データホライゾン

３【事業の内容】

当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となる中、国民の健康と医療費適正化に持続的に貢献することにあります。

当社グループは、当社および連結子会社２社で構成されております。

当社グループが営むヘルスケア事業は、自社で制作している医療関連データベース（＊１）を利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス（＊２）関連サービスを保険者等に提供することを主としております。また、自治体、大学、製薬会社等へ様々なデータソリューション提供を通じて創出したエビデンスを社会に還元するデータ利活用サービスを展開しております。なお、当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであります。

１．ヘルスケア事業

　当社グループのヘルスケア事業は、主に保険者（＊３）に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスと、自治体、大学、製薬会社等へ様々なデータソリューション提供を通じて創出したエビデンスを社会に還元するデータ利活用サービスで構成されております。

(1）データヘルス関連サービス

　データヘルス関連サービスは、主に保険者と契約し保険者と加入者に提供しております。保険者から預かったレセプト（＊４）と特定健診のデータを分析し、医療費適正化のために、データヘルス計画作成支援等の分析レポートの提供と、保健事業の支援として、加入者への各種通知書の送付、加入者への保健指導を行うとともに、健康管理アプリ「kencom」を提供しております。

　レセプトは、医科・調剤等の全てに対応しており、電子レセプトは未コード化病名（＊５）もコード化し、紙レセプトの画像データをレセプトＯＣＲ変換技術（＊６）でコード化した上で、分析を行っております。

　コード化と分析については、長年にわたって開発してきた医療関連データベースと、三つの独自の技術（傷病ごとの医療費を把握する医療費分解（＊７）、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化する傷病管理システム（＊８）、現在治療中の傷病名だけを判定することができるレセプト分析システムおよび分析方法（＊９））を、活用しております。

①データヘルス計画作成支援等の分析レポートの提供

　分析結果に基づく医療費の適正化ポテンシャルを測定したポテンシャル分析および、データヘルス計画作成支援を行っています。データヘルス計画作成支援は、保険者の現状の把握、課題の抽出、課題に応じた事業の選定、目標の設定〈ポテンシャル分析〉から製本まで、保険者のニーズに合わせた支援を行っております。

②保健事業支援

　分析結果から対象者を抽出し、保険者に代わって加入者へ通知書の送付や指導、健康管理アプリの提供を行うことで、保険者の保健事業を支援しております。また、保健事業の結果をレセプトで分析することで、モニタリング・チェック・成果測定を行い、ＰＤＣＡサイクルに乗ったアウトカムの見える事業として提供しております。

a. 加入者への各種通知書の送付

　ポリファーマシー、重複服薬、重複受診、頻回受診、生活習慣病放置者の対策のための通知と、ジェネリック医薬品（＊10）普及促進のための通知等を行っております。

b. 加入者への保健指導

　糖尿病を中心として重症化予防、頻回受診などの受診行動適正の指導を、面談、電話、タブレット端末により行っております。なお、重症化予防指導は、慢性疾患（現在は主に糖尿病を対象）に罹患された方に対し、適切な情報および問題解決技法等の提供を通じ、病気の進行の防止や健康なライフスタイルの維持を図るものであります。

c. 健康管理アプリ「kencom」の運営・提供

　健診結果などの健康データ、個々の健康状態に合わせた情報などのコンテンツ提供を行うヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を加入者に提供するサービスです。連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱が本サービスの運営を行っております。

(2）データ利活用サービス

　データ利活用サービスは、製薬会社やアカデミア等を顧客とし、当社が保険者（地方公共団体等）と締結する契約に基づき、適法に利用許諾を得た匿名加工情報等を公益目的に沿った形で各種ソリューションを提供するサービスです。

　当社のデータヘルス関連サービスは、高齢者層に関する情報を豊富に有する市町村国保、後期高齢者医療広域連合を含む保険者への提供が多く、これら保険者との契約に基づき慢性疾患と医薬品に関する分析やエビデンス創出に有用なソリューションの提供が可能となっております。

　本サービスは顧客に対しては分析、解析、ならびに各種ツール等の提供を通じて、エビデンス創出を支援しております。2025年３月末時点の直近12カ月におけるソリューション提供先は69社（うち製薬企業等32社）にのぼり、累計290件以上の学会発表・論文掲載の実績を有しております。

　　［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

  （注）  日本の医療保険制度の解説

　日本では、国民皆保険制度により、日本国民ならだれでも、健康保険（会社で働く人が加入する組合管掌健康保険と全国健康保険協会）、共済組合（公務員等）、船員保険、後期高齢者医療制度（75歳以上の全ての人）、国民健康保険（自営業、無職の人を中心に前記制度に加入していない全ての人）のいずれかの医療保険制度に加入することになっております。

