メディアドゥ

３【事業の内容】

　当社グループは、事業持株会社である当社（株式会社メディアドゥ）、子会社16社及び関連会社３社により構成されております。ビジョンには、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」を掲げ、日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる「著作物は文化の発展に寄与」、「著作物の利用と保護の調和」を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”を実現することを目指しております。

　具体的には、『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』としてセグメントを区分し、事業を展開しております。

　『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業に加え、自社運営電子書店“コミなび”を株式会社クレディセゾンとの業務提携によりリニューアルした“まんがセゾン”等の事業によって構成されています。『戦略投資事業』は、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業によって構成され、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーンの上流・下流の双方で多様なサービス・ソリューションを提供しております。

　それぞれの事業の内容は以下の通りであります。

(1）電子書籍流通事業

　電子書籍流通事業では、国内出版社をはじめとするコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介して電子書店向けに取次を行うことを主業務としております。取次業務については、各出版社と各電子書店間の個別契約仲介や、デジタルデータの検証作業、自社システムへの登録、各電子書店への配信及び自社運営の電子書店での販売等、幅広く電子書籍流通を推進しております。

　システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート、各出版社・電子書店のキャンペーンの管理等を行っております。

　具体的には、下記のような２つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。

① 「電子書籍取次」

　　電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。

② 「自社電子書店の運営／電子書籍ストアシステムの提供」

資本業務提携契約を締結している株式会社クレディセゾンと自社運営電子書店“まんがセゾン”の運営を行っております。

また、アライアンスパートナー企業が運営する電子書店に対して、電子書籍ストアシステムを提供しております。

　①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズにワンストップで対応しております。

(2）戦略投資事業

　戦略投資事業では、第二の収益軸の確立に向けて、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業を展開しています。

①インプリント事業

　グループ内連携によるコンテンツ制作や原作創出によって、出版プラットフォーム機能の強化・拡大を目指します。主要子会社としては、実用書／コミック／雑誌等を中心に紙・電子を問わず取扱う出版社の株式会社日本文芸社、女性向けマンガレーベルの“ネクストf Lian”を運営するジャイブ株式会社、小説投稿サイト“エブリスタ”を運営する株式会社エブリスタ、マンガのカラーリングや作画支援を行うアルトラエンタテインメント株式会社が含まれます。

② IP・ソリューション事業

　出版社から消費者まで電子書籍にまつわる様々な関係者に対してサービスを展開することで、新たな事業機会を創出するとともに、国内の出版市場を活性化させることを目指します。主な子会社／サービスとしては、書籍の要約コンテンツを提供するサービス“flier”を運営する株式会社フライヤー、電子図書館プラットフォーム提供で世界最大手である米国のOverDrive,Inc.との業務提携によって国内の電子図書館導入を推進している電子図書館事業、株式会社インプレスホールディングスとの合弁会社でPODサービスを提供する“PUBFUN”、電子書籍の売上管理及び紙・電子の統合印税管理システムを提供する“PUBNAVI”等が含まれます。

③ 国際事業

　米国５大出版社を顧客に持つグループ会社の海外における出版社ネットワークを活かし、日本発のコンテンツを世界に流通させるほか、海外の出版DXのノウハウを国内の出版社に展開することによって、当社グループの事業ミッションを国際的に展開することを目指します。主要子会社としては、海外におけるホールディングス機能を担う米国のMedia Do International, Inc.と、編集、制作、マーケティング、広報から売上管理まで出版に関わるワークフロー全体を一元管理できるERPツールを提供する米国のQuality Solutions, Inc.、書籍のWebマーケティングツールを提供する米国のNetGalley, LLC.及び出版社の自社ECシステム構築ツールを提供する英国のSupadü Limitedが含まれます。

④ FanTop事業

　当社が自社開発・運営するNFTマーケットプレイスである「FanTop」を通じ、リアル書店・紙書籍出版をはじめとした出版業界の活性化とコンテンツ業界のさらなる発展を目指します。

