山喜

3598 東証スタンダード繊維製品

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1989年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。

この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。

1946年７月	創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。
1953年７月	大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。
1965年９月	商号をスワン山喜株式会社に変更。
1975年９月	分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。
1980年９月	商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。
1991年９月	大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。
10月	タイ王国　ナコーンパトム県にタイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド設立（現・連結子会社）。
1994年４月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
８月	香港に香港山喜有限公司設立。
1995年３月	中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立。
４月	大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。
12月	大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。
2005年６月	ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド設立（現・連結子会社）。
2007年８月	中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立（現・連結子会社）。
11月	シンガポール共和国にスタイルワークス　ピーティーイーリミテッド設立。
2014年11月 2015年２月　　　12月 2017年10月 2018年３月 2018年４月 2019年４月 2021年３月 2022年４月	高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。 CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。シンガポール共和国にジョイリンク　ピーティーイーリミテッド設立。大阪市中央区にFactory Express Japan株式会社設立。当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。中華人民共和国塩城市に塩城山喜服装有限公司設立。 Factory Express Japan株式会社をアパレルReSTARTファンド株式会社に譲渡。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。当社100％子会社の高山CHOYAソーイング株式会社に生産事業（長崎工場、郡山工場）を事業譲渡し、国内工場を一社化、商号を山喜ソーイング株式会社に変更。
2023年３月	当社100%子会社上海山喜服装有限公司の株式を上海源禾銘企業管理有限公司へ全部譲渡、そのため、上海山喜服装有限公司の子会社である塩城山喜服装有限公司も当社グループから離脱。
2024年２月	上海久満多服装商貿有限公司を、上海山喜商貿有限公司に社名変更。
2024年５月	株式会社フェールムラカミの株式を取得。
2024年12月	タイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッドの生産事業を再編。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）山喜ロジテック株式会社	大阪市中央区	60,000	国内販売	100.0	当社製品の保管、配送資金の貸付、設備の賃貸役員の派遣２名、役員の兼任２名
山喜ソーイング株式会社（注）２	大阪市中央区	70,000	製造	100.0	当社製品の製造資金の貸付役員の派遣３名、役員の兼任１名
株式会社フェールムラカミ	新潟県村上市	35,000	製造	100.0	役員の派遣３名
タイヤマキ　カンパニーリミテッド（注）３、４	タイナコーンパトム県	THB千 26,400	製造	48.9 [51.1]	当社製品の製造資金の貸付銀行借入等の債務保証、社員の派遣役員の派遣１名、役員の兼任１名
上海山喜商貿有限公司	中国上海市	US＄千 140	海外販売	100.0	当社製品・材料の販売社員の派遣役員の派遣２名、役員の兼任２名
ラオヤマキ　カンパニーリミテッド	ラオスビエンチャン市	US＄千 2,300	製造	100.0	当社製品の製造資金の貸付、社員の派遣役員の派遣１名、役員の兼任２名

（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。なお、連結財務諸表上の実質所有割合は77.27％であります。