TIS

３【事業の内容】

当社グループは、主として当社、連結子会社49社及び持分法適用会社60社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。

当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示すと次のとおりであります。当社は、オファリングサービス、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。

なお、オファリングサービス、ＢＰＭ、金融ＩＴ、産業ＩＴ、広域ＩＴソリューションは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

(1) オファリングサービス

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しております。

〔主な連結子会社〕

ＴＩＳシステムサービス株式会社、日本ＩＣＳ株式会社、MFEC Public Company Limited、

Synergy Group Ventures Company Limited

(2) ＢＰＭ

ビジネスプロセスに関する課題解決に向けてＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しております。

〔主な連結子会社〕

株式会社アグレックス

(3) 金融ＩＴ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。

(4) 産業ＩＴ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。

〔主な連結子会社〕

クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社

(5) 広域ＩＴソリューション

ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。

〔主な連結子会社〕

株式会社インテック、ＴＩＳソリューションリンク株式会社

(6) その他

各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

〔主な連結子会社〕

ＴＩＳビジネスサービス株式会社、ソランピュア株式会社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、足踏みがみられながらも緩やかに回復しました。先行きについては、引き続き緩やかな回復が期待されるものの、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策など米国の政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスクのほか、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）がいずれも前年度比増加を示す等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。

このような状況の中、当社グループは2024年４月に策定した「グループビジョン2032」の達成に向けたファーストステージとして、当連結会計年度から新たな３か年計画となる中期経営計画（2024-2026）を始動させました。前中期経営計画で実行した各種投資や顧客と関係構築を成果に結びつけるとともに、基本方針に沿った各種施策の遂行により、付加価値を伴った持続的成長を目指してまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,595百万円増加の558,051百万円（前連結会計年度末525,456百万円）となりました。これは主に現金及び預金が運用資産の購入等により19,541百万円減少、繰延税金資産が保有株式の時価変動・売却等により3,680百万円減少した一方、有価証券が38,435百万円増加、建物及び構築物・土地がシステム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とした不動産信託受益権の分割取得等により12,785百万円増加したこと等によるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加の201,986百万円（前連結会計年度末200,730百万円）となりました。これは主に受注損失引当金が1,468百万円減少した一方、未払法人税等が3,947百万円増加、支払手形及び買掛金が2,739百万円増加したこと等によるものであります。

なお、有利子負債合計としては、前連結会計年度末に比べ960百万円減少の37,012百万円（前連結会計年度末37,972百万円）となり、有利子負債比率も6.6％（前連結会計年度末比0.6ポイント減）となりました。

（注）有利子負債にはリース債務を含めておりません。

（純資産合計）

純資産は、前連結会計年度末に比べ31,339百万円増加の356,064百万円（前連結会計年度末324,725百万円）となりました。これは主に利益剰余金が32,843百万円増加、自己株式が取得等により5,563百万円増加（純資産は減少）したこと等によるものであります。

なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益により50,012百万円増加、剰余金の配当により17,169百万円減少した結果です。

セグメント別の財政状態は以下のとおりです。

イ．オファリングサービス

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて49,060百万円増加し、208,876百万円となりました。

ロ．ＢＰＭ

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて812百万円増加し、13,785百万円となりました。

ハ．金融ＩＴ

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて2,244百万円増加し、90,636百万円となりました。

ニ．産業ＩＴ

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて11,697百万円増加し、87,254百万円となりました。

ホ．広域ＩＴソリューション

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて4,086百万円増加し、127,108百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高571,687百万円（前期比4.1％増）、営業利益69,047百万円（同6.9％増）、経常利益70,503百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益50,012百万円（同2.3％増）となりました。

売上高については、近年の事業成長を牽引してきた大型開発案件のピークアウトがある中においても、顧客のデジタル変革をはじめとするＩＴ投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大等が貢献し、前期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等による効果及び不採算案件の減少により、前期比で増益となりました。なお、収益性については、売上総利益率は28.0％（前期比0.4ポイント増）、営業利益率は12.1％（同0.3ポイント増）となりました。経常利益については、主に営業利益の増加により前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加に加え、特別損益の改善により増益となりました。

