アイスタイル

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社18社及び関連会社で構成されており、「@cosme」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。
 
[主要連結子会社]
(株)アイスタイルリテール、(株)アイスタイルトレーディング、(株)アイスタイルキャリア、(株)ISパートナーズ、(株)メディア・グローブ、(株)Over The Border、(株)istyle me、istyle China Co., Limited、istyle Global (Singapore) Pte. Limited、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc.
　※上記以外に、連結子会社が４社あります。
 

  当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、25期からセグメント名称及びマーケティング支援事業（旧On Platform事業）に計上しておりましたBtoC課金サービスをその他事業に変更しております。

（1）マーケティング支援事業

当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションが属しております。

（2）リテール事業

  当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING」の運営、化粧品専門店「@cosme STORE」や大型旗艦店「@cosme TOKYO」等の運営が属しております。

（3）グローバル事業

　当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。

（4）その他事業

当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業や、ユーザー向けBtoC課金サービス、並びに創業間もない企業も含め幅広いステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。

 [事業系統図]

　※上記以外に連結子会社が４社あります。関連会社については記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。

特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を２年（有税償却）としております。

(2) 経営成績

　（業績等の概要）

　国内化粧品市場におきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）が感染法上の分類において「５類」へ移行し、これに伴い外出機会が増加したことで消費傾向が復調しました。また、訪日外国人客が戻り始めたことも、需要回復の一因となっております。

（参考）セグメント名称及び一部サービスの計上セグメント変更

　当連結会計年度における業績は以下の通りです。

　売上高におきましては、国内で展開しているマーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引し、30.8％の増収となりました。リテール事業においては2023年９月にオープンした大型旗艦店「@cosme OSAKA」や既存店も好調に推移しており、ECにおいては、スペシャルイベント「@cosme BEAUTY DAY」や「@cosme SPECIAL WEEK」が成功をおさめたこと、2023年11月にAmazon.co.jp上にオープンした「@cosme SHOPPING」の寄与もあり、44.2％と大きく増収しました。また、マーケティング支援事業においても前年同期比で11.9%の増収となりました。

　営業利益におきましては、マーケティング支援事業及びリテール事業の増益により、全社的な人件費増加、ECスペシャルイベントやアプリダウンロード促進のプロモーション費用を吸収し、前年同期比で137.4%と大きく増益しました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

売上高　 　　　　　　　　　　　　 　56,085百万円（前年同期 42,890百万円 / 前年同期比  30.8%増）
営業利益                             1,940百万円（前年同期    817百万円 / 前年同期比 137.4%増）
経常利益　　　　　　　　　　　　　   1,721百万円（前年同期    410百万円 / 前年同期比 319.4%増）
税金等調整前当期純利益　　　   　　  1,589百万円（前年同期    392百万円 / 前年同期比 305.5%増）
親会社株主に帰属する当期純利益       1,214百万円（前年同期    275百万円 / 前年同期比 341.2%増）

① マーケティング支援事業
　当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションが属しております。
　売上高におきましては、店頭におけるポップアップイベントなどの販売促進への需要増加と、それと連携したオンラインにおける広告・ソリューションサービスの受注増加により、増収となりました。

　営業利益におきましては、第３四半期において発生した一過性のソフトウエア償却費用の計上や人材関連費用等の増加があったものの、増収により当該費用を吸収して、大きく増益しました。　

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　　売上高　　　　　　　　　　　 　　   8,344百万円（前年同期 7,457百万円 / 前年同期比 11.9％増）

　　営業利益　　　　　　　　　　　   　 1,617百万円（前年同期 1,136百万円 / 前年同期比 42.3％増）

 ② リテール事業

　当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING」の運営、化粧品専門店 「@cosme STORE」や大型旗艦店「@cosme TOKYO」の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。

　ECの売上高におきましては、「@cosme BEAUTY DAY」や「@cosme SPECIAL WEEK」が過去最高の流通総額を達成したことや、各ブランドにおけるイベントの先行予約品・限定品の販売など、当社ECでしか提供できない価値の訴求により、31.8%の増収となりました。店舗では、2023年９月に新規オープンした大型旗艦店「@cosme OSAKA」及びM&AをしたCosmeticsシドニー７店舗の寄与に加えて、既存店舗も25.8％伸長しており、店舗全体では前年同期比で51.6%の増収となりました。

　営業利益におきましては、EC・店舗の増収により、人件費の増加やECスペシャルイベント、アプリダウンロード促進のプロモーション費用を吸収して、前年同期比で88.7%と増益しました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

 
　　売上高　　　　　　　　　　　　　  42,145百万円（前年同期 29,222百万円 / 前年同期比 44.2％増） 
　　営業利益　　　　　　　　　  　　 　2,636百万円（前年同期  1,397百万円 / 前年同期比 88.7％増)
   

③ グローバル事業
　当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。

　売上高におきまして、香港店舗などが健闘したものの、中国越境ECや韓国事業の不調により減収となりました。

　営業利益におきましても、上記理由に加え、第１四半期と第３四半期に発生した中国越境ECにおける在庫評価損もあり赤字となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

 
　　売上高　　　　　　　　　　　　　   3,935百万円（前年同期 4,395百万円 / 前年同期比 10.5％減）
　　営業利益　　　　　　　 　　　　　　△209百万円（前年同期  △86百万円）
 

