AGS

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（  ）の外数で記載しております。

２．当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、連結子会社及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（  ）の外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

(3）労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、以下のとおりです。

対象期間：2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

＜正規雇用労働者＞

・女性の新卒採用の強化により女性における若手労働者の割合が相対的に高いことや、管理職及びチーフ（係長相当職）以上に占める女性の割合が低いこと等が差異の主な理由となっております。当社グループでは女性活躍を重要な経営課題として位置づけ、2030年度までの女性登用の目標を掲げ取り組みを推進しております。

＜パート・有期労働者＞

・パート・有期労働者には、「スタッフ（パート）」、「シニアスタッフ（定年後再雇用の契約社員）」、「嘱託（契約社員）」の形態があります。

全体の約８割を占めるスタッフには、主に事務に従事する短時間労働の女性が多く、約２割を占めるシニアスタッフ、嘱託には、ＩＴ業務など専門性の高い業務に従事し相対的に賃金が高い男性が多いことが差異の主な理由となっております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象会社を記載しております。

４．男女の賃金の差異については、以下のとおりです。

対象期間：2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

＜正規雇用労働者＞

・女性の新卒採用の強化により女性における若手労働者の割合が相対的に高いことや、管理職及びチーフ（係長相当職）以上に占める女性の割合が低いこと等が差異の主な理由となっております。当社グループでは女性活躍を重要な経営課題として位置づけ、2030年度までの女性登用の目標を掲げ取り組みを推進しております。

＜パート・有期労働者＞

・パート・有期労働者には、「スタッフ（パート）」、「シニアスタッフ（定年後再雇用の契約社員）」、「嘱託（契約社員）」の形態があります。

全体の約８割を占めるスタッフには、主に事務に従事する短時間労働の女性が多く、約２割を占めるシニアスタッフ、嘱託には、主に事務面で専門性の高い業務に従事し相対的に賃金が高い男性が多いことが差異の主な理由となっております。

③連結会社

（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためにサステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題であると認識し、以下の基本方針のもと、積極的かつ能動的に取り組んでおります。

サステナビリティの基本方針：

「当社グループ「企業理念」及び「倫理綱領」を誠実に実践することにより、ステークホルダーの満足度を高め、社会に貢献する」

具体的には、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みと位置づけ、以下の方針・マテリアリティ（重要課題）等を定めて推進しております。

ＳＤＧｓの基本方針：

「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献する」

・４つのマテリアリティ　…ＩＴ事業を通じて、「豊かな社会の実現」「安心・安全な社会の実現」「資源の効率的利用」「地球環境の保全」の実現に取り組む。

・取り組みを支える基盤　…「社会への貢献」「組織体制の強化・充実」「人材の創出」の実現を図る。

上記については、当社取締役会にて決議し公表している「コーポレートガバナンス・ガイドライン」においても、「サステナビリティへの取り組み」として定めております。

(1）ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、経営会議にてサステナビリティに関する各施策や方針を協議・決定し、取締役会にて重要な方針の協議・決定、並びに取り組み状況のモニタリングを行うことで、サステナビリティに関するガバナンスを確保しております。また、テーマに応じた協議機関として、働き方改革・健康推進委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を設置しており、各委員会を四半期ごとに開催して、その活動の実効性向上を図っています。

サステナビリティに関するリスク管理は、リスク管理委員会にて実施しております。リスク管理の取り組みについては、「３　事業等のリスク」に記載しております。

(2）戦略並びに指標及び目標

ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みと位置づけ、以下のマテリアリティ等に関して、指標・目標を設定して取り組んでおります。

(3）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標

経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」を踏まえ、人的資本の強化・活用により経営計画の実現を図るための「人事戦略」を策定し、以下の基本方針のもと、個の成長を後押しする、並びに組織変革を推進する施策に取り組んでいます。

基本方針：

・当社及びお客様の持続的な成長の実現に向けて、経営人材・ＩＴ人材の中長期的な育成・確保を図る。

・多様な人材が多様な環境の中で、お客様や社会への貢献、自身の成長を実感し、働きがいを感じることができる会社にする。

①人材成長戦略

当社グループの企業価値向上に向けて、社員の持続的な成長を実現する施策に取り組んでいます。

具体的には、将来の経営人材候補を選抜し、経営幹部養成プログラム（外部研修）による最新のマネジメントスキルの習得や社外人脈形成などにより経営人材を育成するとともに、今後主流となるクラウドインテグレーション、インフラ・セキュリティの技術スキル習得を目指し、ベンダー系資格の取得促進、外部研修受講などの学びの機会を充実させ、技術者を育成しています。

②中期的採用／多様な人材活用戦略

多様・多才な人材が集い協働し、個々の強みを活かし活躍できる組織・チームを実現する施策に取り組んでいます。

具体的には、新卒による安定的な採用に加え、即戦力となる人材の中途採用を戦略的に行うなど、年齢・性別・学歴・出身地・働き方など問わず多様な人材を受け入れ、当社グループ内での多様な価値観や専門性の融合を図り、新たな価値を生み出す風土を醸成しています。また、チーフ以上（係長相当職以上、役員を含む）全体に占める女性の割合を2030年度末までに30％以上にすることを中長期目標に掲げ、女性リーダー候補者の育成、キャリア形成を支援すべく、働く女性応援講座や社内交流会などに取り組んでいます。

③エンゲージメント重視戦略

社員が心身ともに充実し、事業への貢献や自身の成長を実感して働くことができる環境を実現する施策に取り組んでいます。

具体的には、社員の多様な学びのニーズに応える公募型研修群の提供や、主体的な職務選択機会として社内公募制度（ポストチャレンジ）など、社員の自律的なキャリア形成をサポートしています。

＜主な指標・目標＞

2024年３月31日現在

（注）人材成長戦略のクラウド・インフラ関連の資格取得者数の2024年度目標は、2024年４月に「累計770名以上」に見直しております。

＜健康経営・働き方改革への取り組み＞

当社グループは、社員の健康を重要な経営資源の一つであると捉え、持続的な発展成長を実現するためには、その主体である社員一人ひとりの健康が不可欠であるとの考えから、2016年７月１日に「ＡＧＳグループ健康経営宣言」を制定しました。代表取締役社長を最高責任者とした健康経営推進体制のもと、社員個人の自発的な健康活動に対する積極的な支援や組織的な健康活動を推進することにより、全社的に健康経営に取り組んでいます。さらに、様々なライフスタイルを持つ社員が、働きがいを持って柔軟に働くことができるよう、多様な働き方に対応した制度を整備し、活用しやすい環境や組織風土を醸成するなど、働き方改革に取り組んでいます。こうした姿勢や取り組み内容が評価され、2018年度より７年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。