No.1

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．連結会社間の出向者は、全社（共通）に含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の副詞に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

　連結子会社は、各指標を公表しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

　No.1グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社双方の持続的成長の実現を目指しております。その為、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、強い意志のもとサステナビリティ経営を全社で推進しております。

　ESG経営の推進にあたっては主要テーマに対し、具体的な施策立案・実行の進捗状況については経営レベルの重要事項と捉え、取締役会及び経営会議などの機関会議において適宜協議・監督を行っております。

(2）戦略

①ESG経営の取組方針

　No.1グループのESG経営における取組方針は、以下のとおりとなります。

「E：環境」環境負荷を減らす取り組みの実施（カーボンニュートラルの実現に向けたCO2 排出量の削減、省エネルギー化、省資源化）

「S:社会」中小零細企業支援を通じた地域経済の活性化、地域社会への貢献、人的資本経営の拡充

「G：企業統治」経営と社員の両方におけるダイバーシティの推進、ガバナンス体制の透明性向上、リスク管理体制の強化

②人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針

1）人事の基本方針

　No.1では、“100年企業にふさわしい企業体として経営基盤・事業基盤を盤石とすべく、「人の成長」が「企業の成長」と考え、人的資本経営の拡充を図る”を人事の基本方針として設定しております。

2）求める人財像

　No.1では、「“人”に対する波及力があり、学びと新たな価値の創造を可能ならしめる“仕事”を行い、No.1らしさを兼ね備えた“資質”を持った人財」の育成を目指しております。

3）人財育成方針

こうした人財を育成する為の基本方針は、以下の通りとなります。

・顧客満足度を超えて顧客を感動させる「顧客満足度No.1企業から、感動満足度No.1企業」を実践できる人財の育成を目指してまいります。

・経営理念の浸透を軸に「人財の採用～育成～定着」を一連の流れの中で捉えることで、100年企業を見据え、企業を取り巻く環境の変化や、事業内容の進化に適応し続ける事が出来る人財の育成強化を図ってまいります。

4）社内環境整備方針

多様な人財が様々な職場で能力を発揮し成果に結びつけられるよう、既存社員・新入社員・中途社員それぞれに目を向け、以下の重点方針に基づき社内環境を整備いたします。

重点方針1：社員の感動満足度の向上

　顧客を感動させることができる感動満足度No.1企業を目指すには、当社で働く社員も業務を通じて社員自身の感動満足度の向上が必要であると考えております。

　このことから、処遇全般の水準の向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策を導入いたします。

重点方針2：次世代経営人財の育成

　従来からの階層別教育カリキュラムに加え、教育体系全般を再構築いたします。

　次世代経営人財の育成のみならず、入社時から各階層別に応じて共通型・選択型・選抜型メニューを組合せることにより、裾野の拡大を見据えた全社教育の実現へ向け、人財育成の連鎖を途切れさせない運用を目指してまいります。

重点方針3：ダイバーシティの推進

　多様な人財が企業と共に継続的に成長する為には、個々の社員が自律性を持った上で働き続ける事ができ、かつ活躍がしやすい環境や制度づくりが重要であります。

　※当社における多様性は障がい者、高齢者、外国人、ジェンダー、LGBTQ等を含みます。

　多様性に関して当社における大きな課題としては、当社の女性社員と女性管理職の絶対数が少ない点であると考えておりますため、今後は女性社員・女性管理職の積極的な採用・育成・定着に関する施策に優先的に取組んでまいります。

③社内環境整備における取組内容

重点方針1：社員の感動満足度の向上

　給与水準の向上を図る為、若手人財を中心に初任給の引上・給与水準のベースアップを行いました。また、2025年度新卒社員の採用を見据え、転居を伴う転勤の無い地域限定型採用や奨学金返還支援制度の導入を決定いたしました。

重点方針2：次世代経営人財の育成

　既存の教育・研修メニューに新たなプログラムを加えた「No.1教育研修体系」を策定し、新任管理職向けのメニューから順次運用を開始しております。

重点方針3：ダイバーシティの推進

　社員の育児・傷病・介護等からスムーズな復職支援を図る事を目的に、オフィスマネジメント部を創設いたしました。オフィスマネジメント部の業務内容としては、復職者それぞれがこれまでの経験を活かしつつ、社内の各部署から切り出された業務を集約し従事しております。また復職時に本人の希望がある場合、就業規則の範囲内で復職者の個別の状況に応じた適切な支援策の提供や、職場内での働きやすさへの配慮を踏まえた運営を行っております。

　女性活躍推進の観点からは、リーダークラスの女性社員を中心に対象者の上司にも理解を得ながら、社内コミュニティとしての「No.1 ℒ’s Café」を組成いたしました。第36期よりメンバー間の交流を皮切りに、女性社員の活躍を推進する為の活動を行ってまいります。

(3）リスク管理

　No.1グループは、事業を取り巻く様々なリスク（経営目的の達成及び事業遂行を阻害する恐れのある事象）に対してのリスク発生防止のための的確な管理とリスク発生時の迅速な対応を図るため、環境・社会・企業統治の要素を網羅した「リスク管理基本方針」を定めております。

　また、リスク管理の推進と必要な情報の共有化を図るため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、毎月１回以上開催しております。「リスク・コンプライアンス最高責任者」は代表取締役社長が担う他、常勤取締役全員を「リスク・コンプライアンス責任者」として任命しており、リスクの洗い出しと対応方針の決定・フォローアップを迅速に行っております。

(4）人的資本投資に関する指標及び目標