No.1

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．連結会社間の出向者は、全社（共通）に含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の副詞に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

　連結子会社は、各指標を公表しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

　No.1グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社双方の持続的成長の実現を目指しております。その為、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、強い意志のもとサステナビリティ経営を全社で推進しております。

　ESG経営の推進にあたっては主要テーマに対し、具体的な施策立案・実行の進捗状況については経営レベルの重要事項と捉え、四半期初月（3月、6月、9月、12月）の当社定時取締役会にて、常勤取締役5名からの四半期活動報告の中で、サステナビリティ関連リスクを含め、経営目的の達成及び事業遂行を阻害する恐れのあるリスク及び低減策を報告し、取締役会において適宜協議・監督を行っております。

(2）戦略

①ESG経営の取組方針

　No.1グループのESG経営における取組方針は、以下のとおりとなります。

「E：環境」環境負荷を減らす取り組みの実施（カーボンニュートラルの実現に向けたCO₂ 排出量の削減、省エネルギー化、省資源化）

「S:社会」中小零細企業支援を通じた地域経済の活性化、地域社会への貢献、人的資本経営の拡充

「G：企業統治」経営と社員の両方におけるダイバーシティの推進、ガバナンス体制の透明性向上、リスク管理体制の強化

②人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針

1）人事の基本方針

　No.1では、“100年企業にふさわしい企業体として経営基盤・事業基盤を盤石とすべく、「人の成長」が「企業の成長」と考え、人的資本経営の拡充を図る”を人事の基本方針として設定しております。

2）求める人財像

　No.1では、「“人”に対する波及力があり、学びと新たな価値の創造を可能ならしめる“仕事”を行い、No.1らしさを兼ね備えた“資質”を持った人財」の育成を目指しております。

3）人財育成方針

こうした人財を育成する為の基本方針は、以下の通りとなります。

・顧客満足度を超えて顧客を感動させる「顧客満足度No.1企業から、感動満足度No.1企業」を実践できる人財の育成を目指してまいります。

・経営理念の浸透を軸に「人財の採用～育成～定着」を一連の流れの中で捉えることで、100年企業を見据え、企業を取り巻く環境の変化や、事業内容の進化に適応し続ける事が出来る人財の育成強化を図ってまいります。

4）社内環境整備方針

多様な人財が様々な職場で能力を発揮し成果に結びつけられるよう、既存社員・新入社員・中途社員それぞれに目を向け、以下の重点方針に基づき社内環境を整備いたします。

重点方針1：社員の感動満足度の向上

　顧客を感動させることができる感動満足度No.1企業を目指すには、当社で働く社員も業務を通じて社員自身の感動満足度の向上が必要であると考えております。

　このことから、処遇全般の水準の向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策を導入いたします。

重点方針2：次世代経営人財の育成

　従来からの階層別教育カリキュラムに加え、教育体系全般を再構築いたします。

　次世代経営人財の育成のみならず、入社時から各階層別に応じて共通型・選択型・選抜型メニューを組合せることにより、裾野の拡大を見据えた全社教育の実現へ向け、人財育成の連鎖を途切れさせない運用を目指してまいります。

重点方針3：ダイバーシティの推進

　多様な人財が企業と共に継続的に成長する為には、個々の社員が自律性を持った上で働き続ける事ができ、かつ活躍がしやすい環境や制度づくりが重要であります。

　※当社における多様性は障がい者、高齢者、外国人、ジェンダー、LGBTQ等を含みます。

　多様性に関する当社における大きな課題としては、当社の女性社員と女性管理職の絶対数が少ない点であると考えておりますため、今後は女性社員・女性管理職の積極的な採用・育成・定着に関する施策に優先的に取組んでまいります。

③社内環境整備における取組内容

重点方針1：社員の感動満足度の向上

　当連結会計年度においては、給与水準の向上、福利厚生制度の拡充、働き方に関する新たな施策導入を中心に以下の通り推進してまいりました。

1) 給与水準の向上は2024年３月より、若手社員を中心とした一般職層に基本給のベースアップ実施と営業手当を新たに導入し、あわせて初任給水準の引き上げを図りました。

2) 健康増進を目的に、健康診断内容と各種福利厚生制度の双方が充実している、関東ITソフトウェア健康保険組合へ、2025年４月に従来の健康保険組合から移管する為の準備を進めました。

3) 福利厚生制度の充実を目的に、慶弔見舞金制度をはじめ、多岐に渡るサービスメニューを保有している一般社団法人パレット共済会へ、2025年４月に新たに加入する為の準備を進めました。

4) 2024年10月から新たに導入した奨学金返還支援制度は、独立行政法人日本学生支援機構のみならず、自治体・学校等が独自に取り組んでいる奨学金の返還支援まで幅広く対応しております。

5) 2025年３月から人事異動が多く全国的に事業所を展開している営業部門において、個のワークライフバランスに応じた、働き方の選択肢として勤務地を選択できる転勤転居制度と、社命赴任による転居時の負担軽減を目的とした転居手当一時金を新たに導入いたしました。

6) 2025年１月から社員の金融リテラシー向上を目的に、金融機関の専門家による「マネーセミナー」を開催しました。自主参加型の本セミナーでは、金融の基本から、賢いお金の使い方、投資の基礎、さらには老後の資産形成についてのテーマを定期的に開催しています。

