2026年2月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

(当社設立の経緯)

 当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム(現株式会社No.1)は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年6月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年2月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に1支店及びサービスセンターを3拠点開設し、業容を拡大しました。

 一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に4支店を開設し、業容を拡大しました。

 株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を維持してきました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してきました。

 2004年3月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした吸収合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社No.1に変更いたしました。

 その後、情報セキュリティ機器やファイルサーバーなど取扱い商品の拡大を図り、販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。

年月

概要

1989年9月

法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム(現当社)を設立

1993年6月

OA機器販売を開始

1994年2月

自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始

1998年10月

東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立

1999年3月

横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立

2000年2月

株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収

2004年3月

販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社No.1に変更

 

本社を東京都豊島区に移転

 

株式会社No.1システムサポートを設立

2008年3月

株式会社No.1システムサポートを吸収合併

2008年8月

オフィス通販を開始

2010年3月

西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立

2010年6月

携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社No.1ウィズを設立

2010年11月

本社を東京都千代田区に移転

2011年8月

西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる

2011年12月

東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる

2012年8月

自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始

2013年3月

Webサイト制作サービス開始

2013年5月

自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systemsを設立

2013年6月

自社企画商品のサーバーの販売を開始

2013年12月

自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始

2014年4月

株式会社ウィル・ウエスト、株式会社No.1ウィズを吸収合併

2014年9月

株式会社キューブエスを子会社化

2017年3月

東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

2018年1月

ISMS一部認証取得

2019年1月

ISMS全拠点認証取得

2019年4月

Webマーケティングを活用した携帯端末等の販売を目的とし、株式会社No.1パートナーを設立

2019年4月

2020年6月

2020年7月

2020年9月

2020年11月

2021年4月

連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更

株式会社リライ(現株式会社No.1デジタルソリューション)を子会社化

株式会社アレクソンを子会社化

ビジネスコンサルタントによるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」を提供開始

新中期経営計画を発表

一般社団法人日本経済団体連合会に入会

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ市場からスタンダード市場に移行

2022年8月

オフィス用品通販事業(アスクル代理店事業)の事業譲渡

2022年9月

鹿児島県事業者の課題解決に向けたソリューション提供を目的とし、株式会社セゾンビジネスサポートを設立

2024年1月

当社のISMS再認証取得とともに株式会社アレクソンがISMS認証取得

2024年4月

中期経営計画Evolution2027を発表

2024年4月

株式会社アイ・ティ・エンジニアリングを子会社化

2024年6月

OZ MODE株式会社を子会社化

2024年10月

株式会社S.I.Tを子会社化

2025年3月

株式会社オフィスアルファを吸収合併

2025年3月

株式会社コードを子会社化

2025年7月

株式会社アイ・ステーション及び株式会社Gloriaを子会社化

2025年9月

進々堂商光株式会社を子会社化

2025年10月

株式会社LGICを子会社化

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

株式会社アイ・ステーション(連結子会社)

(注4)

東京都

豊島区

47,500

通信機器・OA機器・新電力等の販売、営業支援・取次受託事業

100.0

通信機器・OA機器・新電力等の販売、営業支援・取次受託事業

役員の兼任2名

株式会社アイ・ティ・エンジニアリング

(連結子会社)

東京都

中央区

20,000

ソフトウェアの受託開発・関連機器の販売・レンタル、ハードウェアの開発

100.0

(100.0)

ソフトウェアの受託開発・関連機器の販売・レンタル、ハードウェアの開発

株式会社アレクソン

(連結子会社)

(注1)(注2)

大阪府

大阪市

101,000

ネットワーク・セキュリティ関連機器の企画開発製造・販売及びOEM/ODM供給事業

100.0

情報セキュリティ機器、オフィス環境商品等の製造、受託開発

役員の兼任1名

株式会社S.I.T

(連結子会社)

岩手県

北上市

3,000

通信コンサルティング事業

電話、複合機、パソコンの販売/リース

100.0

通信コンサルティング事業

電話、複合機、パソコンの販売/リース

株式会社LGIC

(連結子会社)(注6)

熊本県

宇土市

3,000

ネットワークインフラ事業

データセンター事業

ICT支援サービス事業

アプリケーションサービス事業

100.0

ネットワークインフラ事業

データセンター事業

ICT支援サービス事業

アプリケーションサービス事業

役員の兼任1名

OZ MODE株式会社

(連結子会社)

東京都

渋谷区

35,000

ITコンサルティング事業

システム開発事業

ソフトウェア開発事業

クラウドソリューション事業

100.0

ITコンサルティング事業

システム開発事業

ソフトウェア開発事業

クラウドソリューション事業

役員の兼任1名

株式会社Club One Systems(連結子会社)

東京都

千代田区

10,000

情報セキュリティ機器の販売及び保守事業

100.0

情報セキュリティ機器の販売、情報セキュリティ機器の保守・メンテナンス

役員の兼任1名

株式会社コード

(連結子会社)(注3)

東京都

中央区

10,000

ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンス

100.0

ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンス

役員の兼任1名

進々堂商光株式会社

(連結子会社)(注5)

滋賀県

彦根市

27,000

OA 機器の販売、及びメンテナンス

100.0

OA 機器の販売、及びメンテナンス

役員の兼任2名

株式会社No.1デジタルソリューション

(連結子会社)

(注7)

東京都

千代田区

100,000

WEBソリューション事業/コンサルティング事業

100.0

ホームページの制作、販促品の受託

役員の兼任3名

 

株式会社No.1パートナー

(連結子会社)

(注8)

東京都

千代田区

20,000

通信機器の販売/電気通信事業OA機器の販売/PCの販売/オフィス什器防犯設備機器の販売

65.0

通信機器の販売/電気通信事業OA機器の販売/PCの販売/オフィス什器防犯設備機器の販売

役員の兼任1名

(注1)特定子会社に該当しております。

(注2)株式会社アレクソンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高   5,521,740千円

 

(2)経常利益  1,030,942千円

 

(3)当期純利益  704,003千円

 

(4)純資産額  2,982,528千円

 

(5)総資産額  4,138,947千円

 

(注3)2025年3月7日付で、株式取得により株式会社コードの議決権の100%を取得し、連結子会社といたしました。

(注4)2025年7月1日付で、株式取得により株式会社アイ・ステーションの議決権の100%を取得し、連結子会社といたしました。

(注5)2025年9月30日付で、株式取得により進々堂商光株式会社の議決権の100%を取得し、連結子会社といたしました。

(注6)2025年11月28日付で、株式取得により株式会社LGICの議決権の100%を取得し、連結子会社といたしました。

(注7)2026年3月1日付で、当社の連結子会社である株式会社No.1デジタルソリューションを当社が吸収合併してお

ります。

(注8)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(注9)「議決権の所有(又は被所有)割合(%)」の()内は間接所有割合で内数であります。