社長・役員
略歴
1985年４月 株式会社埼玉銀行入社
2011年６月 株式会社埼玉りそな銀行 執行役員 人材サービス部長兼人材サービス部担当
2013年４月 同社 執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当
2015年４月 同社 常務執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当
2016年４月 株式会社近畿大阪銀行 取締役
2016年４月 株式会社りそな銀行 常務執行役員 コンプライアンス統括部担当
2016年４月 株式会社りそなホールディングス 執行役 コンプライアンス統括部担当
2017年４月 株式会社りそな銀行 常務執行役員 コンシューマービジネス部担当兼プライベートバンキング部担当兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当
2018年４月 同社 専務執行役員 プライベートバンキング部担当兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当兼コンシューマービジネス部担当統括
2019年４月 株式会社埼玉りそな銀行 取締役兼専務執行役員 経営管理部担当兼人材サービス部担当
2020年４月 同社 代表取締役兼専務執行役員 営業サポート統括兼営業サポート統括部担当兼人材サービス部担当
2022年４月 当社入社 エグゼクティブアドバイザー
2022年６月 当社 取締役兼専務執行役員 金融事業本部担当兼事業推進本部副担当兼企画管理本部副担当
2023年５月 公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会 会長（現任）
2023年６月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員業務監査部担当
2024年６月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
8 |
17 |
88 |
36 |
4 |
8,876 |
9,029 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
13,134 |
771 |
88,340 |
1,752 |
12 |
71,811 |
175,820 |
6,132 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
7.47 |
0.44 |
50.24 |
1.00 |
0.01 |
40.84 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式605,990株は、「個人その他」に6,059単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長兼 社長執行役員 |
中野 真治 |
1961年11月27日 |
1985年４月 株式会社埼玉銀行入社 2011年６月 株式会社埼玉りそな銀行 執行役員 人材サービス部長兼人材サービス部担当 2013年４月 同社 執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当 2015年４月 同社 常務執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当 2016年４月 株式会社近畿大阪銀行 取締役 2016年４月 株式会社りそな銀行 常務執行役員 コンプライアンス統括部担当 2016年４月 株式会社りそなホールディングス 執行役 コンプライアンス統括部担当 2017年４月 株式会社りそな銀行 常務執行役員 コンシューマービジネス部担当兼プライベートバンキング部担当兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当 2018年４月 同社 専務執行役員 プライベートバンキング部担当兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当兼コンシューマービジネス部担当統括 2019年４月 株式会社埼玉りそな銀行 取締役兼専務執行役員 経営管理部担当兼人材サービス部担当 2020年４月 同社 代表取締役兼専務執行役員 営業サポート統括兼営業サポート統括部担当兼人材サービス部担当 2022年４月 当社入社 エグゼクティブアドバイザー 2022年６月 当社 取締役兼専務執行役員 金融事業本部担当兼事業推進本部副担当兼企画管理本部副担当 2023年５月 公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会 会長（現任） 2023年６月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員業務監査部担当 2024年６月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員（現任） |
(注)３ |
7,862 |
|
取締役兼 常務執行役員 企画管理本部長兼人事部担当兼総務部担当 |
及川 和裕 |
1964年２月12日 |
1987年４月 昭和コンピュータシステム株式会社（現当社）入社 2012年６月 当社 企画部長 2015年５月 当社 執行役員企画部担当兼人事部担当兼企画部長 2016年６月 当社 取締役兼執行役員企画部担当兼人事部担当兼企画部長 2016年７月 当社 取締役兼執行役員企画部担当兼人事部担当 2017年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画部担当兼人事部担当 2018年７月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当 2018年10月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当 2019年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当 2020年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼経理部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当 2022年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼経理部担当兼総務部担当 2023年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼総務部担当 2024年４月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼人事部担当兼総務部担当（現任） |
(注)３ |
21,180 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役兼 常務執行役員 事業推進本部長兼保険医療事業本部担当 |
野澤 幸治 |
1969年12月10日 |