　具体的には、紙書籍にデジタルアイテム・音声・映像・電子書籍等のNFTデジタルコンテンツを付帯する「NFTデジタル特典付き出版物」の取組みに注力しています。この「NFTデジタル特典付き出版物」の累計発行部数は240万冊を超えており、累計発行部数の増加に伴い「FanTop」上で流通するコンテンツ数と「FanTop」の会員数は着実に増加しています。今後も「NFTデジタル特典付き出版物」の累計発行部数の増加に注力する他、「FanTop」を用いたプロモーション施策の導入を出版業界以外にも広げていくことで「FanTop」の拡大を図ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

　なお、当社グループでは展開する事業を『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』の２つのセグメントに区分しております。

　『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業に加え、自社運営電子書店“コミなび”を株式会社クレディセゾンとの業務提携によりリニューアルした“まんがセゾン”等の事業によって構成されています。『戦略投資事業』は、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業によって構成され、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーンの上流・下流の双方で多様なサービス・ソリューションを提供しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類に移行したことに伴う行動制限の緩和により、国内における個人消費やインバウンド需要が増加し、経済・社会活動の正常化の動きがみられたものの、ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクの長期化や金利・為替相場の変動、物価上昇の進行等もあり、依然として景気動向の先行きは不透明な状況が続いております。

　電子書籍市場においては、行動制限の緩和による人流の変化を加味し、出版社や電子書店が広告戦略やマーケティング施策を見直した影響で市場の拡大ペースが鈍化しました。電子書籍市場は今後も成長を続けていくものの、成熟期に入ったものとみております。

　なお、2023年における電子出版市場規模は5,351億円となり、前年の5,013億円から338億円増加（6.7％増）いたしました。うち、電子コミックは7.8％増の4,830億円、電子書籍（文字もの）が1.3％減の440億円、電子雑誌が8.0％減の81億円となりました。（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所）

　このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。

 a)経営成績

　当連結会計年度においては、電子書籍流通事業における主要取引先であったLINE Digital Frontier株式会社が運営する「LINEマンガ」向けのバックエンド業務が株式会社イーブックイニシアティブジャパンへ移管されたことで、一過性の減収影響（約110億円）を受けております。2024年２月に新規商流を獲得したほか、その他の各電子書店向け売上高は順調に成長したものの、一過性の減収影響がその他各書店向けの売上高の伸びを超えるものであったことから連結売上高は前連結会計年度比で減収となりました。

　一方、海賊版サイトについては新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本格化した2020年以降、アクセス数は増加傾向にありましたが、政府や出版各社、及びインターネットサービスプロバイダー等、関係各所との連携により約20の海外系の海賊版サイトが同時に閉鎖されたこともあり、アクセス数はピークとなった2021年末頃から足もと2024年２月時点では約４分の１の規模にまで減少する等明るい材料も見られます。

　戦略投資事業については、成長に向けた投資フェーズが一巡し、全体として赤字幅の縮小と黒字化に向けた事業進捗がみられるものの、事業環境の悪化により一部苦戦する事業もありました。FanTop事業においては事業方針を確立して投資の適正化を図ったことで赤字幅が縮小、SaaS型のビジネスモデルを展開する国際事業の各社及びIP・ソリューション事業のフライヤーにおいては、法人契約数の伸びによりリカーリング収益を着実に積み上げております。他方、インプリント事業の日本文芸社においては、紙資源や印刷費、運送費の高騰等の外部環境の影響も受け、期初予想に対して業績が悪化いたしました。これら戦略投資事業の業績改善や経営リソース配分の最適化のため、一部子会社の役員体制や事業方針の変更等を実施し、事業ポートフォリオの最適化を図っております。

　また、当連結会計年度においては、戦略投資事業に関連する特別損失として減損損失1,015百万円、投資有価証券評価損716百万円を計上しております。減損損失については、縦スクロールコミック事業におけるオリジナル作品の制作費用の回収が長期間にわたることを踏まえ同事業に係る無形固定資産の減損を識別するとともに、連結子会社Supadü Limitedにおいては収益面、利益面ともに成長が認められるものの買収当初の事業計画の進捗状況を踏まえ同社に係るのれんの減損を識別したこと等から計上額が多額となっております。投資有価証券評価損については、韓国の縦スクロールコミック制作スタジオへの出資や、メタバース領域における事業連携を企図して2022年に出資した株式会社HIKKYの保有株式等が対象になっております。

