループでは、2020年11月に発表した中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果発揮」、「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」、「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」、「クラウド型サービスの開発」、「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、中期経営計画の達成に向けて引き続きの事業拡大に取り組んでまいりました。

中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度におきましては、「アレクソン社とのシナジー効果発揮」では、アレクソン社の既存情報セキュリティ商品に加え、共同開発を行った新商品（現行UTMの上位機、Wi-Fiの不正接続防止機器等）に関して、当社販路において販売が好調に推移したことで業績が拡大いたしました。また代理店への販売も順調であり、両販路への取り組みの結果が合わさり更に大きな成果へとつながっております。

「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」では、2020年9月より開始したIT支援や経営支援をお客様専任のビジネスコンサルタントが行う「No.１ビジネスサポート」に関して、2023年10月にサービスメニューを一新致したことで、新規顧客との契約が堅調に推移しARPU（1ユーザー当たりの平均売上）も徐々に向上しております。

「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」では、アレクソンの新商品として電子データの保存と管理（改正電子帳簿保存法対応機器）を実現する「DDSシリーズ」の販売を開始した他、ソフトの自社開発体制を積極的に促進することで利益率の更なる向上を図りました。

「クラウド型サービスの開発」では、企業向けクラウドファイルサーバーサービス「デジテラス」に加え、2023年3月より小規模事業者向けクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」の提供を開始いたしました。今後も様々な形でストック収益につながる商材を拡大し、業績の安定化に努めてまいります。

なお、「M＆A・事業提携・新規事業」では、株式会社クレディセゾンとの合弁会社である「株式会社セゾンビジネスサポート」の設立、SOICO株式会社との業務提携、防災領域の事業として緊急災害用通信機器『ハザードトーク』の取扱いを開始したことが挙げられます。「M＆A・事業提携・新規事業」については、今後も重要課題として捉え、引き続き積極的に具体化に向けて取り組んでいきます。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,452,413千円（前期比1.1％増）、営業利益1,227,756千円（前期比6.7％増）、経常利益1,216,550千円（前期比6.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益886,270千円（前期比2.8％減）となりました。

② 財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から201,159千円増加し、5,913,822千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少34,880千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加175,860千円、その他の増加57,733千円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から37,294千円減少し、2,186,844千円となりました。これは主に、有形固定資産の減少7,725千円、無形固定資産の減少44,328千円、投資その他の資産の増加14,759千円によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から265,823千円増加し、3,216,598千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少89,371千円、電子記録債務の増加88,368千円、短期借入金の増加551,000千円、未払金の減少49,369千円、未払法人税等の減少208,087千円、その他の減少23,051千円によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から304,428千円減少し、1,120,366千円となりました。これは主に、社債の減少24,000千円、長期借入金の減少264,458千円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から202,469千円増加し、3,763,701千円となりました。これは主に、資本金の増加6,150千円、資本剰余金の増加6,150千円、自己株式の取得による減少397,438千円、新株予約権の減少56,822千円、利益剰余金の増加636,744千円によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント増加し、46.3％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,285,074千円となり前連結会計年度末から34,880千円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、565,212千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,382,786千円、減価償却費229,314千円、のれん償却額139,918千円に対し、投資有価証券売却益172,799千円、売上債権及び契約資産の増加179,333千円、法人税等の支払額676,687千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、185,755千円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入172,800千円に対し、有形固定資産の取得による支出144,575千円、無形固定資産の取得による支出45,132千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額108,650千円によるものであります

上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、379,457千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、414,337千円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増減額551,000千円、長期借入れによる収入100,000千円に対し、長期借入金の返済による支出352,116千円、配当金の支払額249,131千円、自己株式の取得による支出397,438千円によるものであります。

④　仕入、受注及び販売の実績

　当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。

（仕入実績）

　当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

(受注実績）

販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。

(販売実績）

当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３　事業等のリスク」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資資金、株式取得資金によるものであります。

　借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、コミットメントライン契約（総額12億円）を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2023年３月１日至  2024年２月29日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。