1990年４月 サイギンコンピューターサービス株式会社（現当社）入社 2011年８月 当社 人事部長 2014年８月 当社 公共事業本部部付部長 2015年１月 当社 営業統括部長 2016年４月 当社 法人事業本部副本部長兼法人営業部長 2017年１月 当社 執行役員法人事業本部長 2017年６月 ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 監査役 2018年６月 ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社 取締役 2019年６月 当社 執行役員事業推進本部長 2021年６月 ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 監査役 2022年６月 当社 取締役兼執行役員事業推進本部長 2023年６月 当社 取締役兼常務執行役員事業推進本部長 2024年６月 当社 取締役兼常務執行役員事業推進本部長兼保険医療事業本部担当（現任） |
(注)３ |
8,552 |
|
取締役兼執行役員 企画管理本部副本部長兼企画部担当兼経理部担当
|
石原 清彦 |
1970年12月28日 |
1993年４月 あさひ銀総合システム株式会社（現当社）入社 2015年１月 当社 人事部長 2016年７月 当社 共済ソリューション部長 2017年７月 当社 共済営業企画部長 2018年７月 当社 企画部長 2019年４月 当社 執行役員企画部長兼法務統括室副担当 2020年６月 当社 執行役員企画管理本部副本部長兼企画部長 兼企画部担当兼法務統括室副担当 2021年６月 当社 執行役員企画管理本部副本部長兼企画部長兼企画部担当 2022年６月 ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 非常勤監査役 2023年４月 当社 執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当 2023年６月 当社 取締役兼執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼経理部担当（現任） |
(注)３ |
6,720 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
川本 英利 |
1953年10月13日 |
1980年４月 クラリオン株式会社入社 2014年４月 同社 代表取締役取締役社長 2017年４月 同社 取締役代表執行役執行役会長 2019年６月 当社 取締役（現任） |
(注)３ |
11,334 |
|
取締役 |
伊豆 隆義 |
1959年５月６日 |
1988年４月 弁護士登録 1988年４月 我妻・海谷法律事務所入所 1994年４月 伊豆隆義法律事務所を独立開業 2000年12月 東京グリーン法律事務所設立に参加（現任） 2010年10月 公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事（現任） 2020年９月 公益財団法人日弁連交通事故相談センター評議員（現任） 2022年６月 公益財団法人日弁連法務研究財団事務局長（現任） 2023年６月 当社 取締役（現任） |
(注)３ |
391 |
|
取締役 |
田野井 優美 |
1976年８月31日 |
2002年２月 株式会社田野井製作所入社 2009年６月 同社 取締役副社長 2013年11月 同社 代表取締役社長（現任） 2024年６月 当社 取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
井上 理津子 |
1964年５月18日 |
1985年４月 株式会社埼玉銀行入社 2008年４月 株式会社りそな銀行 茗荷谷支店お客さまサービス部長 2011年10月 同社 西葛西支店お客さまサービス部長 2014年４月 同社 行徳支店支店長 2016年４月 同社 東京中央支店営業第五部営業第五部長 2018年10月 りそなビジネスサービス株式会社 人事部ダイバーシティ推進室長 2019年４月 同社 執行役員人事部副担当兼ダイバーシティ推進室長 2021年４月 同社 執行役員ダイバーシティ推進担当兼人財育成室担当 2022年４月 同社 執行役員内部監査部担当 2024年４月 同社 顧問（現任） 2024年６月 当社 取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
五十嵐 伸二 |
1966年５月31日 |
1989年４月 株式会社埼玉銀行入社 2007年７月 株式会社りそなホールディングス 人材サービス部グループリーダー 2010年７月 株式会社りそな銀行 東村山・小平・東大和エリア 営業第三部エリア営業第三部長 2013年４月 同社 早稲田支店支店統括部長 2014年１月 同社 内部監査部上席監査員 2015年７月 株式会社りそなホールディングス 情報資産管理室長 2017年４月 同社 コンプライアンス統括部お客さま保護推進室長 2020年７月 当社入社 人事部シニアパートナー 2022年６月 当社 常勤監査役（現任） |
(注)４ |
1,536 |
|
監査役 |
青山 通郎 |
1957年５月16日 |
1981年４月 株式会社埼玉銀行入社 1998年11月 株式会社あさひ銀行 五日市支店長 2004年７月 株式会社埼玉りそな銀行 融資第二部長 2010年６月 同社 執行役員融資部担当兼融資管理部担当 2012年４月 同社 常務執行役員融資部担当兼融資管理部担当 2015年４月 りそな総合研究所株式会社 専務取締役 2017年６月 日本電波工業株式会社 執行役員（現任） 2021年６月 当社 監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
|
監査役 |
柴﨑 正人 |
1959年４月22日 |
1982年４月 日本電信電話公社入社 2011年６月 ＮＴＴデータ株式会社 執行役員第三金融事業本部長 2014年６月 ＮＴＴデータシステム技術株式会社 代表取締役社長 2018年６月 かんぽシステムソリューションズ株式会社 代表取締役社長 2020年６月 ＮＴＴデータソフィア株式会社 代表取締役社長 2022年６月 株式会社ＮＴＴデータユニバーシティ 監査役（現任） 2022年６月 株式会社ＮＴＴデータフロンティア 監査役（現任） 2023年６月 当社 監査役（現任） |
(注)５ |
912 |
|
|
|
|
計 |
|
58,487 |
（注）１．取締役川本英利氏、伊豆隆義氏、田野井優美氏及び井上理津子氏は、社外取締役であります。
２．監査役青山通郎氏及び柴﨑正人氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月20日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、任期は、2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日（2024年６月20日）現在における取得株式数を確認することができないため、2024年５月末日現在の実質株式数を記載しております。
７．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営の効率の向上を図るため、2001年６月30日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の13名であります。
