社長・役員
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
3 |
18 |
24 |
10 |
11 |
1,046 |
1,112 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
1,120 |
4,453 |
78,648 |
494 |
311 |
42,074 |
127,100 |
1,780 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
0.88 |
3.50 |
61.88 |
0.39 |
0.24 |
33.10 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式36,467株は、「個人その他」に364単元および「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 （担当） |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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代表取締役会長 |
内海 良夫 |
1947年７月29日生 |
1972年３月 学習塾開業 1982年３月 当社設立、代表取締役社長 2010年12月 ㈱DPPヘルスパートナーズ取締役 2012年６月 コスモシステムズ㈱取締役会長 2017年５月 ㈱DPPヘルスパートナーズ 代表取締役社長 2018年11月 当社営業本部担当 2019年７月 ㈱ブリッジ取締役 2020年７月 当社新規事業開発本部長 2022年９月 当社代表取締役社長兼執行役員 最高経営責任者（CEO） 2022年10月 DeSCヘルスケア㈱取締役（現任） 2024年７月 当社代表取締役会長（現任） |
(注)４ |
1,147,900株 |
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代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO） |
瀬川 翔 |
1984年７月22日生 |
2010年４月 ㈱ディー・エヌ・エー入社 2018年４月 同社執行役員 兼 ヘルスケア事業 本部本部長 兼 DeSCヘルスケア㈱ 代表取締役社長 兼 ㈱DeNAライフ サイエンス代表取締役社長 2019年４月 DeSCヘルスケア㈱取締役 2020年４月 同社代表取締役社長（現任） 2021年４月 ㈱ディー・エヌ・エー執行役員 兼 ヘルスケア事業本部副本部長 2021年７月 当社新規事業本部長 2021年９月 当社取締役 日本テクトシステムズ㈱取締役 2022年４月 ㈱ディー・エヌ・エー グループ エグゼクティブ 兼 ヘルスケア 事業本部副本部長 2022年５月 日本テクトシステムズ㈱経営戦略室長 2022年９月 当社代表取締役兼副社長執行役員 2022年10月 ㈱ディー・エヌ・エー グループ エグゼクティブ 兼 ヘルスケア 事業本部本部長（現任） 2023年９月 当社代表取締役副社長兼執行役員 最高執行責任者（COO） 2023年10月 ㈱PFDeNA取締役（現任） 2024年７月 当社代表取締役社長兼執行役員最高 経営責任者（CEO）（現任） |
(注)４ |
- |
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取締役 |
大井 潤 |
1972年９月24日生 |
1995年４月 自治省（現総務省）入省 2011年４月 総務省自治財政局財政課財政企画官 2013年４月 ㈱ディー・エヌ・エー入社 2017年７月 同社執行役員兼ヘルスケア事業本部 本部長 ㈱DeNAライフサイエンス代表取締役 （現在） 2020年４月 ㈱ディー・エヌ・エー 常務執行役員最高財務責任者（CFO） 兼経営企画本部本部長 2021年６月 同社取締役兼執行役員最高財務責任者 （CFO）経営企画本部本部長 ㈱PFDeNA代表取締役社長（現任） 2022年４月 ㈱ディー・エヌ・エー取締役兼 執行役員最高財務責任者（CFO） 2022年６月 ㈱アルム代表取締役 2022年９月 当社取締役（現任） 2022年10月 ㈱ディー・エヌ・エー取締役兼 執行役員（現任） 2024年６月 ㈱アルム代表取締役会長（現任） |
(注)４ |
- |
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役職名 （担当） |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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取締役 |
岡本 保 （注）１，２ |
1951年１月10日生 |
1974年４月 自治省（現総務省）入省 2006年７月 総務省 自治財政局長 2007年７月 同 自治行政局長 2008年７月 同 消防庁長官 2009年７月 同 総務審議官（自治行政担当） 2010年１月 同 事務次官 2013年１月 野村資本市場研究所 顧問 2014年４月 一般財団法人自治体国際化協会 理事長 2022年９月 当社取締役（現任） |
(注)４ |
- |
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取締役 （常勤監査等委員） |
野間 寬 （注）１，２，３ |
1951年１月28日生 |
2006年６月 ㈱もみじ銀行監査役 2006年10月 ㈱山口フィナンシャルグループ監査役 2014年６月 もみじ地所㈱顧問 2015年６月 当社監査役 2017年５月 ㈱DPPヘルスパートナーズ 監査役(現任) 2018年９月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) |
(注)５ |
- |
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取締役 （監査等委員） |
竹島 哲郎 （注）１，２ |
1949年２月３日生 |
1996年６月 社会福祉法人広島光明学園 事務局長 2002年３月 竹島哲郎税理士事務所開業（現職） 2016年６月 当社監査役 2018年９月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
(注)５ |
- |
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取締役 （監査等委員） |
倉岡 なぎさ |
1984年12月13日生 |
2008年４月 JXTGエネルギー㈱（現ENEOS㈱）入社 2018年11月 デロイトトーマツコンサルティング （同）入社 2019年11月 ㈱ディー・エヌ・エー入社 2021年９月 ㈱DeNAライフサイエンス監査役 2021年10月 ㈱ディー・エヌ・エー経営企画部 本部企画統括部経営企画部経営戦略 第二グループグループリーダー 2022年４月 同社経営企画部本部企画統括部 経営企画部部長 2022年９月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年10月 DeSCヘルスケア㈱監査役 2023年４月 ㈱ディー・エヌ・エー経営企画本部 企画統括部統括部長 2024年４月 ㈱ディー・エヌ・エー経営企画本部 副本部長（現任） |
(注)５ |
- |
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計 |
1,147,900株 |
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（注）１．取締役岡本保氏ならびに取締役（常勤監査等委員）野間寬氏、取締役（監査等委員）竹島哲郎氏は、社外取締役であります。