④ その他事業
　当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。

　売上高におきましては、人材派遣事業における派遣人員の不足により、減収となりました。

　営業利益におきましては、人材派遣事業において利益率の高い案件の獲得により増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 
 
　売上高　　　　　　　　　　　　　   1,661百万円（前年同期  1,816百万円 / 前年同期比  8.5％減）

　　営業利益　　　　　　　 　   　　 　  252百万円（前年同期 　 224百万円 / 前年同期比 12.6％増）

(3) 生産、受注及び販売の状況

 ① 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 ② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 ③ 受注実績

当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。

 ④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（4）財政状態

　資産、負債及び純資産の状況

　（資産）

当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,840百万円増加し、28,141百万円となりました。

当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加し、16,484百万円となりました。これは主に、現金及び預金が961百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が497百万円、商品が1,272百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,586百万円増加し、11,656百万円となりました。これは主に、有形固定資産が174百万円増加したことに加え、第３四半期連結会計期間においてトレンダーズ株式会社の株式を新たに取得したこと等で投資有価証券が2,558百万円増加したこと等によるものであります。

　（負債）

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,343百万円増加し、15,953百万円となりました。

当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,866百万円増加し、8,237百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が667百万円増加、未払金が711百万円増加したことに加え、1年内返済予定の長期借入金が203百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、7,717百万円となりました。これは主に、長期借入金が279百万円増加したこと等によるものであります。　

　（純資産）

当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加し、12,187百万円となりました。

これは主に、第１四半期連結会計期間において連結子会社Glowdayz,Inc.の株式を追加取得したことにより資本剰余金が1,148百万円減少したものの、利益剰余金が1,214百万円、新株予約権が574百万円増加したことに加え、第３四半期連結会計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ251百万円増加したこと等によるものであります。

（5）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ972百万円減少し、5,787百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、3,336百万円（前年同期は2,942百万円の収入）であります。

この主な要因は、棚卸資産の増加額1,132百万円、売上債権の増加額396百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,589百万円の計上、非資金取引である減価償却費1,854百万円の計上、株式報酬費用579百万円の計上、のれん償却額208百万円の計上、仕入債務の増加額554百万円、未払金の増加額267百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用された資金は、4,569百万円（前年同期は1,247百万円の支出）であります。

この主な要因は、トレンダーズ株式会社の株式を取得したことにより投資有価証券の取得による支出2,673百万円、無形固定資産の取得による支出1,131百万円、有形固定資産の取得による支出641百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出136百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、160百万円（前年同期は612百万円の支出）であります。

この主な要因は、長期借入金の返済による支出761百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出478百万円、リース債務の返済による支出250百万円があったものの、長期借入れによる収入1,200百万円、株式の発行による収入498百万円があったことによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
　　２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を除く）により算出しております。
　　３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
　　４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
　　　　しております。なお、転換社債型新株予約権付社債については、無利息のため有利子負債には含めて

　　　　おりません。
　　５. 2020年６月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率
　　　　(％) を、2020年６月期、2021年６月期、2022年６月期は営業利益がマイナスであるため、インタレスト
　　　　・カバレッジ・レシオ (倍)を、記載しておりません。

  （6）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、店舗の出店に伴う設備投資、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。

これらの所要資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達することとしているほか、発行済みの新株予約権の行使による払込金額も充当しており、投資及び事業資金は確保されていると認識しております。

資金の流動性については、グループＣＭＳにより国内グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス等の不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行して運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウエア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。

なお、当連結会計年度においては、第25回新株予約権の一部が2024年２月に行使され、498百万円の資金調達を実施したほか、事業拡大による運転資金の増加に伴い、2023年10月に取引金融機関４社から合計1,200百万円の借入れを実施しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は化粧品関連事業であり、化粧品に関するクチコミサイト及び当該サイトを軸にしたマーケティング支援事業、リテール事業、グローバル事業を展開しております。したがって、当社グループは提供サービス及び取扱商品の区分により、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「マーケティング支援事業」、「リテール事業」、「グローバル事業」の３つを報告セグメントとしております。

マーケティング支援事業には、国内でのマーケティング支援事業等が属しております。

リテール事業には、国内における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店の運営等が属しております。

グローバル事業には、日本国外で展開するサービスが属しております。

なお、その他事業の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、より戦略に沿った情報開示と事業領域の区分整理のため、セグメント名称の変更及び一部サービスの計上セグメントを変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至　2023年６月30日)

(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,853百万円は、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,854百万円であります。

　　 ３．セグメント資産の調整額5,259百万円は、セグメント間取引消去△5,516百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,774百万円であります。

　　 ４．減価償却費の調整額51百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産51百万円に係るものであります。

　　 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、セグメント間取引消去△2百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産9百万円であります。

　　 ６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至　2024年６月30日)

(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,356百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,360百万円であります。

　　 ３．セグメント資産の調整額7,026百万円は、セグメント間取引消去△5,611百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,637百万円であります。

　　 ４．減価償却費の調整額51百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産51百万円に係るものであります。

　　 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 34百万円であります。

　　 ６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

(注) アジアのうち、中国(香港含む)は462百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

(注) アジアのうち、中国(香港含む)は322百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

記載すべき重要な事項はありません。