ストーリー・沿革
サマリ
メディアドゥは国内電子書籍流通で約30%のシェアを誇る業界首位の電子書籍取次企業です。2,200社以上の出版社と150店以上の電子書店を繋ぐ圧倒的な事業基盤を持ちます。現在は「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」を掲げ、米国マンガ翻訳出版社Seven Seasの買収による海外展開の加速や、地域支援型プラットフォームを構築する「SC事業」など、出版業界と地域社会の持続的発展に向けた非連続な成長に挑んでいます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2030年2月期に営業利益40.0億円
・2030年2月期に連結EBITDA52.0億円
・ROE10%以上の維持・拡大
・2030年までにxIB JAPANの全国46道府県での立ち上げおよび総会員数5,000人
・2030年度までにGHG排出量（Scope1・2）を2023年度比50%削減
・2050年度までにGHG排出量（Scope1・2）実質排出ゼロ（ネットゼロ）
トップメッセージの要約
五次元
aX
感謝の会
人を大切にする姿勢
用語解説
出版コンテンツ創出の持続可能性を高め、海外市場などで得た収益を出版社や著者へ還元することで日本の文化発展に寄与することを目指す、メディアドゥの事業ミッションです。
■MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!
「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」を意味するメディアドゥの事業ビジョンで、日本のコンテンツを世界中の読者へ届ける戦略の進化を示しています。
■101の創造
現在の社会の充分を「100」と定義した際に、未来の不充分を満たすべく、次なる未来への社会の変化を見据えて新たな価値を生み出し続けるメディアドゥの姿勢を表す概念です。
■4つのポリシー
「下請けをしない」「営業会社ではない」「クリエイティブであること」「イノベーションを続けること」の4項目からなり、変化する社会においてどのように事業を選択し貢献するかを示す行動指針です。
■md-dc
メディアドゥが自社開発した電子書籍配信システムで、出版社から預かった多種多様なコンテンツを最適な形式で電子書店へ配信・管理する基盤です。
■MDTS
AIを活用した翻訳管理システムで、急速に進化するAIテクノロジーを取り入れて翻訳出版のさらなる効率化と拡大を図るために研究開発が進められているシステムです。
■SC（Sustainability Creation）事業
全国各地の地域に眠る資産（アセット）を再定義・媒介して新たな価値を生み出し、地域社会および日本全体の持続可能性に寄与することを目指す地域創生事業です。
■徳島イノベーションベース
徳島県において行政、メディア、金融機関と連携し、起業家が起業家を支援・育成する仕組みとして設立されたイノベーションベース（TIB）です。
■xIB JAPAN
全国各地のイノベーションベース（IB）を牽引・支援し、地域を超えた起業家同士の連携や地域経済の活性化を推進する一般社団法人です。
■徳島ガンバロウズ
メディアドゥが徳島県にゆかりのある企業とともに共同設立したプロバスケットボールチームで、スポーツの力で地域活性化を目指す事業です。
■aX
限られた時間の中で個人と組織を成長させる要素をX軸とY軸で捉える「経営の方程式」であり、次世代経営人材の育成プログラムや産学官連携講座の名称として用いられています。
■5Dファンド
余剰資金の一部を運用して得られた運用益を、社員のSC事業イベント参加や海外視察などの学びと成長に還元する、メディアドゥ独自の人的資本投資の仕組みです。
■木頭研修
新卒内定者や新入社員が創業者の原点である徳島県那賀町木頭地区を訪れ、3日間にわたり経営理念や歴史、将来の戦略を直接学ぶ独自の人財育成研修です。
■SC IR
「Sustainability Creation & Investor Relations」の略称で、地域創生事業の一環として上場企業の創業経営者らが登壇し、人間性への共感と信頼を軸とした長期投資を考えるIRイベントです。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1996年４月 |
藤田恭嗣（当社代表取締役社長 CEO）が有限会社フジテクノ（名古屋市中区）を設立開業。 |
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1998年10月 |
有限会社フジテクノを株式会社フジテクノへ組織変更。 |
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1999年４月 |
名古屋市中村区において、携帯電話を販売する店舗展開及びインターネットサービス事業を目的として株式会社メディアドゥを設立（資本金1,000万円）。 |
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2000年10月 |
パケット通信量削減システム「パケ割！」を開発し、提供開始。 |
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2001年11月 |
株式会社フジテクノと合併し、本社を名古屋市中村区名駅南に移転。 |
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2003年10月 |
携帯電話販売事業をテレコム三洋株式会社（株式会社ティーガイアへ吸収合併）へ売却。 |
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2003年11月 |
東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設。 |
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2004年７月 |
携帯電話向け公式サイト（注１）として「着うた®」サービス開始。 |
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2006年10月 |
本社を名古屋市西区名駅に移転。 東京営業所を東京都新宿区市谷台町に移転。 コンテンツ配信システム「md-dc」を開発。 |
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2006年11月 |