　次の図は、医療保険制度に加入した国民（被保険者）が保険料を支払い、医療機関が診療報酬を受けとる流れを表したものであります。

①  被保険者は、保険者に毎月、保険料を支払います。

健康保険組合、全国健康保険協会の加入者は事業主を通じて保険者に支払い、後期高齢者医療制度、国民健康保険の加入者は直接保険者に支払います。

②  患者（被保険者とその扶養家族）は、病気やケガをすると、医療機関で診察・投薬等を受けます。

③  患者は医療機関に自己負担分（多くは３割）を支払います。

④  医療機関は診療報酬の請求のために毎月患者ごとにレセプトを作成し、審査支払機関（＊11）に提出します。

⑤  審査支払機関は、レセプトに誤りがないかを審査し、誤ったレセプトは医療機関に差し戻します。

⑥  審査支払機関は、合格した審査済レセプトを保険者に送付します。

⑦  保険者は、レセプトの合計金額を審査支払機関に支払います。

⑧  審査支払機関は、診療報酬を医療機関ごとに支払います。

⑨  保険者は、被保険者に健康診断と保健指導を行います。なお、2008年４月から40歳以上の被保険者に対して、特定健診、特定保健指導が義務付けられました。

　（注）  用語の解説

＊１ 医療関連データベース

  1996年から蓄積してきた、当社グループの約11万件に及ぶ傷病、診療行為辞書データベース、約580万件に及ぶ傷病と診療行為、医薬品チェックデータベース、そして年間約3.8億件のレセプト分析情報などの医療関連データベースは当社グループの主要な製品・サービスに使用されています。

＊２ データヘルス

  データヘルスとは、レセプトや特定健康診査（特定健診）などから得られるデータの分析に基づいて、ＰＤＣＡサイクルで実施する効率のよい保健事業です。

＊３ 保険者

　保険者とは，保険制度を運営する主体のことで、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合（公務員等）、後期高齢者医療広域連合、市町村および特別区（国民健康保険）などです。

＊４ レセプト

  レセプトは、医療機関から、月に一度、審査支払機関へ提出する患者ごとの請求書のことで、診療報酬明細書とも言われます。

  その内容は、診療報酬点数表に基づき、薬、処置、検査などを点数化して、医療費を計算したものです。

＊５ 未コード化病名

　いわゆるワープロ病名で、傷病名マスターに収載されていない病名を使用する場合に、未コード化傷病名コードを使用して、病名がワープロ入力されたものです。

＊６ レセプトＯＣＲ変換技術

　画像データを単にテキスト化することは他社でも可能であります。しかし、レセプトの画像から文字だけを抜き出し、その文字を病名、診療行為、医薬品などに分類し、病名と診療行為および医薬品を結びつけてテキスト化するのは困難です。

　これを、当社グループでは、医療関連データベースを基にした技術で自動的にテキスト化しています。

＊７ 医療費分解

　レセプトには、複数の傷病名が記載され、使用した医薬品、検査、処置、保険点数は傷病名ごとに分類されることなく記載されており、傷病名ごとの医療費は明確ではありません。

　医療費分解とは、傷病名ごとに医薬品、検査、処置などの保険点数を分解し、傷病名ごとの医療費を計算することと当社グループで定義しております。

＊８ 傷病管理システム

　傷病管理システムは、レセプト（診療報酬明細書）に記載の傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するものです。

＊９ レセプト分析システムおよび分析方法

　レセプト分析技術および分析方法は、レセプトに記載されている傷病名のうち、現在治療中の傷病名だけを判定することができ、高精度な保健事業対象者の抽出を可能にするものです。

＊10 ジェネリック医薬品

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった製薬会社がその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品です。

  ジェネリック医薬品は新薬に比べ実施する試験項目が少ないため、開発費が少なく、価格は先発医薬品に対して２割～８割の価格になっています。

＊11 審査支払機関

　審査支払機関は、レセプトの審査と、医療機関への診療報酬の支払業務を保険者に代わって行い、「社会保険診療報酬支払基金」「国民健康保険団体連合会」があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

2025年３月期は、決算期変更により2024年７月１日から2025年３月31日までの９カ月決算となっております。前連結会計年度と会計期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額および前期比（％）を記載せず説明しております。

当連結会計年度における国内経済は、雇用環境の改善、個人消費や民間企業設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、資源価格や原材料価格の高騰、継続的な物価上昇や世界情勢の緊迫化など、先行きは依然として不透明な状況です。

