ストーリー・沿革
サマリ
AGSは1971年設立の独立系IT企業。自社データセンター「さいたまiDC」を軸に、受託計算・クラウド・BPO・ソフトウエア開発を組み合わせ、公共・金融・一般法人の基幹システム更改やDXを推進。第二期中計で「クラウド・インフラセキュリティビジネス」を強化し、短納期・高品質の導入と堅牢な運用で“選ばれ続けるITパートナー”を狙う。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2030年度：売上高300億円、営業利益28億円、営業利益率9％、ROE9.5～10％
・クラウド・インフラセキュリティ：売上50％増、人材倍増（第二期中計期間内）
トップメッセージの要約
大型案件の確実な遂行
DX推進
生成AI活用
セキュリティ対策
用語解説
AGSグループが2030年度までを見据えて掲げている長期的な方向性を示すスローガンです。IT事業を通じて「会社・社員」「当社ビジネス」「社会」の三つを変えていき、その結果として社会の課題解決に貢献し続けるという意思を込めた言葉で、単なる業績目標ではなく、長期の存在意義と変革志向を示しています。
■さいたまｉＤＣ
AGSが運営する自社データセンターの名称で、同社の「情報処理サービス」の基盤となる中核施設です。大型汎用機による受託計算やデータ入力・印刷・デリバリなどの周辺業務、クラウドサービスやBPOサービスなどをこの拠点から提供しており、金融機関や公共団体、一般法人の基幹システム運用を支えるインフラとして位置付けられています。
■DX・クラウドインテグレーション
AGSが第一期中期経営計画で重点領域としたビジネス分野を指す言葉です。顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するシステム開発・運用と、クラウド環境への移行やクラウドサービスの導入・連携（クラウドインテグレーション）を一体として提供する取り組みで、システムの企画・開発からクラウド基盤の構築・運用までを包括的に支援するスタイルを表しています。
■クラウド・インフラセキュリティビジネス
第二期中期経営計画で「推進」を掲げている、AGSの重点事業領域の名称です。顧客のクラウド活用、ITインフラの管理・運用、サイバー攻撃を含むセキュリティ対策を、ひとつのパッケージとして総合的に支援するビジネスモデルを指します。単に機器を販売するのではなく、クラウド環境の設計構築から監視・運用、情報セキュリティや事業継続マネジメントまでを組み合わせて提供することを特徴としています。
■真のITパートナー
AGSが長期経営ビジョンの中で目指す企業像を示す表現です。単なるシステムベンダーや受託開発会社ではなく、顧客から継続的に選ばれ続ける存在として、経営課題の理解からIT戦略の検討、システムの構築・運用まで一貫して支える役割を担うという意味合いがあります。「お客様から選ばれ続ける“真のITパートナー”となる」と明記することで、長期的な信頼関係と伴走姿勢を強調しています。
■BPOサービス
「Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」の略で、企業の業務プロセスを外部に委託するサービスを指します。AGSでは、データセンターを基盤とした受託計算に加え、データ入力、帳票の印刷、封入・発送（デリバリ）など、情報処理に関わる事務作業を一括して請け負う形で提供しており、顧客の事務負担やコストを減らし、本来業務に集中できるようにする役割を果たしています。
沿革
２【沿革】
当社の前身は、株式会社埼玉銀行を母体とするサイギンコンピューターサービス株式会社（あさひ銀総合システム株式会社）及び、株式会社協和銀行を母体とする昭和コンピューターサービス株式会社（あさひ銀情報システム株式会社）であり、1995年４月１日に両社は、あさひ銀総合システム株式会社を存続会社として合併いたしました。
その後、2004年３月に株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、2004年７月、商号をＡＧＳ株式会社に変更し現在に至っております。
両社設立後の推移は、以下のとおりであります。
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年月 |
沿革 |
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あさひ銀総合システム株式会社 （旧 サイギンコンピューターサービス株式会社） |
あさひ銀情報システム株式会社 （旧 昭和コンピューターサービス株式会社） |
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1971年２月 |
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株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを目的として昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立 |
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1971年７月 |
株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを目的としてサイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市(現さいたま市)に設立 |
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1971年11月 |
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本社を東京都新宿区に移転 大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を設置 |
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1975年２月 |
埼玉銀行事務センター（東京都千代田区）内に東京分室を設置 |
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1978年３月 |
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商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更 本社を東京都港区に移転 |
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1982年８月 |
当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉県民共済オンラインシステム」稼動 |
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1983年10月 |
ＩＢＭ製品販売を目的としてエスシーエスコンピュータービジネス株式会社（現ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社）を設立 |
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1983年12月 |
東京分室を廃止し、東京都千代田区に東京事業所を設置 |
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1987年７月 |
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株式会社国際マイクロフォト研究所に出資し経営参加 |
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1992年９月 |
商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更 |
商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更 |
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1994年12月 |
東京事業所を廃止 |
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年月 |
沿革 |
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ＡＧＳ株式会社 （旧 あさひ銀総合システム株式会社） |
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1995年４月 |
あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とし、あさひ銀情報システム株式会社と合併。本社は、あさひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社を東京本社とする |
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1997年10月 |
エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を株式会社シービーシーに商号変更 |
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1999年３月 |
「プライバシーマーク」の認定を受ける |
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2002年９月 |
株式会社国際マイクロフォト研究所の株式を売却 |
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2002年12月 |
「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル２（＊１）」を達成 |
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2003年１月 |
本社を現住所に移転 |
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本社内に、インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」を開設 |
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2003年２月 |
株式会社シービーシーが、株式会社サティスコムを合併 |
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2003年３月 |
東京本社を東京都千代田区に移転 |
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2003年８月 |
「ＩＳＭＳ（＊２）（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度Ｖｅｒ．2.0）」の認証を取得 |
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2004年１月 |
経済産業省の「情報セキュリティ監査企業台帳」へ登録 |
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2004年３月 |
株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、りそなグループから独立 |
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2004年５月 |
情報処理運用部門を独立させ、ＡＧＳプロサービス株式会社（100％子会社）を設立 |
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「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル３（＊１）」を達成 |
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2004年７月 |
商号をＡＧＳ株式会社に変更 |
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2005年３月 |
大阪営業所を廃止 |
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2006年６月 |
「能力成熟度モデル統合：ＣＭＭＩレベル３（＊１）」を達成 |
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2006年11月 |
セキュリティコンサルティング部門を独立させ、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社（100％子会社）を設立 |
