TIS

2024年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

48

30

245

657

17

10,729

11,726

－

所有株式数（単元）

－

688,918

41,885

208,182

1,160,975

104

260,084

2,360,148

218,611

所有株式数の割合（％）

－

29.2

1.8

8.8

49.2

0.0

11.0

100.0

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

桑野　　徹

1952年５月３日生

1976年４月　株式会社東洋情報システム入社

2000年６月　同社取締役

2004年４月　同社常務取締役

2008年４月　同社専務取締役　金融・カード事業統括本部長兼カード第１事業部長

2009年４月　同社専務取締役　金融・カード事業統括本部長

2010年４月　同社代表取締役副社長　金融事業統括本部長

2011年４月　同社代表取締役社長

2013年４月　同社代表取締役会長兼社長

2013年６月　同社代表取締役会長兼社長

　　　　　　当社取締役

2016年６月　ＴＩＳ株式会社　代表取締役会長兼社長

　　　　　　当社代表取締役社長

2016年７月　当社代表取締役社長　監査部担当

2018年６月　当社代表取締役会長兼社長　監査部担当

2021年４月　当社取締役会長（現任）

（注）３

174

代表取締役社長

岡本　安史

1962年３月３日生

1985年４月　株式会社東洋情報システム入社

2010年４月　ソラン株式会社　常務執行役員　企画管理本部長

2011年４月　ＴＩＳ株式会社執行役員　企画本部企画部長

2011年10月　同社執行役員　企画本部企画部長兼海外事業企画室長

2012年１月　同社執行役員　企画本部企画部長兼海外事業企画室長

　　　　　　TISI (Singapore) Pte. Ltd.　Managing Director

2013年４月　ＴＩＳ株式会社常務執行役員　ＩＴソリューションサービス本部長

2016年４月　同社専務執行役員　産業事業本部長

2016年７月　当社専務執行役員　産業事業本部長

2017年４月　当社専務執行役員　産業事業本部担当、ビジネスイノベーション事業部担当、ビジネスイノベーション事業部長

2018年４月　当社専務執行役員　サービス事業統括本部長

2018年６月　当社取締役　専務執行役員　サービス事業統括本部長

2020年４月　当社取締役　副社長執行役員　サービス事業統括本部長

2021年４月　当社代表取締役社長　監査部管掌（現任）

（注）３

59

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

副社長執行役員

柳井　城作

1963年11月14日生

1987年４月　株式会社日本長期信用銀行入行

2000年１月　株式会社東洋情報システム入社

2006年12月　同社カード第１事業部　カードシステム営業部長

2009年４月　同社執行役員　企画本部企画部長

2010年10月　同社執行役員　企画本部企画部長兼合併推進室長

2011年４月　当社執行役員　企画本部長

2015年５月　当社常務執行役員　企画本部長

2016年４月　当社常務執行役員　企画本部長ＴＩＳ株式会社　常務執行役員　企画本部長

2016年６月　当社取締役　常務執行役員　企画本部長ＴＩＳ株式会社　常務執行役員　企画本部長

2016年７月　当社取締役　常務執行役員　企画本部担当、管理本部担当、企画本部長

2018年４月　当社取締役　専務執行役員　インダストリー事業統括本部長

2020年４月　当社取締役　副社長執行役員　インダストリー事業統括本部長

2021年４月　当社代表取締役　副社長執行役員　金融事業本部管掌、産業公共事業本部管掌、ＤＸビジネスユニット管掌、エンタープライズビジネスユニット管掌、ビジネスイノベーションユニット管掌、デジタル社会サービス企画ユニット管掌、ＩＴ基盤技術事業本部管掌、グローバル事業部管掌、グローバル事業部ディビジョンダイレクター

2022年４月　当社代表取締役　副社長執行役員　ＤＸ推進本部管掌、金融事業本部管掌、産業公共事業本部管掌、ＤＸビジネスユニット管掌、エンタープライズコンサルティングビジネスユニット管掌、ＩＴ基盤技術事業本部管掌、ビジネスイノベーションユニット管掌、デジタル社会サービス企画ユニット管掌、グローバル事業部管掌、グローバル事業部 ディビジョンダイレクター