当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されております。

このような状況下で、データヘルス関連サービスでは、第３期データヘルス計画にかかる受注の反動減により、当連結会計年度の売上高は前年同期（2023年７月-2024年３月の９カ月間）比で減少したものの、一昨年度に比べると19％増の水準となり、中期的な取引拡大に向けて、昨年度過去最高となった顧客数を活かし営業活動を積極的に進めております。主に健康保険組合向けに提案していたヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」については、自治体向けにも提案を推進しており、前連結会計年度に開始した岡山市と弘前市に加え、当連結会計年度は、新たに愛媛県、鹿児島県、宮城県、一宮市、高石市、津山市など、多数の自治体への提供を開始しており、これら案件含め来年度以降、さらなる売上増に繋げていきます。

さらに、データ利活用サービスは、顧客からの当社グループのソリューションへの引き合いは強く、当連結会計年度は前年同期（2023年７月-2024年３月の９カ月間）比で売上高は45％増加しており、来年度以降も引き続き力強い成長を見込んでいます。なお、2025年３月末までの直近12カ月の取引社数は69社（うち製薬会社等 32社）となり、前年同期実績の50社（うち製薬会社等 28社）から順調に増加するとともに、顧客あたり取引額についても前年同期比で14％増加しております。

これらの結果、当連結会計年度において当社グループの売上高は、38億53百万円（前連結会計年度は50億７百万円）となりました。

損益面では、のれん償却費をはじめとする過去投資分の償却負担が大きく、営業損失は５億16百万円（前連結会計年度は７億89百万円の営業損失）、経常損失は５億３百万円（前連結会計年度は７億73百万円の経常損失）となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失は29億64百万円（前連結会計年度は８億７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。これは、連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式取得時に計上したのれんおよび同社が保有する固定資産について24億40百万円の減損損失を計上したほか、効率的な事業運営のための拠点統合費用ならびに人員適正化のための費用を事業構造改善費用として特別損失に計上したことによるものです。

なお、当社グループの収益力を図る客観的な指標としているＥＢＩＴＤＡ（注）は、95百万円のプラス（前連結会計年度は98百万円のマイナス）となりました。

(注）ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋金融費用＋減価償却費＋のれん償却費＋臨時に発生した一時の費用

（イ）財政状態

（資産の状況）

　資産合計の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べて５億64百万円減少し、60億95百万円となりました。

このうち、流動資産は売掛金及び契約資産が20億41百万円増加したほか、現金及び預金が２億円減少したことで17億85百万円増加し、当連結会計年度末の残高は41億８百万円となりました。

　また、固定資産はＤｅＳＣヘルスケア㈱子会社化によるのれんならびに同社が保有する固定資産が減損損失の計上により減少したため、23億50百万円減少し、当連結会計年度末の残高は19億86百万円となりました。

（負債の状況）

　負債合計の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べて24億29百万円増加し、58億73百万円となりました。

このうち、流動負債は金融機関からの短期借入金が18億50百万円増加したことなどにより、19億13百万円増加し、当連結会計年度末の残高は33億18百万円となりました。

また、固定負債は親会社からの長期借入金が６億円増加したことなどにより５億16百万円増加し、当連結会計年度末の残高は25億54百万円となりました。

（純資産の状況）

当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純損失29億64百万円などにより前連結会計年度末に比べて29億94百万円減少し、２億21百万円となり、自己資本比率は2.5％となりました。

（ロ）経営成績

（売上高）

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、データヘルス関連サービスでは第３期データヘルス計画にかかる受注の反動減により前年同期（2023年７月-2024年３月の９カ月間）比で減少したものの、一昨年度に比べると19％増の水準となり、データ利活用サービスは前年同期（2023年７月-2024年３月の９カ月間）比で売上高は45％増加しており、38億53百万円（前連結会計年度は50億７百万円）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、減収による影響の一方で、売上原価は前年同期（2023年７月-2024年３月の９カ月間）比で削減したことにより12億14百万円（前連結会計年度は14億87百万円）となりました。なお、売上高総利益率は31.5％となりました。

（営業損益）

　営業損益は、販売費及び一般管理費が営業体制の強化やのれんの償却費１億91百万円などにより増加し、５億16百万円の営業損失（前連結会計年度は７億89百万円の営業損失）となりました。売上高営業利益率は、△13.4％となりました。