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
社長執行役員 |
中野 真治 |
－ |
|
常務執行役員 |
及川 和裕 |
企画管理本部長兼人事部担当兼総務部担当 |
|
常務執行役員 |
岡田 公明 |
共済事業本部長 |
|
常務執行役員 |
野澤 幸治 |
事業推進本部長兼保険医療事業本部担当 |
|
常務執行役員 |
粟井 邦彦 |
法人事業本部長 |
|
執行役員 |
小田 宏之 |
業務監査部担当兼業務監査部長 |
|
執行役員 |
石原 清彦 |
企画管理本部副本部長 兼企画部担当兼経理部担当 |
|
執行役員 |
高井 秀夫 |
公共事業本部長 |
|
執行役員 |
和室 治 |
事業推進本部副本部長 兼ＩＴ基盤・セキュリティビジネス部長 |
|
執行役員 |
野口 順久 |
金融事業本部長 |
|
執行役員 |
水戸 裕之 |
情報処理本部長 |
|
執行役員 |
雨谷 浩司 |
共済事業本部副本部長兼共済営業企画部長 |
|
執行役員 |
安田 孝一 |
公共事業本部副本部長 |
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の川本英利氏は、クラリオン株式会社の要職を歴任しており、営業部門等の業務経験並びに経営の豊富な経験と高い見識を有していることから、主に経営的な視点から持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のために尽力いただける人材と判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の伊豆隆義氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての法務に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、主に法的な視点から経営全般の監督機能の強化のために尽力いただける人材と判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の田野井優美氏は、現在、株式会社田野井製作所の代表取締役社長を務めており、企業経営で培った豊富な経験と幅広い見識を有していることから、主に経営的な視点から持続的な企業価値の向上、経営体制の強化のために尽力いただける人材と判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の井上理津子氏は、銀行内の事務管理業務に精通し、また、ダイバーシティを推進する部門を担当されるなど、豊富な経験と専門的な見識を有していることから、主に経営的な視点から当社の更なる発展と持続的な企業価値向上の実現のために尽力いただける人材と判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の青山通郎氏は、金融機関における融資部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の柴﨑正人氏は、情報化政策分野に長年にわたって携わられ、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役として選任しております。
当社は、経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図るため、社外取締役の「独立性判断基準」を以下のとおり定めております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
1. 本人が現在又は過去３年間において、以下に掲げるものに該当しないこと
(1) 当社関係者
・当社の業務執行者（＊1）が役員に就任している会社の業務執行者
・当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を有する者）又はその業務執行者
・当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員
(2) 当社の主要な借入先（＊2）の業務執行者
(3) 当社の主要な取引先（＊3）の業務執行者
(4) 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）より、役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬を受領している者
(5) 一定額を超える寄付金（＊4）を当社より受領している団体の業務を執行する者
2. 本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、現在、以下に掲げる者（重要でない者を除く）に該当しないこと
(1) 当社グループの業務執行者
(2) 上記 1. (1)～(5)に掲げる者
なお、上記要件を満たさないが独立性を有すると判断される場合は、その根拠を開示して独立性を有すると認定することがある。
（＊1）業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員並びに部室長等の重要な使用人をいう
（＊2）主要な借入先とは、連結総資産の２％を超える額の借入先をいう
（＊3）主要な取引先とは、ある取引先と当社グループとの取引額が、当該取引先の直近最終年度における年間連結売上の２％を超える額の取引先をいう
（＊4）一定額を超える寄付金とは、ある団体に対し、年間10百万円又は当該団体の直近総収入の２％のいずれか大きい額を超える寄付金をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に先立ち、経営会議の付議事項等、重要事項の状況について情報提供を受けるとともに、取締役会への出席により業務執行状況や内部監査の状況、その他主要案件の報告を受ける等、当社グループの状況を把握しており、豊富な経験と高い見識を活かして、適切に経営への監督・助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から社内の情報提供を受けるとともに、取締役の職務執行状況について説明を求める等、取締役会や監査役会への出席により内部監査、会計監査、内部統制の状況を把握しており、豊かな職歴・経験・知識を活かして、経営への提言や監視を行うなど、経営監視の実効性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社 （注）２ |
さいたま市大宮区 |
30 |
情報処理サービス ソフトウエア開発 その他情報サービス システム機器販売 |
100 |
コンピュータ及び関連機器の販売業務などを受託しております。
役員の兼任 無 |
|
ＡＧＳプロサービス株式会社 （注）３ |
さいたま市浦和区 |
30 |
情報処理サービス その他情報サービス（人材派遣業） |
100 |
コンピュータシステムの管理及び運用などのための人材派遣をしております。 当社より事務所の貸与を受けております。 役員の兼任 無 |
|
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 |
さいたま市浦和区 |
30 |
その他情報サービス（ＩＴコンサルティング、ＢＣＭコンサルティング、情報セキュリティコンサルティング） |
100 |
