社長・役員
所有者
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
（注）１．上記「個人その他」の所有株式数(単元)には、自己株式14,721,000株が含まれております。
２．上記「単元未満株式の状況」には、自己株式39株が含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0％)
(注) １．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 アレクサンダー・イオシロビッチ 委員 本多慧 委員 国谷史朗
２．アレクサンダー・イオシロビッチ氏は、当社又は当社の子会社の業務執行取締役ではありません。
３．取締役ミッチェル・ラスキー、アレクサンダー・イオシロビッチ、本多慧及び国谷史朗の各氏は、社外取締役であります。
４．2024年３月27日より、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年３月27日より、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び業務執行取締役等でない取締役について
当社は、取締役会の経営監督機能をより実効性のあるものとさせるため、当社取締役８名のうち４名を社外取締役とし、うち３名を独立社外取締役としており、当社と独立社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、監査の独立性及び透明性の確保の観点から、独立社外取締役３名のうち２名を監査等委員である取締役としております。当社は、独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準としては、会社法及び東京証券取引所の定める独立性基準に従うことを原則としており、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、その職務の遂行に関し、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「(3) 監査の状況② 内部監査の状況」に記載のとおりです。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
2023年12月31日現在
(注) １．議決権の所有割合及び被所有割合の( )内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．特定子会社に該当しております。
４．NEXON Korea Corporationについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結財務諸表における売上収益に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
５．韓国コスダック市場に株式を上場しております。
６．資金援助は、当社グループからの貸付金となります。
７．NEOPLE INC.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結財務諸表における売上収益に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
８．債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は36,183百万円であります。
９．「議決権の所有割合又は被所有割合」については、出資割合を記載しております。
10．当社グループがAlignment Growth Fund I, LP（以下「本ファンド」という。）の出資比率の過半数を有するものの、当社のその他の関係会社であり、かつ、本ファンドの他の出資者であるNXC Corporationの方針に従い、本ファンドに対し当社グループ単独での権利行使を行うことができないという取決めが存在すること等を踏まえ、当社グループは本ファンドを支配しておりません。一方で、当社グループが本ファンドに対して過半数を超える出資比率を有すること等により重要な影響力を有しているため、本ファンドは関連会社に該当すると判断し、持分法を適用しております。
11．当社グループが不動産に係る信託受益証券の持分50%を保有する不動産投資信託である「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」については、当社グループが当社グループを含む受益者全員の同意の上で資産運用会社を解任する権利を行使できるものの、当該権利は防御的な権利にあたると判断していること、また、当社グループは、当該不動産投資信託における関連性のある活動を指図することができないことから、当該不動産投資信託を支配しておりません。一方で、当社グループが当該不動産投資信託に対して50％の出資比率を保有し、重要な影響力を有しているため、当該不動産投資信託は関連会社に該当すると判断し、持分法を適用しております。
沿革
２ 【沿革】
金 正宙が1994年12月に韓国ソウル市において、旧NEXON Corporation（現NXC Corporation）を創業し、オンラインゲーム事業をスタートしたことが当社グループの始まりです。
日本への進出は、2000年９月に旧NEXON Corporation（現NXC Corporation）がソリッドネットワークス株式会社（旧株式会社ネクソンジャパン）の発行済株式の50％を取得したことから始まっております。
その後、日本におけるオンラインゲームへの本格的参入を目的に、2002年12月に当社（当時新株式会社ネクソンジャパン）を設立しました。当社設立後は下記のとおりです。
（注）ソリッドネットワークス株式会社は、2000年10月に旧株式会社ネクソンジャパンへ、2002年10月にソリッドネットワークス株式会社へそれぞれ商号を変更しております。
＜当社設立後＞
（注）旧NEXON Corporation（現NXC Corporation）は、2005年10月11日に、PCオンライン事業を会社分割により韓国の新NEXON Corporation（現NEXON Korea Corporation）に移管するとともに、同年10月28日に、同社の全株式を当社に譲渡いたしました。以降、旧NEXON Corporation（現NXC Corporation）は、当社の親会社としてゲーム事業以外の投資事業を行い、オンラインゲーム事業については、当社が事業持株会社として、日本国内のゲーム事業を行うとともに海外の関係会社を管理していましたが、2018年１月30日付で旧NEXON Corporation（現NXC Corporation）が所有する当社株式の一部を売却したことにより、旧NEXON Corporation（現NXC Corporation）は当社の「親会社」に該当しないこととなり、「その他の関係会社」に該当することとなりました。