（経常損益）

　経常損益は、賃貸不動産の受取家賃ならびに賃貸収入原価の発生などにより、５億３百万円の経常損失（前連結会計年度は７億73百万円の経常損失）となりました。売上高経常利益率は、△13.1％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　親会社株主に帰属する当期純損益は、連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式取得時に計上したのれんおよび同社が保有する固定資産について24億40百万円の減損損失を計上したほか、効率的な事業運営のための拠点統合費用ならびに人員適正化のための費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。これらの結果、29億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は８億７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億円減少し、当連結会計年度末には12億24百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、18億76百万円（前連結会計年度は１億20百万円の獲得）となりました。

これは、主に税金等調整前当期純損失29億65百万円、減損損失24億40百万円、売上債権及び契約資産の増加20億41百万円、減価償却費３億86百万円などによるものです。

なお、当社は事業の特性上、３月末に売掛金の残高が大きくなるという特徴があります。当連結会計年度は９カ月決算となっている影響で４月以降の売掛金回収が含まれていないことから大きなマイナスとなっております。当連結会計年度末における売掛金残高は18億72百万円であり、４月以降売掛金を回収することで営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に改善する予定です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、６億73百万円（前連結会計年度は７億89百万円の使用）となりました。

これは、主にヘルスケア事業に使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、23億49百万円（前連結会計年度は10億15百万円の獲得）となりました。

これは、主に金融機関および親会社からの借入による運転資金の調達によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

  当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

（ロ）受注実績

  当連結会計年度の受注保険者数および受注保険者数残高の実績は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度は決算期変更により2024年７月から2025年３月までの９カ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、データヘルス関連サービスの受注の多くは４月～６月に集中するため、当連結会計年度においては決算期変更の影響で受注顧客数残高が受注顧客数を上回っております。

（ハ）販売実績

  当連結会計年度の販売実績をサービスの区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）当連結会計年度は決算期変更により９カ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　また、当連結会計年度は決算期変更により９カ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（イ）財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（ロ）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は38億53百万円となりました。当連結会計年度における売上高の概要は次のとおりと認識しております。

a．会計期間変更の影響

　先述のとおり、決算期変更のため当連結会計年度は９カ月決算となっております。この会計期間の差により売上高が減少しております。

b．第３期データヘルス計画作成支援業務受注の影響

　当社グループの主要顧客である市町村国保の保険者では、2023年度が第３期データヘルス計画の策定年度にあたり、前連結会計年度において当該計画の作成支援業務のニーズが多くありました。前連結会計年度にデータヘルス計画作成支援業務の受注によって大きく売上高を伸ばしましたが、当連結会計年度においては当該業務のニーズはなくなったため当社グループの受注も減少することとなりました。なお、当連結会計年度においては中期的な取引拡大に向けて積極的な営業活動を進めたほか、「kencom」の自治体からの受注実績を着実に積み上げており、これらを次期以降の売上拡大に繋げていきます。

c．データ利活用サービスの拡大

　データ利活用サービスについては、当社グループのソリューションへの引き合いは強く、売上高、取引社数、取引単価すべてで前年同期比増加となりました。サービスの立ち上げより高い成長を維持しており、当社グループの新たな事業の柱として今後も売上拡大に注力していきます。

　上記のとおり、データヘルス関連サービスで売上が伸び悩んだ一方でデータ利活用サービスは売上増加となりましたが、コスト面ではのれん償却費をはじめとする過去投資分の償却負担が大きく、営業損失は５億16百万円（前連結会計年度は７億89百万円の営業損失）、経常損失は５億３百万円（前連結会計年度は７億73百万円の経常損失）となりました。売上高経常利益率は△13.1％であり、期首の計画値を下回りました。

　なお、親会社株主に帰属する当期純損失は、連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式取得時に計上したのれんおよび同社が保有する固定資産について24億40百万円の減損損失を計上したほか、事業構造改善費用などを計上したことにより29億64百万円（前連結会計年度は８億７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（イ）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（ロ）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は事業運営上必要な人件費および業務委託費などの運転資金ならびに研究開発投資に必要な人件費および外注費などであります。

　当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金は12億24百万円、有利子負債は48億10百万円であります。

　当社グループは、自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多く、営業収入の入金が第１四半期に集中いたします。このため、期末の有利子負債残高が大きくなりますが、４月以降の入金で返済を行い、第１四半期末時点では有利子負債残高が減少する特徴があります。

　なお、運転資金の外部調達については、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しているほか、当社の親会社である㈱ディー・エヌ・エーとＤｅＳＣヘルスケア㈱が極度貸付契約を締結しており、機動的な資金確保が可能であります。また、これらの当座貸越契約ならびに極度貸付契約の借入枠については十分な金額を確保しております。

　なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。

　株主還元については、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％程度を目安として業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2)有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2)有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。