２．取締役岡本保氏ならびに取締役（常勤監査等委員）野間寬氏、取締役（監査等委員）竹島哲郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会の十分な連携を可能とすべく、野間寬氏を常勤監査等委員として選定しております。
４．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2023年９月28日開催の定時株主総会における選任時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2022年９月29日開催の定時株主総会における選任時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、うち２名は監査等委員である取締役であります。また、社外取締役３名は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、専門的な知見および客観的な立場より監督または監査を行い得ることを期待し、社外取締役３名を東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、選任しております。
社外取締役である岡本保氏は、当社との資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。また同氏およびその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社との役員報酬以外の金銭等の授受は存在していないことから一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、同氏の長年総務省において重要な地位に従事してきた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般にわたるアドバイスや外部の視点からの意見が期待できると判断し、社外取締役に選任いたしました。
常勤監査等委員である社外取締役の野間寬氏は、当社との資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。また、同氏およびその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社との役員報酬以外の金銭等の授受は存在していないことから、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、同氏の金融機関における豊富な経験や識見を活かし、当社の監査等委員である社外取締役としての監査機能および役割を果たして頂けると判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。
監査等委員である社外取締役の竹島哲郎氏は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏と、当社との資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。また、同氏およびその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社との役員報酬以外の金銭等の授受は存在していないことから、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、同氏の財務および会計に関する専門家としての経験や識見を活かし、当社の監査等委員である社外取締役としての監査機能および役割を果たして頂けると判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および監査等委員である社外取締役は、原則月１回開催される取締役会へ出席し、社外取締役は、ヘルスケア事業に関する豊富な専門知識や経験に基づき、経営陣から独立した立場から適宜意見を表明し、経営の監督機能を果たしております。監査等委員である社外取締役は、専門的知識と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場から取締役会にて適宜意見を表明し、経営の監督機能を果たしております。また、適宜内部監査人および会計監査人と意見交換を行い適正なコーポレート・ガバナンスの維持を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（親会社）
㈱ディー・エヌ・エー（注）１ |
東京都渋谷区 |
10,397,000 |
モバイル向けゲーム関連サービス、スポーツ関連サービス、ライブストリーミング関連サービス、およびヘルスケア関連サービス等の提供 |
被所有 51.6 |
役員の兼任１名、出向者の受入、業務の委託等 |
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（連結子会社）
ＤｅＳＣヘルスケア㈱（注）２，３，４ |
東京都渋谷区 |
100,000 |
健康レコメンデーションメディア「kencom（ケンコム）」、データ利活用サービスの運営を中心とした各種ヘルスケア事業 |
95.0 |
当社と共有する匿名加工情報ＤＢを用いたデータ利活用サービスの推進 役員の兼任３名 |
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㈱ＤＰＰヘルスパートナーズ |
広島市南区 |
47,000 |
看護師等による疾病管理および疾病予防 |
100.0 |
当社のデータ分析結果に基づき重症化予防指導を実施 役員の兼任３名 資金の貸付 |
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㈱ブリッジ |
東京都文京区 |
40,000 |
地域医療に係るコンサルティングおよびソリューションの提供ほか |
51.0 |
当社のデータ分析結果を活用した自治体・地域医療関係者の連携促進事業を実施 役員の兼任２名 |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社であり、2024年６月末時点で債務超過額は148,351千円であります。
４．ＤｅＳＣヘルスケア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,704,805千円
② 経常損失（△） △617,648千円
③ 当期純損失（△） △653,004千円
④ 純資産額 △148,351千円
⑤ 総資産額 1,913,203千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1982年３月 |
広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。 （ソフトウエアの受託開発を開始。） |
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1983年４月 |
ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。 （受託開発からパッケージソフトの開発に進出。） |
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1985年４月 |
養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。 |
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1989年１月 |
保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。 （医療関連の情報システムに進出。） |
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1993年８月 |
本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。 |