　以上の結果、当連結会計年度の業績については、次の通りとなりました。

　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　 94,036百万円（前年同期比7.5％減）

　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　2,066百万円（前年同期比13.7％減）

　　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　1,990百万円（前年同期比13.1％減）

　　親会社株主に帰属する当期純損失　　　　　319百万円（前年同期は当期純利益1,057百万円）

　　ＥＢＩＴＤＡ　　　　　　　　　　　　　3,394百万円（前年同期比12.2％減）

　　１株当たり当期純損失　　　　　　　　　    21.08円（前年同期は１株当たり当期純利益68.35円）

　なお、営業利益の主な増減要因は下記の通りであります。

 　売上高の減少　　　　　　　　　　　　△7,630百万円

 　著作料等の売上原価の減少　　　　　　  7,522百万円

 　販売費及び一般管理費の増加　　　　　　△219百万円

（電子書籍流通事業）

　電子書籍流通事業については、「コミックシーモア」「Amazon Kindle」等の電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を引き続き行いました。2024年２月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱コンテンツ数は210万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーン管理数は年間1.7万件以上にのぼっており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。しかしながら上述の通り、当連結会計年度においては海賊版サイトの影響が薄まる一方で、主要取引先における取扱高の減少の影響や、人流の変化を加味した出版社や電子書店のマーケティング施策の見直しの影響を受けました。マンガをはじめとした電子書籍は広く人々の生活に浸透し、電子書籍市場は次第に成熟期を迎えているものの、電子書籍市場の規模が拡大するにつれ、取扱コンテンツ数やキャンペーン管理件数は６年間で３倍超に増加し、話配信の定着等サービス形態が多様化していることもあり、電子書籍の流通にかかる運用コストは年々増加しています。このような環境のもと、2024年２月には新規商流を獲得する等、電子書籍取次の存在意義と期待はさらに高まっており、取引先の業務効率化につながるサービスの改善や、出版社に当社のエンジニアを参画させシステム開発・連携を強化すること等により、流通シェアの拡大を目指してまいります。

　その結果、売上高は86,402百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は4,910百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

（戦略投資事業）

　戦略投資事業については、成長投資が一巡し、赤字幅の縮小と黒字化に向けて着実に事業を推進しております。

　FanTop事業については、紙書籍に資産性のあるNFTデジタルコンテンツを付帯し、自社開発・運営を行っているNFTマーケットプレイス上にNFTデジタルコンテンツを流通させることで、出版業界及びコンテンツ業界の活性化を目指しております。当連結会計年度については累計発行部数の増加施策に注力し、発行部数の多い雑誌へのアプローチを強化いたしました。その結果、2024年２月末までの累計発行部数は240万冊を突破し、NFTマーケットプレイス上に流通するコンテンツ数及び会員数の増加に寄与しております。

　インプリント事業については、小説投稿サイトのエブリスタや出版社の日本文芸社から、有力な原作を輩出しマルチメディア化を推進することで、コンテンツ市場のさらなる拡大に貢献することを目指しております。当連結会計年度においては、ライセンス提案活動の強化やPR機能の強化等を実施したことで、計５作品のテレビドラマ化や作品のノベライズ、コミカライズ等の実績を積み上げることができました。一方で、紙資源や印刷費、運送費の高騰等の外部環境の影響や、一時的にヒット作が谷間になったことから、日本文芸社においては期初予想より業績が大きく悪化いたしました。

　IP・ソリューション事業については、出版社から消費者まで幅広く電子書籍に関するサービスを展開することで、主に国内出版市場の拡大を図り、相乗的な収益機会の獲得を目指しております。書籍の要約サービスを提供するフライヤーは、SaaS型のビジネスモデルを展開しており、累計の法人契約数は960社を超える等着実に顧客基盤を拡大し、戦略投資事業の赤字幅の縮小に貢献しております。また、電子図書館事業においては、マイナンバーカード利用促進に係る政府の補助金等の追い風から、導入自治体数が増加したことにより増収増益となりました。縦スクロールコミック事業については、今後世界的にも市場が拡大することが見込まれているものの、スタジオと協業したオリジナル作品の制作については、制作費用が大きいうえに回収に時間を要するビジネスモデルのため撤退を図り、今後は縦スクロールコミック作品の取次に注力することといたしました。