ＩＴコンサルティング、ＢＣＭコンサルティング及び情報セキュリティコンサルティングなどを受託しております。 当社より事務所の貸与を受けております。 役員の兼任 無 |
（注）１．有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は下記のとおりであります。
|
売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
|
3,202,878 |
253,512 |
164,366 |
879,283 |
1,751,536 |
３．ＡＧＳプロサービス株式会社については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は下記のとおりであります。
|
売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
|
2,382,619 |
206,144 |
133,133 |
389,953 |
783,037 |
４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
沿革
２【沿革】
当社の前身は、株式会社埼玉銀行を母体とするサイギンコンピューターサービス株式会社（あさひ銀総合システム株式会社）及び、株式会社協和銀行を母体とする昭和コンピューターサービス株式会社（あさひ銀情報システム株式会社）であり、1995年４月１日に両社は、あさひ銀総合システム株式会社を存続会社として合併いたしました。
その後、2004年３月に株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、2004年７月、商号をＡＧＳ株式会社に変更し現在に至っております。
両社設立後の推移は、以下のとおりであります。
|
年月 |
沿革 |
|
|
あさひ銀総合システム株式会社 （旧 サイギンコンピューターサービス株式会社） |
あさひ銀情報システム株式会社 （旧 昭和コンピューターサービス株式会社） |
|
|
1971年２月 |
|
株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを目的として昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立 |
|
1971年７月 |
株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを目的としてサイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市(現さいたま市)に設立 |
|
|
1971年11月 |
|
本社を東京都新宿区に移転 大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を設置 |
|
1975年２月 |
埼玉銀行事務センター（東京都千代田区）内に東京分室を設置 |
|
|
1978年３月 |
|
商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更 本社を東京都港区に移転 |
|
1982年８月 |
当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉県民共済オンラインシステム」稼動 |
|
|
1983年10月 |
ＩＢＭ製品販売を目的としてエスシーエスコンピュータービジネス株式会社（現ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社）を設立 |
|
|
1983年12月 |
東京分室を廃止し、東京都千代田区に東京事業所を設置 |
|
|
1987年７月 |
|
株式会社国際マイクロフォト研究所に出資し経営参加 |
|
1992年９月 |
商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更 |
商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更 |
|
1994年12月 |
東京事業所を廃止 |
|
|
年月 |
沿革 |
|
ＡＧＳ株式会社 （旧 あさひ銀総合システム株式会社） |
|
|
1995年４月 |
あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とし、あさひ銀情報システム株式会社と合併。本社は、あさひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社を東京本社とする |
|
1997年10月 |
エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を株式会社シービーシーに商号変更 |
|
1999年３月 |
「プライバシーマーク」の認定を受ける |
|
2002年９月 |
株式会社国際マイクロフォト研究所の株式を売却 |
|
2002年12月 |
「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル２（＊１）」を達成 |
|
2003年１月 |
本社を現住所に移転 |
|
|
本社内に、インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」を開設 |
|
2003年２月 |
株式会社シービーシーが、株式会社サティスコムを合併 |
|
2003年３月 |
東京本社を東京都千代田区に移転 |
|
2003年８月 |
「ＩＳＭＳ（＊２）（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度Ｖｅｒ．2.0）」の認証を取得 |
|
2004年１月 |
経済産業省の「情報セキュリティ監査企業台帳」へ登録 |
|
2004年３月 |
株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、りそなグループから独立 |
|
2004年５月 |
情報処理運用部門を独立させ、ＡＧＳプロサービス株式会社（100％子会社）を設立 |
|
|
「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル３（＊１）」を達成 |
|
2004年７月 |
商号をＡＧＳ株式会社に変更 |
|
2005年３月 |
大阪営業所を廃止 |
|
2006年６月 |
「能力成熟度モデル統合：ＣＭＭＩレベル３（＊１）」を達成 |
|
2006年11月 |
セキュリティコンサルティング部門を独立させ、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社（100％子会社）を設立 |
|
2006年12月 |
「ＩＳＯ14001：2004（環境マネジメントシステム）（＊３）」認証を取得 |
|
2007年３月 |
経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得 |
|
2007年８月 |
ＩＳＭＳ（＊２）のＩＳＯ化に伴い、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2005（＊４）の移行認証を取得 |
|
2008年４月 |
株式会社シービーシーがＡＧＳビジネスコンピューター株式会社に商号変更 |