2024年４月　当社代表取締役　副社長執行役員　金融事業本部管掌、産業公共事業本部管掌、デジタルイノベーション事業本部管掌、エンタープライズコンサルティング事業本部管掌、ＩＴ基盤技術事業本部管掌、ビジネスイノベーション事業部管掌、ソーシャルイノベーション事業部管掌、グローバル事業部管掌、ソーシャルイノベーション事業部事業本部長兼グローバル事業部事業本部長（現任）

（注）３

62

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

副社長執行役員

堀口　信一

1962年６月23日生

1987年４月　株式会社東洋情報システム入社

2002年12月　同社金融・カード第１事業部ビジネスシステム事業開発部長

2006年11月　同社カード第２事業部カードソリューション第６部長

2009年４月　同社企画本部人事部長

2012年４月　同社コーポレート本部企画部長

2013年４月　同社執行役員　金融第１事業本部クレジットプラットフォーム事業部長

2016年10月　当社執行役員　金融事業本部副事業本部長兼同事業本部クレジットプラットフォーム事業部長 

2017年４月　当社常務執行役員　金融事業本部長兼同事業本部クレジットプラットフォーム事業部長

2018年４月　当社常務執行役員　インダストリー事業統括本部金融事業本部長

2020年４月　当社専務執行役員　インダストリー事業統括本部金融事業本部担当役員、同事業統括本部金融事業本部長

2021年４月　当社専務執行役員　金融事業本部長

2022年４月　当社専務執行役員　金融事業本部長兼ＩＴ基盤技術事業本部長

2023年４月　当社専務執行役員　企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、テクノロジー＆イノベーション本部管掌、品質革新本部管掌、ＩＴ基盤技術事業本部長

2023年６月　当社取締役専務執行役員　企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、テクノロジー＆イノベーション本部管掌、品質革新本部管掌、ＩＴ基盤技術事業本部長

2024年４月　当社代表取締役　副社長執行役員　企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、テクノロジー＆イノベーション本部管掌、品質革新本部管掌、コーポレートデジタル推進本部管掌（現任）

（注）３

25

取　締　役

北岡　隆之

1960年12月14日生

1984年４月　株式会社インテック入社

2005年１月　同社プロダクトソリューション営業部長

2008年４月　同社Ｎ＆Ｏ事業推進部長

2012年４月　当社経営企画部担当部長

2015年４月　株式会社インテック　ＢＰＯ事業本部長

2016年４月　同社執行役員　企画本部長

2017年４月　同社常務執行役員　企画本部長

2018年４月　同社代表取締役社長

2018年６月　当社取締役（現任）

2024年４月　株式会社インテック　取締役会長（現任）

（注）３

19

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取　締　役

疋田　秀三

1964年10月24日生

1988年４月　株式会社インテック入社

2007年６月　同社西日本地区本部　第一営業部長

2015年４月　同社ネットワーク＆アウトソーシング事業本部副本部長兼Ｎ＆Ｏ事業推進部長

2018年４月　同社執行役員　首都圏産業本部副本部長兼ＭＣＩ営業部長

2019年４月　同社常務執行役員　産業事業本部長

2019年５月　同社常務執行役員　ネットワーク＆アウトソーシング事業本部長

2021年４月　同社専務執行役員　流通サービス事業本部、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部担当、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部長

2022年４月　同社専務執行役員　流通サービス事業本部、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部、中部西日本産業事業本部担当、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部長

2023年４月　同社取締役　副社長執行役員　ＭＣＦ事業部、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部、東地域統括本部担当、特命プロジェクトマネジメント室長

2023年６月　当社取締役（現任）株式会社インテック　取締役　副社長執行役員　ＭＣＦ事業部、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部、東地域統括本部担当、特命プロジェクトマネジメント室長

