山喜

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社５社で構成され、ドレスシャツおよびカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業

シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。

シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。

不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、山喜ソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。

（2）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、山喜ソーイング㈱、タイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド、ラオ　ヤマキ　カンパニー　リミテッドがシャツの製造事業を行っております。なお、2023年７月19日付けで、香港山喜有限公司は清算手続きが完了いたしました。

（3）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業

上海山喜商貿有限公司が販売事業を行っております。なお、2023年12月29日付けで、ジョイリンク　ピーティーイー　リミテッドは清算手続きが完了いたしました。

[事業系統図]

当社およびその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことによる行動制限の解除により、個人消費やインバウンド需要が増加し、経済・社会活動は緩やかに回復しております。しかしながら、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料価格の高騰、および為替の円安ドル高などによる物価上昇が、消費マインドや企業活動に影響を及ぼしており、先行きは不透明な状況が続いております。また、当アパレル業界におきましては、外出需要の増加により、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、物価高による消費者の節約志向が強まっており、依然として不透明な経営環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、販売価格の見直しや在庫販売の促進に加え、得意先の店頭状況も比較的好調であることから、収益は回復基調にあります。

また、2023年度からスタートした「新中期３ヵ年経営計画」に掲げた基本方針を着実に実行することで、売上の拡大と収益の回復に取り組んでおります。なお、「新中期３ヵ年経営計画」のスローガンおよび、各施策に対しての具体的な進捗状況は以下のとおりであります。

①　「ＦＡＮＦＵＮ１５０」のスローガン

お客様に一生を通してシャツを選んでいただく楽しさ、お客様がシャツに袖を通す喜び、当社の商品を通して山のような喜びをご提供することで、山喜のファンになっていただくこと。つまり新規顧客へのアプローチにより、山喜のファンを150倍に増やすこと・・・『ＦＡＮ』

そのためには、シャツの広がりを創造する楽しさ、お客様の生活文化の向上に貢献できる楽しさ、お客様の幸せな笑顔を感じる楽しさを追求し、2025年度（第74期）には、売上高150億円を達成し、全社員が楽しみながら仕事をし、生活を豊かにしていくこと・・・『ＦＵＮ』

以上のような想いが、このスローガンには込められています。

②　オリジナルブランドの構築

百貨店チャネルのドレスシャツ売場におきましては、継続して実施している「ＣＨＯＹＡ」ブランドのコーナー化・一社化・ショップ化の営業政策により、既製ドレスシャツのシェアは75％、同じくオーダーシャツのシェアも75％と高水準を維持しております。既製ドレスシャツにつきましては、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの超形態安定シャツ・スリムフィットに加え、地域特性・店舗特性に適応した新たなスタイルと価格のバリエーションを提案強化しており、加えてレディースシャツの展開を拡充することで、さらなるＦＡＮ獲得を図ってまいります。

オーダーシャツにつきましては、ライセンスブランドの絞り込みに伴い、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの品揃えを充実させるなど、店頭フェイスの拡大を図ることで、お客様への認知度をアップさせております。

量販店チャネルの消費者直販型事業である「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」におきましては、前連結会計年度末の109店舗から、当連結会計年度末では119店舗まで増加しております。既に展開しているＳＷＡＮグリーンレーベルに加え、更にホワイトレーベル・ブルーレーベル・ブラックレーベルのラインナップを増やすことにより、ＳＷＡＮブランドのフェイス拡大と、当社一社化の売り場へもチャレンジしてまいります。

③　ＢｔｏＣの強化による収益アップ

消費者直販型事業（ＢｔｏＣ）の強化におきましては、自社サイトである山喜オンラインショップの会員数が、前連結会計年度末の26,651名から、当連結会計年度末では、33,144名にまで増加しました。今後、ネット販売における営業人員のスキルアップ、人員補強を継続的に行いながらカスタマーサービス、システム面の補強を行い運営体制の強化を進め、さらなる売上・収益の拡大を図ってまいります。

百貨店チャネルの既製ドレスシャツ・オーダーシャツ売場の消費者直販型事業におきましては、取引形態の消化売上移行による条件改定、小売価格のアップ等により、収益が拡大しております。今後は、都心大型百貨店の販売員増によるシェアアップを図り、継続的に進めている消化売上店舗の拡大と、直営店の新規出店も視野に入れ、収益拡大に努めてまいります。

量販店チャネルの消費者直販型事業である「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」は、量販店ドレスシャツ売場で当社商品によるコーナー展開をしているコンセ店舗です。この「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」におきましては、小売価格の見直し、コーディネイト販売の強化、店頭販売員のスキルアップの教育などを徹底したことにより、売上・収益面ともに順調に推移しております。引き続き、１店舗あたりの運営効率を向上させるために、無人店舗を減らし販売員付きのコンセ売場を拡充することにより、売上の拡大を図ってまいります。

④　ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大

ドレスシャツにおきましては、2024年春物のフレッシャーズ商戦は、やや盛り上がりに欠けましたが、前期から継続して実施している納品価格交渉の成果と、為替予約方法の見直しにより、粗利率は改善できました。

カジュアルにおきましては、３月に入っても気温が上がらず、春物については一部苦戦を強いられましたが、秋冬から展開している３ＷＡＹアウター等の動きが良く、シーズンレスで着用可能な商品は好調に推移しました。

