ストーリー・沿革
サマリ
TISインテックグループ（2026年7月にTISとインテックが合併しTISI株式会社発足）は、金融や決済等の基幹システム構築から運用、オンサイト型支援までを一貫提供する独立系総合ITグループです。クレジットカード基幹システム等で圧倒的シェアを誇り、長年培った業界・業務知見とAI技術を融合させたAI駆動開発やVertical AIサービスを展開。全レイヤーでの提供価値拡大と収益モデル多様化に挑んでいます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年3月期 連結営業利益 810億円
・2027年3月期 営業利益率 13.1%
・2027年3月期 1人当たり営業利益 3.5百万円超
・2027年3月期 ROIC 13%超
・2027年3月期 ROE 16%超
・2027年3月期 EPS CAGR 10%超（2024年3月期比）
・2033年3月期 連結売上高 1兆円規模
・2033年3月期 連結営業利益 1,500億円超
・2033年3月期 営業利益率 15%超
・2031年3月期までにオフィス・データセンターの再生可能エネルギー利用率 100%導入
トップメッセージの要約
総和拡大
ファイティングポーズ
1人当たり営業利益
One Company
用語解説
TISインテックグループの価値観であり、グループの経営や企業活動、役員・社員などの構成員において大切にする考えやあり方を明確化した基本理念です。
■ムーバー
TISインテックグループが果たすべき社会的役割（ミッション）において掲げられている概念で、デジタル技術を駆使して世の中を新しい世界へと動かしていくモノやコト、システムを生み出す人やグループ自身を指します。
■グループビジョン2032
「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマに、社会性と革新性を併せ持つ先進的なグローバルITグループとなることを目指す長期経営方針です。
■PAYCIERGE
デジタル口座やプロセッシングを中心に、カード業界や多様な決済シーンを幅広く支えるTISインテックグループの決済ソリューションのトータルブランドです。
■Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス
独自開発の移行ツール「Xenlon～神龍 Migrator」等を活用し、レガシーシステムからJava等への高品質な自動変換や基幹システムの刷新・安定運用を支援するサービスです。
■47モデル
地域で培ってきたお客様とのサービス実績やノウハウを全国へ展開していく、インテック由来の事業推進モデルです。
■AXION
AIツールやAIエージェントを組み込み、開発プロセスの効率化・生産性向上を図るTISインテックグループの全社開発基盤です。
■IntegriA
AI・生成AIの知見と専門人材を結集し、AI戦略の立案からIT企画、導入・運用、効果創出までを一貫して支援するサービスブランドです。
■総和拡大
合併によって異なる強みを持つ事業や顧客接点を相互に展開・結合させることで、グループ全体の成長力をより大きく高めていく考え方です。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2007年12月 |
ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（以下、「両社」という。）が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。 |
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2008年４月 |
両社が共同株式移転の方法により、当社（ＩＴホールディングス株式会社）を設立。 |
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2008年10月 |
ＴＩＳ株式会社の保有する子会社９社（株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会社、ＴＩＳリース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記９社を当社の直接の子会社とする。 |
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2009年３月 |
株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0％（間接保有を含む。）から94.0％とする。 |
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2009年４月 |
グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ＩＴサービスフォース株式会社」を設立。 |
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2009年６月 |
株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。 |
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2009年７月 |
株式会社エス・イー・ラボとＴＩＳソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。 |
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2009年10月 |
株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。 |
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2009年12月 |
「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化（議決権所有割合91.5％）。 |
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2010年４月 |
ソラン株式会社の完全子会社化が完了。 株式会社インテックの保有する子会社２社（株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記２社を当社の直接の子会社とする。 当社の保有するＴＩＳトータルサービス株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＴＩＳトータルサービス株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とする。 |
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2011年２月 |
株式会社ユーフィットを完全子会社化。 |
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2011年４月 |
ＴＩＳ株式会社がソラン株式会社、及び株式会社ユーフィットを吸収合併。 |
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2012年２月 |
東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計９社の東京地区の事業拠点を同所に集約。 |
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2012年10月 |
当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。 |
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2013年１月 |
当社の保有するＢＭコンサルタンツ株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＢＭコンサルタンツ株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とするとともに「ＴＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。 |
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2013年11月 |
中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。 |
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2014年４月 |
ＴＩＳリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。 |
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2014年６月 |
グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「Go Beyond」を制定。 |
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2014年12月 |
株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3％とする。 |
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2015年３月 |
株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。 |
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2016年４月 2016年７月
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ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。 当社がＴＩＳ株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更。 |
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2017年５月 |
2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future」と定めた新たなグループビジョンを策定。 |
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2019年１月 |
グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定。 |
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2020年２月 |
Sequent Software Inc.（米国）を子会社化。 |
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2020年４月 |