2024年４月　同社代表取締役社長（現任）

（注）３

4

取　締　役

（社外）

土屋　文男

1948年５月10日生

1971年７月　日本航空株式会社入社

1995年７月　同社マドリード支店長

1998年６月　同社外国航空会社契約業務室長

1999年５月　株式会社ＪＡＬホテルズ（現　株式会社オークラニッコーホテルマネジメント）取締役経営企画室長

2001年４月　日本航空株式会社　経営企画室部長

2002年６月　同社経営企画室部長兼ＪＡＬ／ＪＡＳ統合準備委員会事務局長

2002年10月　株式会社日本航空システム（現　日本航空株式会社）執行役員　経営企画室副室長兼統合推進事務局長

2004年４月　同社執行役員　経営企画室長

2004年６月　株式会社日本航空（現　日本航空株式会社）取締役　経営企画室長

2006年４月　同社常務取締役　広報・ＩＲ・法務・業務監理担当

2007年６月　株式会社ジャルカード　代表取締役社長

2010年８月　株式会社フェイス　内部監査室長

2011年６月　同社常勤監査役

2017年６月　当社取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取　締　役

（社外）

水越　尚子

1967年９月23日生

1993年４月　最高裁判所司法研修所入所

1995年４月　大阪弁護士会登録

　　　　　　宮崎綜合法律事務所（現　弁護士法人宮崎綜合法律事務所）

1998年４月　横浜弁護士会（現　神奈川県弁護士会）登録

　　　　　　株式会社野村総合研究所　法務部

1999年９月　第二東京弁護士会登録

　　　　　　オートデスク株式会社　法務部

2002年９月　マイクロソフト株式会社　法務本部

　　　　　　カリフォルニア州弁護士資格取得

2006年11月　ＴＭＩ総合法律事務所

2008年１月　ＴＭＩ総合法律事務所パートナー

2010年３月　エンデバー法律事務所設立　パートナー

2018年６月　当社取締役（現任）

　　　　　　エンデバー法律事務所　パートナー

2018年12月　レフトライト国際法律事務所　パートナー（現任）

（注）３

1

取　締　役

（社外）

須永　順子

1960年９月25日生

1983年４月　日本電気株式会社入社

1993年１月　NEC Electronics Inc. 出向

1996年４月　日本電気株式会社帰任

1997年３月　同社退職

1997年４月　クアルコムインターナショナルジャパン（現　クアルコムジャパン合同会社）入社　プロダクトマーケティングマネージャー

1998年４月　クアルコムジャパン株式会社（現　クアルコムジャパン合同会社）（法人登録）

2005年５月　同社　ダイレクター

2008年11月　同社　シニアダイレクター

2016年６月　同社　副社長Qualcomm Inc. Vice President

2018年４月　クアルコムジャパン株式会社（現　クアルコムジャパン合同会社）　代表取締役社長クアルコムシーディーエムエーテクノロジーズ有限会社　代表取締役社長Qualcomm Inc. Vice President

2018年９月　クアルコムジャパン合同会社　代表社長クアルコムシーディーエムエーテクノロジーズ有限会社　代表取締役社長Qualcomm Inc. Vice President

2021年６月　クアルコムジャパン合同会社　代表社長クアルコムシーディーエムエーテクノロジーズ有限会社　代表取締役社長Qualcomm Inc. Vice President岩崎電気株式会社　社外取締役