|
2010年２月 |
さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設。東京本社を東京都豊島区に移転 |
|
2011年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2011年12月 |
「ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000-1：2005）（＊５）」の認証を取得 |
|
2012年２月 |
新社屋（ＡＧＳビル）を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号に開設 |
|
2012年３月 |
インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新センターを開設 |
|
2013年９月 |
「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊６）」の認定を取得 |
|
2013年12月 |
「ＩＳＯ22301（事業継続マネジメントシステム）（＊７）」の認証を取得 |
|
2014年３月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
|
2014年３月 |
「さいたまｉＤＣ」西日本ＤＲサイト開設 |
|
2015年10月 |
「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊８）」の認定を取得 |
|
2015年11月 |
東京本社を浦和ソリューションセンターに集約 |
|
2016年８月 |
「ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊９）」の認定を取得 |
|
2017年３月 |
日本カード情報セキュリティ協議会より「ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2（＊１０）」の認定を取得 |
|
2018年１月 |
「ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）（＊１１）」の認証を取得 |
|
2021年１月 |
インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新フロア運用開始 |
|
2021年７月 |
創立50周年 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
（注） 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、1991年４月に合併し株式会社協和埼玉銀行（後に、株式会社あさひ銀行と改称）となり、また大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。
（＊１） ＣＭＭ（Capability Maturity Model）は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル（成熟度）を５段階で評価する品質管理基準です。また、ＣＭＭＩ（Capability Maturity Model Integration）は、ＣＭＭの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル３は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるものです。なお、ＣＭＭ及びＣＭＭＩは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登録商標です。
（＊２） ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。
（＊３） ＩＳＯ14001とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継続的に実施する環境マネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。環境保全に対する取組みにより環境マネジメントシステムの運用がグループ内に浸透し、環境問題に対する社員の意識が十分高まったと判断したことから、2018年11月末をもって自主返上しました。
（＊４） ＩＳＯ/ＩＥＣ27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：Information Security Management System）の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り扱う際の基本的な方針（セキュリティポリシー）、具体的な仕組み・体制などのマネジメントプロセスと、継続的なマネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。
（＊５） ＩＳＯ/ＩＥＣ20000は、ＩＴサービスマネジメントに関する国際規格であります。ＩＴサービスを提供するサービスプロバイダが顧客の求める品質レベルのＩＴサービスを安定的に供給する仕組みを確立し、その有効性を継続的に維持・改善するために必要となる要求事項を規定しているマネジメントシステム規格のことであります。
（＊６） データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、総務省の「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」に基づき、サービス提供事業者が情報を適切に開示しているものに対して認定をする制度のことであります。
（＊７） ＩＳＯ22301は、地震や火災などの自然災害や人的災害といった不測の事態に備えて、対策を立案し効率的かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格のことであります。
（＊８） ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、クラウドサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。
（＊９） ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、ＡＳＰ・ＰａａＳサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。
（＊１０）ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2は、クレジットカード会員データの保護を目的として、国際カードブランド５社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が策定したクレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準のことであります。
（＊１１）ＩＳＯ/ＩＥＣ27017は、クラウドセキュリティに関する国際規格であり、クラウドサービスの提供及び利用に関する情報セキュリティ管理策のためのガイドラインのことであります。