なお、当連結会計年度において、特別利益9,570百万円及び特別損失5,926百万円を計上しましたが、この主な内容は、特別利益については政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益8,558百万円であり、特別損失については減損損失4,242百万円です。

セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいます。

イ．オファリングサービス

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。

当連結会計年度の売上高は145,515百万円（前期比11.3％増）、営業利益は9,937百万円（同29.7％増）となりました。エンタープライズ系、基盤系、決済分野をはじめとするＩＴ投資が拡大したことや、海外事業の寄与に加え、日本ＩＣＳ株式会社を中心に前連結会計年度に子会社化した企業の業績が反映されたことが不採算案件による影響等を吸収し、前期比増収増益となり、営業利益率は6.8％（同0.9ポイント増）となりました。

ロ．ＢＰＭ

ビジネスプロセスに関する課題解決に向けてＩＴ技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。

当連結会計年度の売上高は42,646百万円（前期比1.7％増）、営業利益は5,326百万円（同17.0%増）となりました。一部の既存ＢＰＯ業務の苦戦が継続する中、ＤＸ事業をはじめとする案件獲得や、引き続き効率化施策の推進によるコスト削減を実施したこと等により前期比増収増益となり、営業利益率は12.5％（同1.7ポイント増）となりました。

ハ．金融ＩＴ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。

当連結会計年度の売上高は100,252百万円（前期比5.7％減）、営業利益は12,321百万円（同18.9％減）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客及び公共系金融機関の大型開発案件のピークアウトによる影響が大きく、前期比減収減益となり、営業利益率は12.3％（同2.0ポイント減）となりました。

ニ．産業ＩＴ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。

当連結会計年度の売上高は128,120百万円（前期比5.1％増）、営業利益は19,330百万円（同5.7％増）となりました。製造系大型開発案件の反動減や不採算案件等の影響があったものの、サービス業、製造業、流通業をはじめとした幅広い業種におけるＩＴ投資拡大の動きが全体を牽引し、前期比増収増益となり、営業利益率は15.1％（同0.1ポイント増）となりました。

ホ．広域ＩＴソリューション

ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。

当連結会計年度の売上高は177,425百万円（前期比2.9％増）、営業利益は21,576百万円（同16.6％増）となりました。医療系販売案件の反動減等の影響を受けたものの、自治体関連や生損保を中心とした幅広いＩＴ投資需要の拡大に加え、不採算案件の大幅減少等により前期比増収増益となり、営業利益率は12.2％（同1.5ポイント増）となりました。

ヘ．その他

各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

当連結会計年度の売上高は10,123百万円（前期比5.7％増）、営業利益は877百万円（同12.9％増）となり、営業利益率は8.7％（同0.6ポイント増）となりました。

前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から新たな３か年計画の中期経営計画（2024-2026）を始動させました。「フロンティア開拓」を基本方針に、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。詳細は「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略等」をご参照ください。

当連結会計年度における主な取り組み状況等は以下の通りです。

ペイメント事業におけるサービス戦略推進の一環として、2024年４月に、当社はナッジ株式会社と資本業務提携契約を締結し、デジタルネイティブ世代の利用をターゲットとした「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」の提供を開始しました。また、2025年２月には、同サービスの導入を検討する企業からのニーズに応える観点から、オプションメニューとしてクレジットカード事業の立ち上げから展開まで包括的に支援する「スタートアップスイート」の提供も開始しました。これらの取組みを通じて当社のデジタル決済プラットフォームブランドである「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のアセット強化を図り、ライトクレジットカード市場におけるトップシェアを目指します。