2023年６月　クアルコムジャパン合同会社　アドバイザリーチェアマン

2024年６月　当社取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

辻本　誠

1960年12月７日生

1983年４月　株式会社東洋情報システム入社

1991年３月　Toyo Information Systems(NY) Co.,Ltd. 出向 Vice President

2001年10月　ＴＩＳシステムサービス株式会社出向　アウトソーシング推進部長

2002年４月　クオリカ株式会社出向　アウトソーシング部長

2005年10月　ＴＩＳ株式会社　アウトソーシング企画部長

2009年４月　同社執行役員  ＩＴ基盤サービス事業部副事業部長

2010年４月　同社執行役員  ＩＴ基盤サービス事業部長

2013年４月　同社常務執行役員  ＩＴ基盤サービス本部長

2015年４月　同社常務執行役員  公共事業本部長

2018年４月　当社常務執行役員  インダストリー事業統括本部公共事業本部長兼同事業統括本部ＩＴ基盤技術本部長

2018年10月　当社常務執行役員  インダストリー事業統括本部ＩＴ基盤技術本部長

2019年４月　クオリカ株式会社  代表取締役社長

2023年４月　当社顧問

2023年６月　当社常勤監査役（現任）

（注）４

61

常勤監査役

岸本　秀樹

1964年11月27日生

1987年４月　株式会社三和銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2013年６月　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員　米州本部米州営業第三部長兼ロスアンゼルス支店長兼Union Bank, N.A.出向

2014年７月　同行執行役員　MUFG Union Bank, N.A.出向兼ロスアンゼルス支店長

2015年５月　同行執行役員　コンプライアンス統括部長株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員　コンプライアンス統括部部付部長

2015年７月　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員　コンプライアンス統括部長株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員　コンプライアンス統括部長

2018年５月　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員　法人部門長補佐兼リテール部門長補佐

2018年７月　同行常務執行役員　地区本部長（西日本担当）

2019年５月　同行退任三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社　常務執行役員　近畿地区担当

2021年６月　同社退任三菱ＵＦＪニコス株式会社　常務執行役員兼副チーフ・リスク・オフィサー兼副チーフ・コンプライアンス・オフィサー総合リスク管理部・コンプライアンス統括部・法務部副担当

2022年６月　同社常務執行役員兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー　コンプライアンス統括部・法務部担当

2023年６月　同社内部監査部共同担当、常務執行役員兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2024年３月　同社退任

2024年４月　当社顧問

2024年６月　当社常勤監査役（現任）

（注）５

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監　査　役

（社外）

小野　行雄

1950年１月１日生

1973年３月　等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1980年６月　Touche Ross & Co.（現　Deloitte & Touche LLP）ニューヨーク事務所赴任

1984年８月　等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）東京事務所帰任

1985年５月　同監査法人　 パートナー（社員）

2010年11月　同監査法人　パートナー（社員）兼経営会議議長

2010年12月　同監査法人　パートナー（社員）兼経営会議議長Deloitte Touche Tohmatsu Limited  Board of Director

2013年10月　有限責任監査法人トーマツ　パートナー（社員）兼経営会議議長企業会計基準委員会 委員長代行

2014年３月　有限責任監査法人トーマツ 退職

2014年４月　企業会計基準委員会 委員長

2019年４月　同委員会 シニアアドバイザー小野行雄公認会計士事務所設立　所長（現任）

2020年６月　当社社外監査役（現任）

（注）５

3

監　査　役

（社外）

山川　亜紀子

1973年４月５日生

1997年３月　最高裁判所司法研修所　入所

1999年３月　第一東京弁護士会登録

1999年４月　小松狛西川法律事務所　入所

2000年３月　同事務所　退職

2000年４月　フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　入所

2004年１月　ニューヨーク州弁護士登録

2017年８月　同事務所　退職

2017年９月　Vanguard Tokyo法律事務所　設立、パートナー（現任）

2020年６月　当社監査役（現任）

（注）５

－

監　査　役

（社外）

工藤　裕子

1968年２月28日生

1995年４月　愛知淑徳大学現代社会学部　専任講師

1996年４月　早稲田大学国際部（現　国際教養学部）兼任講師（現任）

1998年４月　早稲田大学教育学部　専任講師

1998年７月　ヴェネツィア大学　公共政策学博士号取得

2001年10月　内閣府経済社会総合研究所　客員研究員

2002年４月　千代田区　監査委員

2003年４月　早稲田大学教育学部　助教授

2005年４月　中央大学法学部　教授（現任）

2008年４月　東京大学公共政策大学院　兼任講師

2016年４月　財務省財務総合政策研究所　上席客員研究員

2018年５月　ニューキャッスル・ビジネス・スクール　客員教授

2020年４月　リュブリャナ大学行政学部　客員教授

2022年６月　当社監査役（現任）

（注）５

0

412

＜ご参考＞ 社外役員の独立性に関する基準（2016年12月21日改定）

１．社外取締役（候補者を含む）においては、会社法第２条第15号（社外取締役の要件）のほか、過去においても当社グループ（注１）の業務執行取締役、支配人その他の使用人であったことが一度もないこと。

