2025.11.28更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/annual_report/ar2025.pdf

サマリ

独立系最大手の総合ITとして、決済領域で国内トップ級の実績と「PAYCIERGE」、レガシー刷新「Xenlon~神龍 モダナイゼーション」を武器に、金融・産業・公共の基幹を支える。生成AI活用とSAP/EDI等の強みを束ね、ASEAN展開とTIS×インテック合併で“選ばれるパートナー”への進化を加速。

目指す経営指標

・2027年3月期:売上高6,200億円/連結営業利益810億円/営業利益率13.1%
・ROE16%超、ROIC13%超、EPS CAGR10%超(中計目標)
・戦略ドメイン比率52%(新基準)
・成長投資:3カ年累計1,000億円
・不採算案件:年間10億円以内の抑制
・2031年3月期:再エネ100%(国内オフィス・DC)、GHG(Scope1+2)70%削減(20/3期比)

用語解説

■PAYCIERGE
TISが提供する決済プラットフォーム/サービス群で、カードやネット決済などのプロセッシングから認証・不正対策、周辺の運用までを一体で支援するソリューションです。

■Xenlon~神龍 モダナイゼーション
レガシーシステムの刷新を支援するTISのソリューションで、既存資産を活かしながらコード変換やテストまで含めて近代化を進め、保守性・拡張性を高める進め方を指します。

■戦略ドメイン(SPB/IOS/CCB/SIS)
TISが事業を集中させる重点領域の社内区分で、SPB・IOS・CCB・SISという4つの柱で市場・サービスを整理し、投資と人材を配分する考え方です。

■fcube
銀行向けのソリューション群で、勘定・チャネル・連携など金融機関の基幹業務をデジタルで支える共通基盤を提供し、導入と運用の効率化を図ります。

■TISI(TIS×インテック合併後の新社名)
2026年7月の合併で誕生予定の新会社名で、TISとインテックの人材・技術・設備を統合し、開発から運用までの体制を再強化する狙いを表す呼称です。

■仲間力
トップメッセージで強調される無形資産の概念で、部門や拠点を超えて助け合い、現場の判断と行動を後押しする組織の協働力を意味します。

■住所マスター
公共・金融などのシステムで使う住所データを標準化して一元管理する基盤で、表記ゆれの吸収や最新化を通じて各システム間の連携と業務処理の正確性を高めます。

■国保連システム
医療・介護分野の業務を支える公共向けシステムの総称で、審査・支払事務など大量データ処理を安定運用することで、関係機関の事務を下支えします。

■モダナイゼーション伴走
刷新プロジェクトの完了で終わらせず、保守・運用、業務の見直しまで継続して支援するTISの進め方で、長期的な価値向上と関係深化を狙います。

■グループビジョン2032
TISインテックグループが2032年を見据えて掲げる長期ビジョンで、重点領域への選択と集中、技術・人材投資、グローバル展開の方向性を示す社内共通の指針です。

■戦略ドメイン比率
SPB/IOS/CCB/SISといった重点領域が全体売上に占める割合を示す社内指標で、資源配分の妥当性と重点事業の進捗を確認するために用いられます。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

概要

2007年12月

TIS株式会社と株式会社インテックホールディングス(以下、「両社」という。)が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。

2008年4月

両社が共同株式移転の方法により、当社(ITホールディングス株式会社)を設立。
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2008年10月

TIS株式会社の保有する子会社9社(株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、AJS株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、TISトータルサービス株式会社、TISリース株式会社、BMコンサルタンツ株式会社、TISソリューションビジネス株式会社)の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記9社を当社の直接の子会社とする。

2009年3月

株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0%(間接保有を含む。)から94.0%とする。

2009年4月

グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ITサービスフォース株式会社」を設立。

2009年6月

株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。

2009年7月

株式会社エス・イー・ラボとTISソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。

2009年10月

株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。

2009年12月

「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化(議決権所有割合91.5%)。

2010年4月

ソラン株式会社の完全子会社化が完了。

株式会社インテックの保有する子会社2社(株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社)の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記2社を当社の直接の子会社とする。

当社の保有するTISトータルサービス株式会社の全株式について、TIS株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。TISトータルサービス株式会社をTIS株式会社の子会社とする。

2011年2月

株式会社ユーフィットを完全子会社化。

2011年4月

TIS株式会社がソラン株式会社、及び株式会社ユーフィットを吸収合併。

2012年2月

東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計9社の東京地区の事業拠点を同所に集約。

2012年10月

当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。

2013年1月

当社の保有するBMコンサルタンツ株式会社の全株式について、TIS株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。BMコンサルタンツ株式会社をTIS株式会社の子会社とするとともに「TISビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。

2013年11月

中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。

2014年4月

TISリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。

2014年6月

グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「Go Beyond」を制定。

2014年12月

株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3%とする。

2015年3月

株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。

2016年4月

2016年7月

 

