人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
-
社員数177名（単体） 21,086名（連結）
-
平均年齢42.4歳（単体）
-
平均勤続年数8.4年（単体）
-
平均年収5,552,000円（単体）
-
平均年収の
対前年増減率10.1％（単体）
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針等
当社グループは、中期経営計画「BEYOND2028」において、人財戦略を持続的成長の基盤と位置づけております。当社の競争力の源泉は、海外自社工場における縫製技術、品質管理力、生産現場の運営力にあり、これらを支える人財の育成と組織力の強化が不可欠であるとの認識に立っております。
当社は、これまで旗艦工場で培ってきた高度な縫製技術や品質管理ノウハウを、グループ全体へ計画的に展開し、各工場の技術力向上を図っています。技術者派遣を通じて育成工場のスキルを段階的に引き上げる取り組みを継続し、グループ全体としての技術基盤の強化を進めております。また、工場横断の改善活動を通じて、生産現場リーダー層の育成と組織力の強化にも取り組んでおります。
さらに、当社は中期経営計画の期間を通じて、段階的にスマートファクトリー化を推進しております。生産・在庫・収益などの情報をデジタルで可視化する仕組みを工場ごとに順次導入し、生産現場では課題の早期発見や改善の迅速化につながる体制の整備を進めています。こうしたデジタル基盤を活用できる人財の育成を進めることで、納期遵守・安定供給・品質強化といった「選ばれる工場」としての価値向上を図ってまいります。
また、人財情報の把握と適材適所の配置を進めるため、グループ全体で人事情報の整理や共通化を進め、人財マネジメントの基盤整備を図っております。説明責任（Accountability）を重視した組織文化の醸成にも注力しており、管理部門を中心にガバナンス強化と経営管理能力の向上を進めております。
これらの取り組みを通じて、当社グループは、外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、持続可能で統制された成長を支える人財基盤の確立を目指してまいります。
② 従業員給与等の決定方針
当社グループの従業員給与は、職務内容、能力、成果を適切に反映することを基本方針としております。
国内従業員については、等級制度に基づき、役割・責任に応じた基本給を設定するとともに、会社業績に応じた賞与原資の決定と、個人評価に基づく配分を組み合わせた処遇を行っております。個人評価は、部門としての成果を踏まえた業績評価、期初に設定した個人目標の達成度、職務遂行姿勢やチーム貢献、改善活動などの行動評価の３つの観点で構成されております。
海外拠点の従業員については、各国の労働環境や雇用慣行を踏まえた給与体系を採用し、現地の法令を遵守した適切な処遇を行っております。役割・責任に応じた職位別の処遇体系を設けるとともに、工場の業績や改善活動への貢献を処遇に適切に反映することで、モチベーション向上と人財定着を図っております。
当社は、従業員が安心して働き、能力を最大限発揮できる環境を整備することが企業価値向上とサステナビリティの両立につながるとの考えのもと、適正な処遇と職場環境の整備に継続して取り組んでまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
なお、縫製工員が在籍する連結子会社には労働組合があります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティ指針「服を着る人も作る人も幸せになる社会をつくる」を掲げ、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決の両立を実現すべく、サステナビリティ推進体制を強化しております。
当社グループの生産地が日本を離れ、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム、インドネシアへと展開し、『ものづくり』を続けた30年超の歴史と、各地で雇用を生み、地域経済を動かし、暮らしを支えることで得られた地域コミュニティや現地従業員との絆が、当社グループのサステナビリティ活動の基礎となり、従業員が働きやすい労働環境を整備し、企業間交流を行うなど人財育成体制を強化しております。
(1) ガバナンス
当社グループは、取締役会の諮問機関として代表取締役社長執行役員の松岡典之を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに係る当社グループの取り組みについて、活動方針の検討や実行状況の把握等を所掌しています。また、重要と認識した事項については、戦略・計画に反映し、取締役会へ報告され、取締役会において監督します。
(2) 戦略
当社では、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで３つのマテリアリティを定めております。特定にあたっては、国連が提唱する持続可能な開発目標SDGsなどを参考に課題項目を洗い出し、自社における重要度やステークホルダーへの影響と期待を踏まえて重要度の高い要素を抽出し、サステナビリティ委員会での議論を経ました。３つのマテリアリティと主な取り組みは以下のとおりです。
(3) リスク管理
当社グループにおいて、リスク管理における重要事項の審議と方針の決定は、取締役会に付随する「コンプライアンス・リスク管理委員会」が行います。その下で、サステナビリティに関する、優先的に対応すべきリスクについては、サステナビリティ委員会においてモニタリング・評価を行い、重要と認識された事項については、コンプライアンス・リスク管理委員会及び取締役会へ報告します。
(4) 指標及び目標
当社グループは、人的資本に関する指標及び目標として、生産拠点を置く各地域において安定した雇用を創出し、地域社会との共存共栄を図ることを重要なテーマと位置付けております。当連結会計年度の連結従業員数は21,086名となりました。中期経営計画「BEYOND2028」では、事業拡大に伴う雇用創出を通じて地域経済に貢献することを目指し、2029年３月末時点で連結従業員数24,000人規模の体制構築を目標としております。
また、女性管理職比率の維持・向上も重要なテーマとして位置付けております。2026年３月末時点における当社グループの女性管理職比率は42％と国際的にも高い水準にあります。当社グループでは、全社員を対象とした出産・育児と仕事の両立支援や適正な労働時間管理等を通じて、女性のキャリア形成を継続的に支援しております。今後はバングラデシュやインドネシアにおける事業拡大に伴い、各地域の人材構成の違いから管理職構成が変化する可能性がありますが、こうした事業環境の変化を踏まえつつ、現状の水準を維持しながら、持続的な事業活動を支える人財基盤の整備を進めてまいります。