2024年3月期有価証券報告書より

人的資本

OpenWork（社員クチコミ）別ウインドウで開く
  • 社員数
    149名（単体） 17,278名（連結）
  • 平均年齢
    41.9歳（単体）
  • 平均勤続年数
    8.7年（単体）
  • 平均年収
    4,950,000円（単体）

従業員の状況

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年３月31日現在

従業員数(名)

17,278

 

(注)　１．当社グループの事業はアパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

149

41.9

8.7

4,950

 

(注)　１．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

なお、縫製工員が在籍する連結子会社には労働組合があります。

 

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、サステナビリティ指針「服を着る人も作る人も幸せになる社会をつくる」を掲げ、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決の両立を実現すべく、サステナビリティ推進体制を強化しております。

当社グループの生産地が日本を離れ、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム、インドネシアへと展開し、『ものづくり』を続けた30年超の歴史と、各地で雇用を生み、地域経済を動かし、暮らしを支えることで得られた地域コミュニティや現地従業員との絆が、当社グループのサステナビリティ活動の基礎となり、従業員が働きやすい労働環境を整備し、企業間交流を行うなど人材育成体制を強化しております。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、取締役会の諮問機関として代表取締役社長執行役員の松岡典之を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに係る当社グループの取り組みについて、活動方針の策定および実行に対する評価、提言を行います。また、重要と認識した事項については、戦略・計画に反映し、取締役会へ報告・監督します。

 


 

 

(2) 戦略

当社では、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで３つのマテリアリティを定めております。特定にあたっては、国連が提唱する持続可能な開発目標SDGsなどを参考に課題項目を洗い出し、自社における重要度やお客様などステークホルダーへの影響と期待を踏まえて重要度の高い要素を抽出、サステナビリティ委員会での議論を経ました。３つのマテリアリティと主な取り組みは以下のとおりです。

 

マテリアリティ

主な取り組み

１．顧客が求める良質な製品を提供し続ける

『ものづくり』を取り巻く環境が厳しくなる中でも、創造性を発揮し、継続的な工夫と努力で「顧客が求める良質な製品を提供し続ける」ことに当社の根源価値があります。現中期経営計画においても、コロナ禍や地政学的リスクを乗り越えて、「顧客が欲しいときに欲しいものを欲しい量お届けする」べく、生産拠点網の整備を積極的に進めました。

また、品質管理委員会を設置し、工場と共に良質な製品のための品質維持と更なる向上に努めております。

２．環境に配慮し生産地域と共存共栄する

当社グループの生産拠点においては、従業員の雇用や教育等を通じて、近隣地域との共存共栄を図っております。

環境への配慮においては、生地加工の事業で、環境負荷の少ない非溶剤系製品、非フッ素系製品を開発に努めております。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言における開示要求項目に沿って、分析と取り組みを進めます。

３．全てのグループ人財がいきいき働く

当社においては、2022年10月に表明した「マツオカコーポレーション健康宣言」の下、健康経営を推進しており、2024年３月に２年連続で「健康経営優良法人2024」に認定されました。また、従業員が快適かつ生産性高く働ける環境の整備を目的とした、本社新社屋の建設を開始しました。

当社グループにおいては、多様なバックグラウンド（国籍、文化、宗教等）や知識、経験を持つ人財を有機的に結び付けていくことが重要と考え、多様な人財をワンチームとしてまとめ、グループ目標指針を共有し、共に挑戦し学び合う職場環境を整備しております。また、2024年６月11日の当社取締役会で「マツオカグループ人権方針」を決議しており、今後、全てのステークホルダーの人権を尊重することを重要な経営課題と捉え、継続的に取り組んでまいります。

 

 

(3) リスク管理

当社グループにおいて、当社グループにおいて、リスク管理における重要事項の審議と方針の決定は、取締役会に付随する「コンプライアンス・リスク管理委員会」が行います。その下で、サステナビリティに関する、優先的に対応すべきリスクについては、サステナビリティ委員会においてモニタリング・評価を行い、重要と認識された事項については、コンプライアンス・リスク管理委員会および取締役会へ報告します。

 

(4) 指標及び目標

当社グループは、人的資本に関する指標及び目標として、女性管理職比率の向上を掲げております。出産・育児と仕事の両立支援や適正な労働時間管理等から、女性のキャリア形成支援を推進し、2024年３月時点で44％の当社グループでの女性管理職比率を、2026年３月までに49％に引き上げることを目指します。

当社では、社内環境整備の一環で、社員が各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できるよう、フレックスタイム制やテレワークを導入しております。また、多様な人財の育成のため、管理職研修・階層別研修を実施し、外国人社員を幹部登用するなど、取り組みに注力しております。