２．社外監査役（候補者を含む）においては、会社法第２条第16号（社外監査役の要件）のほか、過去においても当社グループの取締役、支配人その他の使用人であったことが一度もないこと。

３．現事業年度及び過去３事業年度において、以下の各項目のいずれにも該当していないこと。

（１）当社を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

（２）当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む。

（４）当社の主要株主（注５）。なお、当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者を含む。

（５）上記（１）、（２）及び（３）以外の当社取引先（注６）の業務執行者

（６）社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

（７）当社が寄付を行っている先またはその出身者

４．以下の各項目に該当する者の二親等内の親族ではないこと。

（１）前項（１）から（３）に掲げる者

（２）当社子会社の業務執行者

（３）当社子会社の業務執行でない取締役（社外監査役に限る。）

（４）最近（現事業年度及び過去４事業年度）において上記（２）、（３）または当社の業務執行者（社外監査役の場合は、業務執行でない取締役を含む。）に該当していた者

５．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事由を有していないこと。

注１：「当社グループ」とは、当社及び当社の子会社とする。

注２：「当社を主要な取引先とする者」とは、当社に対し商品・役務を提供している取引先であり、当社の支払額が、当該取引先の１事業年度における売上高の２％以上となる取引先とする。なお、当社のメインバンク（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）及び幹事証券会社（野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社）についても取引金額の多寡に関わらず、「当社を主要な取引先とする者」とする。

注３：「当社グループの主要な取引先」とは、連結総売上高に占める売上比率が２％以上となる取引先とする。

注４：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、１事業年度中に1,000万円以上の場合とする。ただし、金額の多寡にかかわらず、顧問契約等を締結し、定期的に金銭その他の財産を支払うコンサルタント、会計専門家または法律専門家についてもこれに該当するものとする。

注５：「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者また保有する企業等とする。ただし、当社の上位株主（10位程度）についても「主要株主」として扱う。

注６：「当社取引先」とは、１事業年度中の当社との取引が当社単体における売上高の２％以上の場合とする。

以　上

(株)インテック

(注)1, 2

富山県富山市

20,830

ソフトウエア、システムインテグレーション、ネットワーク、アウトソーシング、ＩＴコンサルティング

100.0

システム開発を委託

グループ経営に関する契約を締結

役員の兼任あり

(株)アグレックス

(注)2

東京都新宿区

1,292

ビジネスプロセスアウトソーシング、ソフトウエアソリューション、システムインテグレーション

100.0

BPO業務を委託

グループ経営に関する契約を締結

役員の兼任あり

クオリカ(株)

(注)2

東京都新宿区

1,234

ソフトウエア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売

80.0

システム開発を委託

ＡＪＳ(株)

東京都新宿区

800

ソフトウエア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売

51.0

システム開発を委託

ＴＩＳソリューションリンク(株)

(注)2

東京都新宿区

230

ソフトウエア開発、システムオペレーション

100.0

システム開発を委託

グループ経営に関する契約を締結

役員の兼任あり

ＴＩＳシステムサービス(株)

東京都新宿区

100

システムオペレーション

100.0

システム開発を委託

役員の兼任あり

日本ICS(株)

大阪市天王寺区

100

財務・税務・給与計算システムのパッケージ提供・保守

100.0

役員の兼任あり

MFEC Public Company Limited

(注)2,3

タイ王国バンコク都

441

百万

タイバーツ

ＩＴサービス、システムインテグレーション

49.0

Synergy Group Ventures Company Limited(注)2,3,4

タイ王国バンコク都

300

百万

タイバーツ

MFEC グループの事業拡大に寄与する戦略的投資の実行

49.0

(49.0)

