AGS

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。

  当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。

(1）  情報処理サービス

  データセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。

  ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、サイバー攻撃対策として標的型攻撃メール対応訓練サービス等があります。

  なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマークの認証を取得しております。

  関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。

(2）  ソフトウエア開発

  長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。

  また、当社は、ソフトウエア能力成熟度モデル統合であるＣＭＭＩレベル３の認定を受けた後、その能力を維持・向上させるべく当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ統合開発標準（ＩＮＤＥＳＴＡ）」を策定し、専任の品質管理部門による品質チェックを受けながら、高品質なソフトウエアの開発を行っております。

  関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。

(3）  その他情報サービス

  お客様のＩＴ化を迅速かつスムーズに実現するために、ＩＴコンサルティング、システムパッケージ商品の販売及び導入支援サービス、インフラ・セキュリティに関するコンサルティングや導入支援サービス、ＡＷＳをはじめとしたパブリッククラウド運用支援サービス、各種保守サービス等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。

  関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社であります。

(4）  システム機器販売

  当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。

  関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。

（＊１）  クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。

（＊２）  ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。

      事業の系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、契約資産が1,346百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比756百万円増加して21,576百万円となりました。

負債合計は、買掛金が325百万円増加の一方、リース債務が396百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比53百万円減少して6,915百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当270百万円、自己株式の取得240百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,379百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比809百万円増加して14,661百万円となりました。

②  経営成績の状況

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、ソフトウエア開発などの増収により、前連結会計年度比2,770百万円増加して24,862百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度比1,958百万円増加して18,698百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比811百万円増加し、6,164百万円となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比234百万円増加して4,314百万円、営業利益は前連結会計年度比577百万円増加して1,849百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前連結会計年度比31百万円増加して99百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比5百万円減少して49百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比613百万円増加し、1,900百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、投資有価証券売却益の減少により前連結会計年度比142百万円減少して、2百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比7百万円減少して、8百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比478百万円増加の1,894百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比443百万円増加し、1,379百万円となりました。

③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ899百万円減少し、5,435百万円（前年同期比14.2％減）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、742百万円（同70.4％減）となりました。

増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益1,894百万円、減価償却費1,207百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、売上債権の増加2,078百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、608百万円（同2.2％増）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出356百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、1,033百万円（同14.2％減）となりました。

これは、リース債務の返済による支出522百万円、配当金の支払270百万円などによるものです。

④  生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

(b）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．継続的業務については、各連結会計年度末時点での１ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態

当該事項につきましては、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1）経営成績等の状況の概要  ①  財政状態」に記載のとおりであります。

②  経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、物価上昇の継続による消費者マインドの悪化や、米国の今後の政策動向などにより、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、さらに官民を問わず、生成ＡＩの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の更なる加速が期待されております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加しており、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。

このような経営環境の下、当社グループの第一期中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力してまいりました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、ソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントが堅調に推移したことから、売上高は24,862百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。

利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は1,849百万円（前連結会計年度比45.4％増）、経常利益は1,900百万円（同47.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,379百万円（同47.3％増）となりました。

また、ＲＯＥは、当期純利益が増加したことに加え、自己株式の取得及び消却を進めたこと等により、一過性の要因含め9.7％（前連結会計年度比2.8ポイント増）となりました。（一過性を除いたＲＯＥは8.9％（前連結会計年度比2.0ポイント増））

次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、既に2025年３月期決算短信にて、公表しておりますとおり、売上高においては、一般法人、自治体、及び金融機関向けのソフトウエア開発の大型案件増加などにより増収を見込んでおります。利益面においては、人件費、機械費、及び教育研修費などの増加の影響があるものの、売上高の増加や生産性向上などにより増益を見込んでおります。

（％表示は、対前期増減率）

なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

（情報処理サービス）

金融機関向け運用業務の受注増加、及び自治体情報システム標準化対応案件の受注などにより、売上高は11,982百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりましたが、データセンターにかかる人件費、機械費、修繕費の増加などにより、セグメント利益は1,924百万円（同0.5％減）となりました。

（ソフトウエア開発）

一般法人、自治体、及び金融機関向けの大型案件増加などにより、売上高は7,354百万円（前連結会計年度比32.0％増）、セグメント利益は1,200百万円（同54.3％増）となりました。

（その他情報サービス）

自治体、及び金融機関向けパッケージソフト販売の増加や、一般法人向けサーバ更改案件の受注などにより、売上高は3,565百万円（前連結会計年度比12.2％増）、セグメント利益は545百万円（同2.0％増）となりました。

（システム機器販売）

一般法人向け機器販売の増加などにより、売上高は1,959百万円（前連結会計年度比12.5％増）、セグメント利益は105百万円（同427.3％増）となりました。

セグメント別売上高

③  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1）経営成績等の状況の概要  ③  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務は1,654百万円、現金及び現金同等物の残高は5,435百万円となっております。

④  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

⑤  経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における目標とした業績予想に対する実績の状況は、以下のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議並びに予算委員会等において、業績の分析を定期的に行っているものであります。

当社グループは製品・サービスごとに戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」及び「システム機器販売」の４つを報告セグメントとしています。

  各セグメントの内容は以下のとおりであります。

(1）情報処理サービス

受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど

(2）ソフトウエア開発

ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など

(3）その他情報サービス

パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など

(4）システム機器販売

システム機器、帳票、サプライ品などの販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,995,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,995,774千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額5,394,986千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,394,986千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない定期預金等であります。

３．減価償却費の調整額34,424千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,649千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,926,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,926,900千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額4,624,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,624,799千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない定期預金等であります。

３．減価償却費の調整額37,469千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,908千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  （単位：千円）

（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  （単位：千円）

（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。