また、ペイメント事業と同様、中期経営計画の成長ドライバーのひとつとして位置付けるモダナイゼーション事業においては、圧倒的な変換率を誇り、正確性、性能及び保守性に強みをもつ当社独自のリライト技術「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を中心とした展開に加え、2024年11月にはJFEスチール株式会社と本事業の推進に向けた協業を開始しました。今後も社会・企業の停滞・沈滞リスクであるレガシーシステムへの対策に取り組み、技術的負債の解消とシステム最適化を通じて企業及び社会の持続的成長への貢献を目指します。

市場戦略のうち、ＢＰＭセグメントにおいては、中期経営計画の目標達成確度を高めるために方向性を明確化しました。新しい価値提供モデルへの変革などの構造改革を実現すべく、ＢＰＯ事業はニーズの高いＣＸ領域へのリソースシフトを推進するほか、今後の中核と位置付けるＢＰＭ事業の成長加速に向けてグループ連携を強化し、「BPaaSビジネス（BPO+SaaS)」モデルの推進等、フルバリューチェーンによる提供価値の向上を目指します。

最も重要な経営資本である人材の高度化に向けては、人材投資による付加価値向上サイクルの実効性を高めるための当社独自の人的資本シナリオを整備し、三階層のテーマに対する取り組みを推進しています。こうした中、これまでの取り組みの成果もあり、2025年２月には「日経スマートワーク大賞2025」において審査委員特別賞を受賞しました。引き続き、専門性を兼ね備えた人材が高い付加価値を提供できるよう、積極的な投資を通じて社員一人ひとりの新たな挑戦を支援し、社員と会社の価値交換の善循環を促進してまいります。

加えて、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2024年５月から６月にかけて、総額6,499百万円（総数2,216,200株）の自己株式を取得しました。なお、自己株式については原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却することとしています。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて18,566百万円増加し、当連結会計年度末には121,288百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は63,748百万円（前期比1,169百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益74,147百万円（同4,954百万円増）に、資金の増加として、減価償却費18,748百万円（同1,408百万円増）、減損損失4,242百万円（同3,148百万円増）などがあった一方、資金の減少として、法人税等の支払額15,834百万円（同7,801百万円減）などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は17,741百万円（前期比15,075百万円減）となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入17,675百万円（同10,680百万円増）などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出18,819百万円（同5,737百万円増）、投資有価証券の取得による支出9,033百万円（同6,146百万円増）、無形固定資産の取得による支出6,593百万円（同742百万円増）などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は27,791百万円（前期比5,902百万円増）となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入7,200百万円（同15,959百万円減）などがあった一方で、資金の減少として、配当金の支払額17,169百万円（同4,565百万円増）、自己株式の取得による支出7,865百万円（同26,720百万円減）、長期借入金の返済による支出7,042百万円（同5,239百万円増）などがあったことによるものです。

なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは46,006百万円（前期比16,245百万円増）の黒字となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載したとおりであります。

当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、株主還元の基本方針である「総還元性向50％」に基づいて総額6,499百万円（総数2,216,200株）の自己株式を2024年５月から６月までの間に取得しました。

自己株式については原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却するという当社の自己株式保有等に関する方針に沿って対応する予定です。

自己資本比率は61.5％となり、積極的な成長投資を可能とする財務健全性を堅持しています。

なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は保有方針である月商の２ヶ月程度を上回る状況にありますが、今後の資金需要等を考慮すれば適正な水準であると考えています。キャッシュアロケーションに関しては、構造転換の着実な進展による利益成長及び政策保有株式の縮減等により創出されたキャッシュを、投資・株主還元の強化に加えて資本構成適正化や財務健全性に向けた財務施策へ積極的に活用することができています。今後もこうした善循環を推進することで経営の質の転換を進めてまいりたいと考えています。

ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載したとおりであります。

当社グループは、中期経営計画（2024-2026)の基本方針「フロンティア開拓」のもと、付加価値を伴った持続的成長を目指しており、当連結会計年度においても積極的な事業拡大を通じて業績伸長を果たしました。また、引き続き将来の成長に資する投資を実行しながらも、収益性を向上させる取り組みを推進することができたと考えています。具体的には、成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資）の前期比8.5億円増に加え、最重要の経営資本である人材に対する処遇改善による影響（前期比11.9億円増）等がある中においても、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策等を推進しました。加えて、不採算案件が前期比で13.5億円減少したことも寄与し、売上総利益率は前期比0.4ポイント増の28.0％、営業利益率は同0.3ポイント増の12.1％となりました。

ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２．事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２．事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

当社グループは、利益成長に基づくキャッシュ創出力の向上により、積極的な成長投資と株主還元の充実化を推進することを中期経営計画（2024-2026）における財務投資戦略及びキャッシュアロケーションの基本方針としています。当連結会計年度においては上記方針に基づいて、事業利益の成長等に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加に加え、政策保有株式の縮減等によりキャッシュを創出し、内部強化を目的とした成長投資（人材、Ｒ＆Ｄ及びソフトウエア）やＭ＆Ａ等に充当するとともに、総還元性向の45％から50％への引き上げを含めて株主還元総額（配当及び自己株式の取得の合計）を増加させました。当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは460億円の黒字であり、利益成長及び安定的なキャッシュ創出力は高い水準を維持していると考えています。なお、前連結会計年度比162億円の増加は、前連結会計年度において日本ＩＣＳ株式会社の連結子会社化に伴う支出があったことが主たる要因となります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

イ．資金需要

当社グループの資金需要について、営業活動においては、人件費・外注費及び材料費などの支払いに充当する運転資金が主な内容になり、事業規模の拡大に応じて運転資金は増加傾向にあります。なお、当社グループにとって最重要の経営資本である人材との価値交換性の向上を追求する一環として、継続的な処遇改善を実施しております。投資活動においては、中期経営計画（2024-2026）において、３年間で約1,000億円を想定する投資戦略に基づき、内部強化を目的とした成長投資（人材、Ｒ＆Ｄ及びソフトウエア）のほか、ペイメント領域やバリューチェーン拡大等に向けたオファリングサービスの確立を軸とした差別化・集中化のためのＭ＆Ａや新技術獲得のための出資といった成長投資を実施しております。また、設備投資として、働く環境の整備、改善を推進することを目的とした経常的な設備の更新、増設等に加えて、システム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とした不動産信託受益権の分割取得を実施しております。

ロ．財務政策

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）については、引き続き資本効率性を意識した経営を推進していく中、一過性要因を除いて前連結会計年度を上回る水準を実現するという考えから最低ラインとして16.0％超を中期経営計画（2024-2026）における目標とし、長期視点では20.0％超を実現できる企業への成長を目指しています。

当連結会計年度のＲＯＥは15.3％と高水準を維持していますが、今後さらに資本収益性を高め、目標達成をより確実なものとするためには、牽引役と位置付ける事業収益力の向上のみならず、バランスシートマネジメントの強化等を通じて当社グループの構造転換の進化に応じた資本構成の適正化を推進することも重要であると認識しています。この認識のもと、翌連結会計年度における財務施策として、資本構成の適正化を図ることを目的とした350億円相当を含めた総額420億円の自己株式の取得を決定しています。

なお、当社グループは、現金及び預金はコミットメントライン契約を含めて月商の２ヶ月程度を保有する方針としております。必要となる資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施することが基本的な考えです。借入金、社債等の調達については、調達コストの抑制の観点から格付「Ａ」の維持を考慮して実施する前提としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「オファリングサービス」、「ＢＰＭ」、「金融ＩＴ」、「産業ＩＴ」及び「広域ＩＴソリューション」の５つで構成されております。

（オファリングサービス）

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しております。

（ＢＰＭ）

ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しております。

（金融ＩＴ）

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。

（産業ＩＴ）

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。

（広域ＩＴソリューション）

ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△390百万円には、未実現利益の消去額59百万円等が含まれております。

(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△322百万円には、未実現利益の消去額△344百万円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額11,299百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。