ＴＩＳビジネスサービス(株)

東京都新宿区

50

グループ企業向けＤＸ推進事業 、シェアードサービス事業

100.0

総務、調達業務等を委託

役員の兼任あり

ソランピュア(株)

東京都新宿区

65

清掃業

100.0

清掃業務を委託

役員の兼任あり

その他40社

PT Anabatic Technologies Tbk

インドネシア共和国バンテン州

231,536

百万

インドネシア

ルピア

銀行勘定系システムの提供、システムインテグレーション、ビジネスプロセスアウトソーシング等

37.3

転換社債型新株予約権付社債を保有

上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)

中国上海市

16,030
千

人民元

各種決済領域におけるプロセシング事業

18.1

エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング(株)

愛知県

北名古屋市

1,150

ソフトウエア開発・販売、関連技術サービスの提供

49.0

(株)プラネット

(注)1, 2, 3, 4

東京都

港区

436

化粧品・日用品業界VAN

0.1

(0.1)

[15.7]

その他　54社

2007年12月

ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（以下、「両社」という。）が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。

2008年４月

両社が共同株式移転の方法により、当社（ＩＴホールディングス株式会社）を設立。
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2008年10月

ＴＩＳ株式会社の保有する子会社９社（株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会社、ＴＩＳリース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記９社を当社の直接の子会社とする。

2009年３月

株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0％（間接保有を含む。）から94.0％とする。

2009年４月

グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ＩＴサービスフォース株式会社」を設立。

2009年６月

株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。

2009年７月

株式会社エス・イー・ラボとＴＩＳソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。

2009年10月

株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。

2009年12月

「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化（議決権所有割合91.5％）。

2010年４月

ソラン株式会社の完全子会社化が完了。

株式会社インテックの保有する子会社２社（株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記２社を当社の直接の子会社とする。

当社の保有するＴＩＳトータルサービス株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＴＩＳトータルサービス株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とする。

2011年２月

株式会社ユーフィットを完全子会社化。

2011年４月

ＴＩＳ株式会社がソラン株式会社、及び株式会社ユーフィットを吸収合併。

2012年２月

東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計９社の東京地区の事業拠点を同所に集約。

2012年10月

当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。

2013年１月

当社の保有するＢＭコンサルタンツ株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＢＭコンサルタンツ株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とするとともに「ＴＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。

2013年11月

中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。

2014年４月

ＴＩＳリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。

2014年６月

グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「Go Beyond」を制定。

2014年12月

株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3％とする。

2015年３月

株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。

2016年４月

2016年７月

ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。

当社が完全子会社であるＴＩＳ株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更。

2017年５月

2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future」と定めた新たなグループビジョンを策定。

2019年１月

グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定。

2020年２月

Sequent Software Inc.（米国）を子会社化。

2020年４月

当社ＥＤＩ事業の株式会社インテックへの承継を実施。

2020年10月

持分法適用会社であるMFEC Public Company Limited（タイ王国）を、同社株式に対する公開買付けを通じて子会社化。

2021年２月

グループのＣＩロゴ及びブランドメッセージを刷新し、新ブランドメッセージを「ＩＴで、社会の願い叶えよう。」とする。

2021年３月

東京地区におけるグループの主要拠点を２つの基幹オフィスに移転・集約するため、豊洲オフィスを開設。

2021年４月

当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を株式会社インテックへ承継。

2021年11月

中央システム株式会社の発行済全株式をグループ外へ譲渡。

2022年４月

当社のグループシェアードサービス事業を吸収分割によりＴＩＳトータルサービス株式会社へ承継するとともに「ＴＩＳビジネスサービス株式会社」に商号変更。

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。

2023年３月

当社の保有するSequent Software Inc.（米国）の全株式をグループ外へ譲渡。

2023年４月

日本ＩＣＳ株式会社を完全子会社化。

2024年５月

「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマとする長期経営方針「グループビジョン2032」を策定。