マツオカコーポレーション

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション（当社）、連結子会社21社の他、持分法適用関連会社１社で構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。

なお、当社グループはアパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであります。

（１）当社グループの事業領域

① 商品企画

商品企画から製造販売まで一貫して自社で行うＳＰＡ及びアパレルメーカー等の顧客のニーズに対して、当社グループの商品企画力や縫製技術を活かしたサンプル品の提案を行い、顧客からの受注に繋げます。

生産を行う工場は、納期、縫製難易度及び生産能力等に応じて決定いたします。

② 生地調達・生地生産

縫製加工に必要な生地を外部から調達します。

なお、インナーウェアについては、原糸を外部から調達し、東レグループとの合弁子会社TM Textiles & Garments Ltd.(バングラデシュ)にて生地生産を行っております。

③ 縫製加工

縫製加工については、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアにて行っており、検反、裁断、縫製、洗い及び仕上げの工程を経て最終製品を生産しております。

また、自社工場の生産能力を超える受注を受けた場合は、品質管理が十分可能な外注工場を利用することがあります。

④ 販売

各工場にて、縫製加工品の梱包後、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。

（２）当社グループの事業内容と関係会社の位置付け

当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

生地加工

当社グループの生地加工事業は、主として高機能なアウトドアウェアやスポーツウェア等に利用される透湿防水生地の生産を行う事業です。

外部繊維素材メーカーから調達した生地に、自社生産した透湿防水フィルムを張り合わせること（ラミネート加工）で、高い防水機能と蒸れを抑える透湿機能を両立させ、付加価値を高める加工を行っています。各種素材分野への汎用性もあることから、アパレル製品のみならず、医療用品等にも利用されています。

素材開発においては、顧客である国内外のアウトドアウェアメーカーやアパレルメーカーと連携し、共同で消費者が求める高品質な素材の開発を進めております。また近年は、環境負荷低減の観点から、化学品使用に関する世界各国の環境規制を遵守した素材開発及び生産手法の研究を進め、製品の優位性を高めるとともに顧客信頼度の向上を図っています。

（事業系統図）

(注) １．二重線で囲んだ会社は連結子会社であります。

２．上記以外に連結子会社４社があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融引き締めや中国経済の成長鈍化に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や不安定な中東情勢による地政学的緊張の高まり等、依然として景気停滞局面が続きました。

わが国経済においては、社会経済活動の正常化が進む中で、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く推移し、緩やかな景気回復基調にある一方で、物価上昇や世界経済に起因する下振れ懸念が継続する等、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中、受注においては、アパレル製品の需要は引き続き回復傾向にあり、顧客ニーズに柔軟に対応できる生産体制を整備することで受注獲得に努めましたが、流通在庫の解消が途上にあるなかで、暖冬等の季節要因も影響し、受注面では苦戦しました。

生産においては、かねてより注力してきた中国からASEAN諸国等への生産地シフトを推進したことに加え、自社工場ならではの強みを活かし、生産ロスの削減やオーダー量に合わせた適正な生産ラインおよび人員配置等の実施によって生産効率を高め、利益率アップに貢献しました。

当社グループが展開する国ごとの生産状況は以下のとおりであります。

（中国）

かねてより進めているASEAN諸国等への生産地シフトを推進し、最適地での生産体制を整備しながら、中国では、熟練したオペレーターの高い縫製技術を活かしたサンプル作成や短納期を要望する顧客のニーズに対応しました。
（ベトナム）

2023年３月期に新設したAN NAM MATSUOKA GARMENT CO., LTD第３期・第４期工場、THANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO., LTD工場では、受注状況に合わせた生産ラインの整備を推進しました。既存工場においては、オペレーターの習熟度が向上し、生産量と生産効率アップに寄与しました。
（バングラデシュ）

2023年３月期に新設したISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH. LTD.第２期工場では、本格的な稼働に向けて生産体制の整備に取り組みました。生産性向上や生産効率のデータ化・見える化に寄与する設備を取り入れ、効率的な生産ラインの構築に活用しました。
（インドネシア）

PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAにおいては、生産コスト低減や生産管理の精度向上に対する取り組みを継続することで稼働率の維持に努め、さらなる収益改善に注力しました。
（ミャンマー）
　工場独自の新規顧客開拓を継続し、受注獲得につなげたほか、稼働率も安定的な水準で推移し、生産性向上に寄与する設備導入を積極的に実施することで生産能力の拡大を図りました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は601億76百万円（前期比4.1％減）、営業利益は７億92百万円（同1,076.4％増）となりました。また、経常利益は為替差益等の計上により44億93百万円（同40.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は24億57百万円（同46.6％増）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べて64億１百万円増加し、656億97百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べて26億45百万円増加し、296億36百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べて37億56百万円増加し、360億61百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー54億６百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー25億75百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー７億53百万円の支出となった結果、前連結会計年度末に比べて26億98百万円増加し、171億78百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは54億６百万円の獲得（前期は５億６百万円の支出）となりました。主な要因としては、法人税等の支払額15億35百万円、売上債権の増加14億15百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上43億15百万円、減価償却費の計上21億29百万円、仕入債務の増加10億34百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは25億75百万円の支出（前期は61億97百万円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出20億59百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは７億53百万円の支出（前期は49億９百万円の獲得）となりました。主な要因としては、長期借入れによる収入９億58百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出５億73百万円、短期借入金の純減額６億31百万円、配当金の支払額３億99百万円等があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループは、アパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは、アパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