重点方針2：次世代経営人財の育成

　当連結会計年度においては、新たな階層別教育研修メニューを以下の通り導入し実施いたしました。

1) コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会実効性評価における、役員トレーニングの実施に対する具体的な取り組み内容に該当する「役員トレーニングプログラム（WEB版）」を導入いたしました。取締役の受講と合わせ、次世代経営人財の育成を目的に、執行役員・統轄部長クラスまで受講範囲を拡大し2025年3月から開始いたします。

2) 次世代へ繋がる人財の裾野拡大を見据え、2024年４月新卒入社者より、経済産業省が提唱した「人生100年時代の社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）」を３年間（毎年１回２日間の集合研修）で習得を目指す事といたしました。その初年度カリキュラムとして、2024年４月新卒入社者に「社会人基礎研修Ⅰ」を実施いたしました。

3) これまで４年間に渡って実施してきました、階層別 e ラーニングのコンテンツを全面変更いたしました。従来の約200コンテンツから、2025年３月より約2,000コンテンツに増加し、幅広いテーマと部署特性を踏まえた、実務に役立つ内容を豊富に取り揃える事が出来るようになりました。尚、階層別eラーニングは四半期毎に指定テーマの受講を全社員対象に実施し、その受講率は常に95％以上となっております。

重点方針3：ダイバーシティの推進

1) 社員が育児・傷病・介護等にて休業した後、スムーズな職場への復職支援を図る事を目的として2023年３月にオフィスマネジメント部を創設いたしました。オフィスマネジメント部の業務内容としては、復職者それぞれがこれまでの経験を活かしつつ、社内の各部署から切り出された業務を集約し従事しております。2025年２月には、創設時より2.3倍の人員に増加しました。就業規則の範囲内で復職者の個別の状況に応じた適切な支援策の提供や、職場内での働きやすさへの配慮を踏まえた運営を行っております。

2) 2024年４月から、産休・育休復職者とその直属の管理職者を対象としたeラーニングを、復職時のタイミングに新たに導入いたしました。カリキュラムのポイントは、育児と仕事の両立だけでなく、その後のキャリアも視野に入れた長期的な働き方と、キャリア形成について理解を深める内容となっております。また、復職者本人だけでなく、その管理職者向けの視点にも対応しており、育児をしながら働き続ける事の理解を深め、職場での両立支援のサポートを促しております。

3) 女性活躍推進の運動体として新たに組成された「No.1 ℒ’s Café」は、2025年２月期は４回開催いたしました。「メンバー間の交流・学び・考える場」として、経営トップからのメッセージ発信によるキックオフから始まり、女性活躍推進に関する課題と解決策のアウトプットを行い、経営に直接提案する機会を持ちました。１年間の活動を通じた具体的な成果としましては、就業規則に生理休暇の明文化を行い、生理休暇を取りやすい社内環境づくりを目指してまいりました。2026年２月期の「No.1 ℒ’s Café」は生理・PMSに関する、男性上司や職場の理解を得るための活動と、女性管理職を輩出しやすい環境づくりの為の活動を中心に推進してまいります。

(3）リスク管理

　No.1グループは、事業を取り巻く様々なリスク（経営目的の達成及び事業遂行を阻害する恐れのある事象）に対してのリスク発生防止のための的確な管理とリスク発生時の迅速な対応を図るため、環境・社会・企業統治の要素を網羅した「リスク管理基本方針」を定めております。

　また、リスク管理の推進と必要な情報の共有化を図るため、「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、毎月１回以上開催しております。「リスクコンプライアンス最高責任者」は代表取締役社長が担う他、常勤取締役全員を「リスクコンプライアンス責任者」として任命しており、リスクの洗い出しと対応方針の決定・フォローアップを迅速に行っております。

　リスクコンプライアンス統括部にて、サステナビリティ関連を含むリスクと機会に関する情報を集約し、発生可能性及び影響度の評価軸で評価を行い、対処すべき重要なリスクや機会を特定し、リスクコンプライアンス委員会の中で協議しております。

(4）人的資本投資に関する指標及び目標

　順調に推移している指標として「男性の育児休業取得率」は、人事総務部から対象社員への事前説明、社内報での男性育児休業取得者へのインタビューを掲載する等により、男性の育児休業取得について徐々に理解が深まってきております。また「社員一人当たり教育研修費」は、営業部門社員に対する資格取得制度の導入、社会人基礎研修Ⅰの実施をはじめ、新たな取り組みを実施した事により着実に増加しております。

　一方、「女性管理職比率」と「女性社員比率」は大きな課題と認識しております。当社の人財採用は新卒採用中心となっており、特に2024年４月は25名入社に対し女性社員比率は12.0％と指標の引き下げ要因となりました。2025年２月期中に、新卒採用体制の強化・再整備、初任給水準の向上、営業手当新設、勤務地を選択出来る転勤転居制度導入により、2025年４月は61名入社に対し女性社員比率は31.1％になりました。今後は2025年４月からの福利厚生制度の拡充（健康保険組合の移管、共済制度の加入）と、女性活躍推進策のNo.1 ℒ‘s Caféの継続推進により、引き続き「女性社員比率」と「女性管理職比率」双方の向上を目指してまいります。

　なお、人的資本投資に関する指標及び目標については、人財育成等に関して、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組は行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会社のみの開示としております。