当社ＥＤＩ事業の株式会社インテックへの承継を実施。 |
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2020年10月 |
持分法適用会社であるMFEC Public Company Limited（タイ王国）を、同社株式に対する公開買付けを通じて子会社化。 |
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年月 |
概要 |
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2021年２月 |
グループのＣＩロゴ及びブランドメッセージを刷新し、新ブランドメッセージを「ＩＴで、社会の願い叶えよう。」とする。 |
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2021年３月 |
東京地区におけるグループの主要拠点を２つの基幹オフィスに移転・集約するため、豊洲オフィスを開設。 |
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2021年４月 |
当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を株式会社インテックへ承継。 |
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2021年11月 |
中央システム株式会社の発行済全株式をグループ外へ譲渡。 |
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2022年４月 |
当社のグループシェアードサービス事業を吸収分割によりＴＩＳトータルサービス株式会社へ承継するとともに「ＴＩＳビジネスサービス株式会社」に商号変更。 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。 |
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2023年３月 |
当社の保有するSequent Software Inc.（米国）の全株式をグループ外へ譲渡。 |
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2023年４月 |
日本ＩＣＳ株式会社を完全子会社化。 |
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2024年５月 |
「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマとする長期経営方針「グループビジョン2032」を策定。 |
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2025年10月 |
当社が株式会社インテックを吸収合併することを取締役会にて決議し、合併契約を締結。 |
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2026年４月 |
澪標アナリティクス株式会社のＡＩ・データ分析事業（特定顧客を除く。）を当社へ承継。 当社が非連結子会社であるFixel株式会社を吸収合併。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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(株)インテック (注)1, 2 |
富山県富山市 |
20,830 |
ソフトウエア、システムインテグレーション、ネットワーク、アウトソーシング、ＩＴコンサルティング |
100.0 |
システム開発を委託 グループ経営に関する契約を締結 役員の兼任あり |
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(株)アグレックス (注)2 |
東京都新宿区 |
1,292 |
ビジネスプロセスアウトソーシング、ソフトウエアソリューション、システムインテグレーション |
100.0 |
BPO業務を委託 グループ経営に関する契約を締結 役員の兼任あり |
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クオリカ(株) (注)2 |
東京都新宿区 |
1,234 |
ソフトウエア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売 |
80.0 |
システム開発を委託 役員の兼任あり |
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ＡＪＳ(株) |
東京都新宿区 |
800 |
ソフトウエア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売 |
51.0 |
システム開発を委託 役員の兼任あり |
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ＴＩＳソリューションリンク(株) |
東京都新宿区 |
230 |
ソフトウエア開発、システムオペレーション |
100.0 |
システム開発を委託 グループ経営に関する契約を締結 |
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ＴＩＳシステムサービス(株) |
東京都新宿区 |
100 |
システムオペレーション |
100.0 |
システム開発を委託 役員の兼任あり |
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日本ICS(株) |
大阪市天王寺区 |
100 |
財務・税務・給与計算システムのパッケージ提供・保守 |
100.0 |
グループ経営に関する契約を締結 役員の兼任あり |
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MFEC Public Company Limited (注)2,3 |
タイ王国バンコク都 |
441 百万 タイバーツ |
ＩＴサービス、システムインテグレーション |
49.0 |
役員の兼任あり |
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Synergy Group Ventures Company Limited(注)2,3,4 |
タイ王国バンコク都 |
400 百万 タイバーツ |
MFEC グループの事業拡大に寄与する戦略的投資の実行 |
49.0 (49.0) |
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ＴＩＳビジネスサービス(株) (注)5 |
東京都新宿区 |
50 |
グループ企業向けＤＸ推進事業 、シェアードサービス事業 |
100.0 |
総務、調達業務等を委託 役員の兼任あり |
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ソランピュア(株) |
東京都新宿区 |
45 |
清掃業 |
100.0 |
清掃業務を委託 |
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その他39社 |
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（注）１．株式会社インテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益状況は以下のとおりです。
(株)インテック ①売上高 129,319百万円 ④純資産額 98,339百万円
②経常利益 18,048百万円 ⑤総資産額 154,233百万円
③当期純利益 8,184百万円
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。
５．TISビジネスサービス株式会社は2026年4月1日付で、株式会社インテックのライン支援領域の一部業務等を会社分割により承継致しました。本承継を機に、TISインテックグループのシェアードサービス事業のさらなる強化を図るとともに、共通の価値観のもと新たなスタートを切るため、同日付で商号を「TIBS株式会社」に変更しております。
（２）持分法適用会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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PT Anabatic Technologies Tbk |
インドネシア共和国バンテン州 |
231,536 百万 インドネシア ルピア |
銀行勘定系システムの提供、システムインテグレーション、ビジネスプロセスアウトソーシング等 |
37.3 |
転換社債型新株予約権付社債を保有 |
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上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink) (注)3 |
中国上海市 |
16,030 人民元 |
各種決済領域におけるプロセシング事業 |
18.1 |
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NTQ Solution Joint Stock Company |
ベトナム国ハノイ市 |
171,725百万 ベトナムドン |
ＩＴコンサルティング、システム開発サービス、自社ソリューション提供 |
20.0 |
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エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング(株) |
愛知県 北名古屋市 |
1,150 |
ソフトウエア開発・販売、関連技術サービスの提供 |
49.0 |
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(株)プラネット (注)1, 2, 3, 4 |
東京都 港区 |
436 |
化粧品・日用品業界VAN |
0.1 (0.1) [15.8] |
役員の兼任あり |
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その他 57社 |
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（注）１．関連会社の議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。
２．関連会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数となっております。
３．議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関係会社としたものであります。
４．有価証券報告書の提出会社となります。