ｃ．販売実績

生産国別の販売実績は次のとおりであります。

(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度は、物価上昇や世界経済に起因する下振れ懸念が継続しつつも、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復基調にありました。アパレル製品の需要も引き続き回復傾向にあり、顧客ニーズに柔軟に対応できる生産体制を整備することで受注獲得に努めましたが、流通在庫の解消が途上にあるなかで、暖冬等の季節要因も影響し、受注面では苦戦しました。

売上高につきましては、流通在庫、暖冬等の季節要因の影響により、前連結会計年度に比べて26億２百万円減少の601億76百万円（前期比4.1％減）となりました。中期経営計画「ビジョン2025」では、当連結会計年度の売上高は620億円を計画しておりましたが、計画比3.0％減と計画未達となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、中国からASEAN諸国等への生産地シフトを推進したことに加え、生産ロスの削減やオーダー量に合わせた適正な生産ラインおよび人員配置等の実施によって生産効率を高めたことにより、前連結会計年度に比べて32億89百万円減少の536億97百万円（同5.8％減）となりました。

売上総利益率は、売上原価の減少により、前連結会計年度9.2％から当連結会計年度では10.8％へと1.6ポイント増加しました。この結果、売上総利益は64億78百万円（同11.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、生産ロスの削減や人員の適正配置の実施等により、前連結会計年度に比べて38百万円減少の56億85百万円（同0.7％減）となりました。この結果、営業利益は７億92百万円（同1,076.4％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、為替レートがドル高現地通貨安に推移したことにより為替差益34億４百万円を計上し、前連結会計年度に比べて６億15百万円増加の40億40百万円（同18.0％増）となりました。連結会計年度の営業外費用は、借入金の増加に伴う支払利息の増加等により前連結会計年度に比べて50百万円増加の３億39百万円（同17.3％増）となりました。この結果、経常利益は44億93百万円（同40.3％増）となりました。中期経営計画「ビジョン2025」では、当連結会計年度の経常利益は23億円を計画しておりましたが、計画比195.3％増と計画達成しております。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益及び関係会社清算益の計上により、前連結会計年度に比べて３億23百万円増加しております。当連結会計年度の特別損失は、PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの固定資産減損により、前連結会計年度に比べて２億２百万円増加しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億57百万円（同46.6％増）となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて64億１百万円増加し、656億97百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加29億32百万円、受取手形及び売掛金の増加13億95百万円、有形固定資産の増加９億63百万円、棚卸資産の増加２億89百万円等があったことによるものです。

棚卸資産の増減については、商品及び製品の納期に連動しております。仕掛品や原材料及び貯蔵品の期末金額は毎年変動いたします。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて26億45百万円増加し、296億36百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加８億58百万円、資産除去債務の増加４億56百万円、長期借入金の増加３億84百万円等があったことによるものです。

長期借入金の増加については、主に子会社への投資を行うために金融機関より調達をしたものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて37億56百万円増加し、360億61百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払３億99百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加24億57百万円、為替換算調整勘定の増加17億36百万円等があったことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

内容につきましては本書「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

　（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの運転資本需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

当連結会計年度末において借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は148億46百万円、現金及び現金同等物の残高は171億78百万円となっております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動に支障が生じるような資金繰りの悪化は発生しておりません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として会社別にグルーピングを行い、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　収益性の低下の評価において用いる将来キャッシュ・フローについては、各社及び各工場の事業計画等に基づき見積っていますが、経営環境の変化等により当初見込んでいた利益が得られなかった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(3) 経営者の問題認識と今後の方針について

原材料や輸送費等の生産コストの上昇が続くなか、コスト競争力の高いベトナム・バングラデシュを中心としたASEAN諸国等での生産を一層強化し、さらなる生産効率と利益率の向上に取り組むことで、収益性の高い経営を目指します。そのために、中期経営計画第１期で設立したベトナムとバングラデシュの新工場３拠点における従業員の習熟度を上げ、当社グループの目指す品質の維持・管理能力の向上に注力してまいります。さまざまな環境変化へ適応して、顧客ニーズに対応できるグローバルな生産体制を強化し、回復するアパレル製品需要と顧客の求める品質に応えるため、サプライチェーンの多元化、強靭化を目指してまいります。

また、主に生地加工の事業において、顧客である国内外のアウトドアウェアメーカーやアパレルメーカー等と連携し、共同で消費者が求める高品質な素材の開発を進めております。環境負荷低減の観点から、化学品使用に関する世界各国の環境規制を遵守した素材開発及び生産手法の研究を推進し、製品の優位性を高めるとともに顧客信頼度の向上を図ってまいります。引き続き、強みである高い生産技術や素材開発力を磨き、将来の事業拡大、利益貢献に資する取り組みを続けてまいります。

新工場設立により、自社工場での生産比率が高まるなかで、生産拠点と顧客を連携し、生産管理の要となるグループ本社のマネジメント機能の強化が、より一層重要になると認識しております。グループ本社において企画・貿易・物流といった商社機能の精度を向上させることで、顧客への対応力をさらに高め、営業力強化につなげてまいります。加えて、当社グループのグローバルな生産拠点と安定的な生産能力という優位性を活かし、既存顧客への企画提案や新規顧客の開拓に邁進してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。