レディースにおきましては、専門店各社のフレッシャーズ需要が、立ち上がりは低迷しましたが、後半戦の３月は好調に推移しました。

ユニフォーム関連におきましては、イージーケア性に優れたトリコット素材を使用した商品が好調に推移しており、同素材を使用したスクールシャツの提案など、新商品を強化することで、売上の拡大を図っております。

また、2025年春夏物に向けては、吸湿吸熱冷感機能のキシリトール・ドットコーティング加工素材の強化、遮熱性効果素材「サンシェルタ」ブラウスなど、新商品の提案を強化し、受注拡大に努めております

この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高114億48百万円（前年同期は113億97百万円）、営業利益２億21百万円（前年同期は１億１百万円の損失）、経常利益は２億62百万円（前年同期は79百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、２億14百万円（前年同期は４億68百万円の利益）となりました。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

（国内販売）

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高99億17百万円（前年同期は100億66百万円）、セグメント利益２億２百万円（前年同期は１億７百万円の損失）となりました。

（製造）

製造セグメントにおいては、得意先からの発注数量減少により生産調整を行ったことで、売上高は23億19百万円（前年同期は24億62百万円）、セグメント損失33百万円（前年同期は50百万円の利益）となりました。

（海外販売）

海外販売セグメントにおいては、中国協力工場向けの受注増加やカジュアル製品の売上増等により、売上高は５億38百万円（前年同期は３億14百万円）、セグメント利益13百万円（前年同期は５百万円の利益）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は111億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万円減少となりました。これは主に、棚卸資産が減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は69億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億16百万円減少となりました。この主な要因は、短期借入金、長期借入金、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は42億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億18百万円減少し、９億17百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、６億95百万円となりました（前年同期は31百万円の収入）。これは主に棚卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得た資金は、３億８百万円となりました（前年同期は３億92百万円の収入）。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、12億14百万円となりました（前年同期は２億47百万円の支出）。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

④ 生産、受注および販売の実績

（a）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）国内販売および海外販売については製品仕入金額、製造は実際製造原価によっております。

（b）受注実績

原則として、受注生産は行っておりません。

（c）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

２．販売実績に対する割合が100分の10以上の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績

（売上高）

連結売上高は、上半期は新型コロナウイルス感染症の５類に移行したことによる行動制限の解除等により、個人消費が回復し、売上高が増加いたしましたが、下半期以降は円安ドル高の影響などによる、物価高のため消費者の節約志向が強まり、前連結会計年度からほぼ横ばいとなりました。主なチャネル別では、百貨店は前年同期比99％、量販店は前年同期比101％、メンズ専門店は前年同期比105％、ネット販売のＷｅｂショップは前年同期比108％となりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、0.4％増加の114億48百万円（前年同期比50百万円の増収）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、円安ドル高による製品原価高騰の影響はありましたが、取引条件の改定や粗利益率の高いオリジナル商品の販売強化に努め、生産調整による製品コスト削減策の実施により、売上総利益は32億９百万円（前年同期比４億５百万円の増益）、売上総利益率は28.0％と前年同期と比較して3.4ポイント改善されました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、賃金の上昇や新規雇用による従業員の増員等により、人件費合計で１億45百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、29億88百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

（営業外損益）

営業外収益は、為替差益90百万円等より、合計１億31百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息62百万円、支払手数料12百万円などにより、合計89百万円となりました。この結果、営業外損益は、41百万円（前年同期比88.9％増）の営業外収益となりました。

（特別損益）

特別損益は、１百万円の利益と、１億10百万円の損失により１億９百万円の損失（前年同期は５億45百万円の利益）となりました。特別損失は、主に棚卸資産評価損や直営店の店舗閉鎖損失によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税56百万円、法人税等調整額△１億17百万円を計上したことにより、２億14百万円（前年同期は４億68百万円の利益）となりました。

アイテム別の売上高と構成比は次のとおりであります。

チャネル別の売上高と構成比は次のとおりであります。

主な販売先のチャネル別では量販店、メンズ専門店、国内その他、Ｗｅｂショップは増収となりました。

（b）財政状態

　財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金および設備等の資金需要については、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローの他、一部金融機関からの借入金等により調達しております。自己資金については、当社および国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、資金効率の向上を図っております。金融機関からの借入金については、資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間でシンジケート型のタームローン契約や当座貸越契約を締結しております。

キャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が減少したことにより、６億95百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却などにより、３億８百万円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金および長期借入金の返済により、12億14百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、２億18百万円減少し、９億17百万円となりました。

当社が事業活動により得た利益は、経営体質の強化および将来の事業展開等の株主価値向上のバランスを図りながら、業績に応じた適正かつ安定的な利益還元を継続していくことを基本方針としております。

2024年３月期の期末配当につきましては、上記の基本方針を総合的に勘案し、その他資本剰余金を原資とする１株当たり３円の配当を実施させていただくことにいたしました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に行なっておりますが、前提条件や事業環境などに変化が生じた場合には、見積りと実際の結果が異なる場合があります。

（棚卸資産）

詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

（退職給付費用及び債務）

当社グループ従業員の退職給付費用および債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の３つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社製品およびサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社製品およびサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。