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2006年12月 |
「ＩＳＯ14001：2004（環境マネジメントシステム）（＊３）」認証を取得 |
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2007年３月 |
経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得 |
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2007年８月 |
ＩＳＭＳ（＊２）のＩＳＯ化に伴い、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2005（＊４）の移行認証を取得 |
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2008年４月 |
株式会社シービーシーがＡＧＳビジネスコンピューター株式会社に商号変更 |
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2010年２月 |
さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設。東京本社を東京都豊島区に移転 |
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2011年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2011年12月 |
「ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000-1：2005）（＊５）」の認証を取得 |
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2012年２月 |
新社屋（ＡＧＳビル）を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号に開設 |
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2012年３月 |
インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新センターを開設 |
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2013年９月 |
「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊６）」の認定を取得 |
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2013年12月 |
「ＩＳＯ22301（事業継続マネジメントシステム）（＊７）」の認証を取得 |
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2014年３月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
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2014年３月 |
「さいたまｉＤＣ」西日本ＤＲサイト開設 |
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2015年10月 |
「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊８）」の認定を取得 |
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2015年11月 |
東京本社を浦和ソリューションセンターに集約 |
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2016年８月 |
「ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊９）」の認定を取得 |
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2017年３月 |
日本カード情報セキュリティ協議会より「ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2（＊１０）」の認定を取得 |
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2018年１月 |
「ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）（＊１１）」の認証を取得 |
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2021年１月 |
インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新フロア運用開始 |
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2021年７月 |
創立50周年 |
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2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
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2025年４月 |
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社を吸収合併 |
（注） 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、1991年４月に合併し株式会社協和埼玉銀行（後に、株式会社あさひ銀行と改称）となり、また大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。
（＊１） ＣＭＭ（Capability Maturity Model）は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル（成熟度）を５段階で評価する品質管理基準です。また、ＣＭＭＩ（Capability Maturity Model Integration）は、ＣＭＭの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル３は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるものです。なお、ＣＭＭ及びＣＭＭＩは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登録商標です。
（＊２） ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。
（＊３） ＩＳＯ14001とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継続的に実施する環境マネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。環境保全に対する取組みにより環境マネジメントシステムの運用がグループ内に浸透し、環境問題に対する社員の意識が十分高まったと判断したことから、2018年11月末をもって自主返上しました。
（＊４） ＩＳＯ/ＩＥＣ27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：Information Security Management System）の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り扱う際の基本的な方針（セキュリティポリシー）、具体的な仕組み・体制などのマネジメントプロセスと、継続的なマネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。
（＊５） ＩＳＯ/ＩＥＣ20000は、ＩＴサービスマネジメントに関する国際規格であります。ＩＴサービスを提供するサービスプロバイダが顧客の求める品質レベルのＩＴサービスを安定的に供給する仕組みを確立し、その有効性を継続的に維持・改善するために必要となる要求事項を規定しているマネジメントシステム規格のことであります。
（＊６） データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、総務省の「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」に基づき、サービス提供事業者が情報を適切に開示しているものに対して認定をする制度のことであります。
（＊７） ＩＳＯ22301は、地震や火災などの自然災害や人的災害といった不測の事態に備えて、対策を立案し効率的かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格のことであります。取得から10年を経過しマネジメントの定着化が図れたことから、2024年11月末をもって自主返上しました。
（＊８） ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、クラウドサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。
（＊９） ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、ＡＳＰ・ＰａａＳサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。本開示基準に基づく情報開示の定着化が図れたことから、2024年8月24日をもって認定終了しました。
（＊１０）ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2は、クレジットカード会員データの保護を目的として、国際カードブランド５社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が策定したクレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準のことであります。
（＊１１）ＩＳＯ/ＩＥＣ27017は、クラウドセキュリティに関する国際規格であり、クラウドサービスの提供及び利用に関する情報セキュリティ管理策のためのガイドラインのことであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 （注）３ |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社 （注）２ |
さいたま市大宮区 |
30 |
情報処理サービス ソフトウエア開発 その他情報サービス システム機器販売 |
100 |
コンピュータ及び関連機器の販売業務などを受託しております。 役員の兼任 １名 |
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ＡＧＳプロサービス株式会社
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さいたま市浦和区 |
30 |
情報処理サービス その他情報サービス（人材派遣業） |
100 |
コンピュータシステムの管理及び運用などのための人材派遣をしております。 当社より事務所の貸与を受けております。 役員の兼任 無 |
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ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 （注）４ |
さいたま市浦和区 |
30 |
その他情報サービス（ＩＴコンサルティング、ＢＣＭコンサルティング、情報セキュリティコンサルティング） |
100 |
ＩＴコンサルティング、ＢＣＭコンサルティング及び情報セキュリティコンサルティングなどを受託しております。 当社より事務所の貸与を受けております。 役員の兼任 無 |
（注）１．有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は下記のとおりであります。
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売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
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3,482,130 |
289,594 |
202,961 |
918,245 |
1,884,279 |
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
４．2025年４月１日付で当社を存続会社、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。