　国際事業については、米国の５大出版社を含む欧米の出版社に対して、DXサービスをSaaS型のビジネスモデルで提供しており、欧米の出版社とのネットワークを構築するほか、海外の出版DXのノウハウを将来的に日本の出版社に展開することを目指しております。顧客となる出版社の契約数が着実に増加する一方、既存顧客の解約率が低いため、法人契約数の積み上がりとともに売上が改善しており、当連結会計年度において戦略投資事業の赤字幅の縮小に貢献いたしました。

　その結果、売上高は7,435百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント損失は1,291百万円（前年同期はセグメント損失1,462百万円）となりました。

 b)財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、51,612百万円（前年同期比1.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ730百万円増加しました。

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,570百万円増加し、36,396百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

　主な要因は、現金及び預金が877百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産）が1,588百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,840百万円減少し、15,215百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

　これは主に、無形固定資産に含まれるのれんが1,108百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が576百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、35,403百万円（前年同期比3.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加しました。

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,596百万円増加し、31,386百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

　これは主に、支払手形及び買掛金が1,654百万円、未払法人税等が691百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,302百万円減少し、4,017百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

　これは主に、長期借入金が1,286百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、16,208百万円（前年同期比3.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ564百万円減少しました。

　これは主に、その他の包括利益累計額が204百万円増加した一方、資本剰余金が422百万円、利益剰余金が319百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、11,004百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は3,171百万円（前年同期比65.5％増）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益438百万円、非資金項目である減価償却費625百万円、減損損失1,015百万円、のれん償却額702百万円、投資有価証券評価損716百万円の調整、仕入債務の増加額1,651百万円が資金の増加要因となった一方、売上債権の増加額1,580百万円、法人税等の支払額344百万円が減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は688百万円（前年同期は3,070百万円の支出）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入138百万円が資金の増加要因となった一方、有形固定資産の取得による支出113百万円、無形固定資産の取得による支出686百万円が減少要因となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,645百万円（前年同期は276百万円の支出）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出1,274百万円、自己株式の取得による支出499百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

 a）生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

 b）受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。

 c）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a）経営成績等に関する分析

　当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

 b）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

 c）資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループでは、中長期にわたり持続的な成長を図るべく、運転資金においてコンテンツ制作費のほか、優秀な人材確保のための採用費用及び人件費等の販売費及び一般管理費等への資金需要があります。加えて、M&Aや資本業務提携、新規事業開発といった戦略投資に係る資金需要があります。

　また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システムの開発及び新規サービスのためのソフトウエアへの投資等があります。

（財務政策）

　当社グループの事業活動の中長期的な拡大と高度化に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務・財政状態の健全性及び機動性に配慮しながら資本コストの最適化を図るべく、運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの借入を中心として賄い、戦略投資に係る資金については、内部資金に加えて、金融機関からの借入やエクイティファイナンスといった多様な資金調達手段から調達時の状況に応じた最適な手段を選択し、資金調達を行ってまいります。

 d）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度につきましては、電子書籍市場の年間成長率が期初想定より低下したことから、連結売上高については当初の発表予想を下回ったものの、全社での適切なコストコントロールと、戦略投資事業における赤字幅の縮小や黒字化に向けた事業進捗がみられたため、連結営業利益については期初予想を上回り、経常利益については概ね期初予想通りの着地となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益については、戦略投資事業に関連する特別損失として減損損失1,015百万円、投資有価証券評価損716百万円を計上したため、期初予想を下回る着地となりました。

　当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々の指標等に関する業績予想の達成状況については下表の通りであります。

 e）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（電子書籍流通事業）

　「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載した要因により、売上高は86,402百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は4,910百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

（戦略投資事業）

　「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載した要因により、売上高は7,435百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント損失は1,291百万円（前年同期はセグメント損失1,462百万円）となりました。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により、会計基準の範囲内で一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの会計上の見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループにおいては、配信システムを介して電子書店各社に電子書籍コンテンツを提供する取次事業やアライアンスパートナーとの電子書店の共同運営などを通じて電子書籍の流通拡大を担う「電子書籍流通事業」と、取次事業のなかで培ってきた出版業界における強固なネットワークを活用することにより第二の収益軸の創出を目指す事業群である「戦略投資事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。