TIS株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。

当社が完全子会社であるTIS株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をITホールディングス株式会社からTIS株式会社に変更。

2017年5月

2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future」と定めた新たなグループビジョンを策定。

2019年1月

グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定。

2020年2月

Sequent Software Inc.(米国)を子会社化。

2020年4月

当社EDI事業の株式会社インテックへの承継を実施。

2020年10月

持分法適用会社であるMFEC Public Company Limited(タイ王国)を、同社株式に対する公開買付けを通じて子会社化。

 

 

年月

概要

2021年2月

グループのCIロゴ及びブランドメッセージを刷新し、新ブランドメッセージを「ITで、社会の願い叶えよう。」とする。

2021年3月

東京地区におけるグループの主要拠点を2つの基幹オフィスに移転・集約するため、豊洲オフィスを開設。

2021年4月

当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を株式会社インテックへ承継。

2021年11月

中央システム株式会社の発行済全株式をグループ外へ譲渡。

2022年4月

当社のグループシェアードサービス事業を吸収分割によりTISトータルサービス株式会社へ承継するとともに「TISビジネスサービス株式会社」に商号変更。

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。

2023年3月

当社の保有するSequent Software Inc.(米国)の全株式をグループ外へ譲渡。

2023年4月

日本ICS株式会社を完全子会社化。

2024年5月

「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマとする長期経営方針「グループビジョン2032」を策定。

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(株)インテック

(注)1, 2

富山県富山市

20,830

ソフトウエア、システムインテグレーション、ネットワーク、アウトソーシング、ITコンサルティング

100.0

システム開発を委託

グループ経営に関する契約を締結

役員の兼任あり

(株)アグレックス

(注)2

東京都新宿区

1,292

ビジネスプロセスアウトソーシング、ソフトウエアソリューション、システムインテグレーション

100.0

BPO業務を委託

グループ経営に関する契約を締結

役員の兼任あり

クオリカ(株)

(注)2

東京都新宿区

1,234

ソフトウエア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売

80.0

システム開発を委託

役員の兼任あり

AJS(株)

東京都新宿区

800

ソフトウエア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売

51.0

システム開発を委託

役員の兼任あり

TISソリューションリンク(株)

東京都新宿区

230

ソフトウエア開発、システムオペレーション

100.0

システム開発を委託

グループ経営に関する契約を締結

TISシステムサービス(株)

東京都新宿区

100

システムオペレーション

100.0

システム開発を委託

役員の兼任あり

日本ICS(株)

大阪市天王寺区

100

財務・税務・給与計算システムのパッケージ提供・保守

100.0

役員の兼任あり

グループ経営に関する契約を締結

MFEC Public Company Limited

(注)2,3

タイ王国バンコク都

441

百万

タイバーツ

ITサービス、システムインテグレーション

49.0

 

Synergy Group Ventures Company Limited(注)2,3,4

タイ王国バンコク都

350

百万

タイバーツ

MFEC グループの事業拡大に寄与する戦略的投資の実行

49.0

(49.0)

 

TISビジネスサービス(株)

東京都新宿区

50

グループ企業向けDX推進事業 、シェアードサービス事業

100.0

総務、調達業務等を委託

役員の兼任あり

ソランピュア(株)

東京都新宿区

45

清掃業

100.0

清掃業務を委託

その他38社

 

 

 

 

 

 

(注)1.株式会社インテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主な損益状況は以下のとおりです。

 

  (株)インテック ①売上高   124,765百万円    ④純資産額  99,093百万円

          ②経常利益   15,196百万円    ⑤総資産額  149,600百万円

          ③当期純利益  11,865百万円

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。

 

(2)持分法適用会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

PT Anabatic Technologies Tbk

インドネシア共和国バンテン州

231,536

百万

インドネシア

ルピア

銀行勘定系システムの提供、システムインテグレーション、ビジネスプロセスアウトソーシング等

37.3

転換社債型新株予約権付社債を保有

役員の兼任あり

上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)

(注)3

中国上海市

16,030

人民元

各種決済領域におけるプロセシング事業

18.1

 

NTQ Solution Joint Stock Company

ベトナム国ハノイ市

171,725百万

ベトナムドン

ITコンサルティング、システム開発サービス、自社ソリューション提供

20.0

 

エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング(株)

愛知県

北名古屋市

1,150

ソフトウエア開発・販売、関連技術サービスの提供

49.0

 

(株)プラネット

(注)1, 2, 3, 4

東京都

港区

436

化粧品・日用品業界VAN

0.1

(0.1)

[15.8]

 

その他 55社

 

 

 

 

 

(注)1.関連会社の議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。

2.関連会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数となっております。

3.議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関係会社としたものであります。

4.有価証券報告書の提出会社となります。