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1996年５月 |
医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。 |
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1996年７月 |
病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。 |
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2000年３月 |
商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。 |
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2000年６月 |
病院向け在庫管理システム「ＷｉＴ ＨＬ」を開発、発売開始。 |
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2000年10月 |
保険薬局向けのＡＳＰシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。 |
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2000年12月 |
病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。 |
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2001年３月 |
当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATA HORIZON PHILS,INC.を設立。 |
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2001年６月 |
ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）認証を取得。 |
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2001年10月 |
保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「アポバーン」を開発、発売開始。 |
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2002年12月 |
保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「ぶんぎょうめいと＋ｅ」を開発、発売開始。 |
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2003年４月 |
保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。 （保険者向けの情報サービスの開始。） |
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2005年３月 |
㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。 |
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2005年９月 |
ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）認証を取得。 |
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2006年３月 |
㈱医療情報研究所の株式を取得し100％子会社とする。 |
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2006年７月 |
ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。 製薬会社向けの情報サービスを提供開始。 |
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2008年６月 |
ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体（国民健康保険）に提供開始。 |
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2008年９月 2009年７月
2010年６月 2010年10月2010年11月2010年12月 2011年６月 2012年１月 2012年10月 2013年３月 2014年９月 2014年10月 2015年３月 2016年１月 2016年２月 2016年７月 2017年４月 2017年５月 2019年７月 2020年４月 2020年８月 2021年９月 2022年４月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許（特許第4312757号）取得。 子会社㈱医療情報研究所を解散。 ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱の株式を取得し100％子会社とする。 ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。 合弁により㈱ＤＰＰヘルスパートナーズを設立。（現：連結子会社） 子会社㈱イーメディカルを解散。 子会社ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。 首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。 傷病管理システムに関する特許（特許第5203481号）取得。 子会社DATA HORIZON PHILS,INC.の解散を決議。 子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。 総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。 北海道地方の営業強化のため、札幌オフィスを開設。 首都圏の営業拡大に対応するため、東京支店を移設と同時に東京本社に昇格。 レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許(特許第5992234号)取得。 近畿・中部地方の営業強化のため、関西営業所を開設。 ㈱中国放送より㈱ＤＰＰヘルスパートナーズの株式を追加取得し子会社とする。 ㈱アステムとの共同出資会社である㈱ブリッジを設立。（現：連結子会社） ＤｅＳＣヘルスケア㈱との業務提携。 ㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携。 ㈱ベネフィット・ワンとレセプトデータを活用した前期高齢者向け健康支援サービスの提供開始。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場に移行。 |
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年月 |
概要 |
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2022年８月 2022年10月 |
㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となる。（現：親会社） ㈱ディー・エヌ・エーよりＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式を取得し子会社とする。（現：連結子会社） |