2024年3月期有価証券報告書より

リスク

 

３ 【事業等のリスク】

 

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

リスク項目

リスクとその影響

主な取組み

経営環境の変化に起因するリスク

当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化や気候変動の影響、景気動向が消費意欲に与える影響等を受けやすく、その結果、顧客からの受注量が減少すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

①当社グループでは、個人消費動向に影響を受けやすいファッションアパレルだけでなく、法人顧客が中心のワーキングウェアまで幅広い製品を生産することで、受注減少リスクの低減を図っています。

②納期、価格及び品質等において、顧客ニーズの変化に適切に応えられる生産拠点と管理体制を整え、生産工場と生産時期を柔軟かつ機動的に変化させることで対応しています。

特定取引先への依存リスク

当社グループの主要販売先は、特に、株式会社ユニクロをはじめとする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品に対する販売割合が高く、2024年３月期連結売上高のうち、同グループへの直接販売が概ね２割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね４割を占めております。

主要販売先グループの生産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

①主要販売先グループの求める、納期、価格及び品質等に適切に応えることで、長期安定的に選ばれるサプライヤーを目指しています。また、同じ販売先グループとの取引においても、生産アイテムや取引ブランドの幅を広げることで、リスクの低減を図っています。

②取引先の状況を早期に把握できるよう顧客管理を実施しております。

③新規取引先や新規販売チャネルの開拓も継続して検討してまいります。

カントリーリスク

当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っておりますが、当該国における地政学的リスクの顕在化、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用や育成が円滑に進行しない場合等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

①当社グループでは、生産拠点を複数の国に分散し、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。

②当社グループ各拠点の法務や税務、会計などに詳しい外部専門家と連携し、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。

③当社グループの進出国・地域において、多くの従業員を雇用し、生産活動に必要な教育を実施すること等で社会的責任を果たし、現地コミュニティとの永続的な共存共栄をめざしています

 

 

リスク項目

リスクとその影響

主な取組み

特定人物への依存リスク

代表取締役社長執行役員松岡典之をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。

これら役員が業務執行できなくなった場合、ならびに、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

①当社では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、事業本部、管理本部制とし、それぞれの部門を執行取締役が管掌することで、チームによる経営執行体制を構築しています。

②当社グループではグローバルに活躍できる経営人材を積極的に採用し、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。

人権に関わるリスク

当社グループ及び取引先において、人権侵害行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、その結果、顧客からの受注量が減少すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

①当社グループに関係するすべての人に対し、国際的に認められた人権を尊重し、また事業活動を行う各国・地域の法令を遵守します。

②当社サステナビリティ委員会を人権に関する助言、監督機関として、人権に関する研修や通報窓口の運用、人権デューデリジェンスを実施することで、人権侵害行為の発生を防ぎます。また人権侵害に関する事象が発生した場合は、その是正に取り組むと共に、適切な救済措置を取る体制を整えています。

為替リスク

当社グループ各事業では製品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社の機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。

①為替環境変化の緩和を目的として、一部の取引先と当社が為替変動リスクを負わない個別の契約を締結しています。また、当社グループの事業において、外貨売上高及び仕入高の想定に基づく先物為替予約を実行します。

②金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。

その他、KAM指摘事項（減損リスク）

事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、海外で保有している生産設備等の有形固定資産及び使用権等の無形固定資産について減損損失を計上する可能性があります。

①当社は、減損会計適用の兆候となる収益性低下の発見のため、常に当社グループ内の資産グループの採算と回収可能性を調査します。

②回収可能性の調査から、固定資産の減損に係る会計基準の下、適時に減損の兆候の判定を行い、不採算資産グループへの適切な会計処理を行っています。

③減損会計適用後も、当該資産グループの収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。

 

配当政策

 

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の処分につきましては、株主への利益還元を図り、かつ財務の健全性や事業拡大のための新規投資とのバランスを検討して安定的・持続的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本として考えており、当事業年度の配当につきましては、株主への利益還元と将来の事業展開等を総合的に勘案して１株当たり50円としております。

また、内部留保資金の使途につきましては、日々刻々と変化する事業環境に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するための設備投資や競争力の強化及び市場のニーズに応えるグローバルな生産体制の整備及び確立に向け有効活用してまいる所存であります。

なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年６月27日

定時株主総会決議

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