携帯電話向け公式サイトとして「電子書籍配信」サービス開始。 |
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2007年２月 |
事業者向けコンテンツ配信プラットフォームサービスとして「Contents Agency System（以下、CAS）（注２）」を提供開始。 |
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2007年10月 |
東京営業所を東京都千代田区一ツ橋に移転。 |
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徳島県那賀郡那賀町に徳島木頭事業所を開設。 |
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2009年10月 |
本社を名古屋市中区錦に移転。 |
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2012年５月 |
スマートフォン向け「CAS」の提供開始。 |
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スマートフォンやタブレット端末に最適な電子書籍ビューア（注３）「MD HyBook Reader」を提供開始。 |
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2012年12月 |
全国の書店店頭でも電子書籍が購入できる総合電子書籍サービス「スマートブックストア」をソフトバンク株式会社（旧 ソフトバンクモバイル株式会社）と協業で提供開始。 |
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2013年１月 |
東京営業所を東京支社に名称変更。 |
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2013年４月 |
無料通話・無料メールアプリ「LINE」上で展開する「LINEマンガ」向けに電子書籍コンテンツを提供開始。 |
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2013年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2014年５月 |
電子図書館プラットフォーム最大手米国OverDrive,Inc.と戦略的業務提携。 |
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2014年８月 |
本社を東京都渋谷区に移転。 |
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2015年５月 |
タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を掲載したビューアアプリ「MD Viewer」を提供開始。 |
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2016年２月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更。 |
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2016年６月 |
海外マーケットでの電子書籍の取次・配信事業拡大を推進するため、米国カリフォルニア州サンディエゴ市に、子会社「Media Do International, Inc.」を設立。 |
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2016年７月 |
本社を東京都千代田区（現本社）に移転。 |
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2016年11月 |
「書籍の要約サービス」を提供する株式会社フライヤーの株式取得（子会社化）。 |
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2017年２月 |
株式会社集英社との資本提携。 電子コミックのカラーリング・作画支援等の事業を目的とした、子会社「アルトラエンタテインメント株式会社」設立。 |
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2017年３月 |
テック情報株式会社及び株式会社徳島データサービスとともにオペレーション業務を担う合弁会社（子会社）「株式会社メディアドゥテック徳島」設立。 株式会社出版デジタル機構の株式取得（子会社化）。 |
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2017年９月 |
社名を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行。新設承継会社（完全子会社）として「株式会社メディアドゥ」を設立し、電子書籍事業、音楽・映像事業、ゲーム事業及び広告・広告代理事業並びにこれらの関連事業を継承。 |
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年月 |
事項 |
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2019年３月 |
連結子会社である株式会社出版デジタル機構が株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。 世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList（マイアニメリスト）」の運営会社である米国企業MyAnimeList, LLCの持分を取得（子会社化）。 |
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2020年６月 |
株式会社メディアドゥホールディングスは完全子会社である株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。 |
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2020年７月 |
子会社として株式会社MyAnimeListを設立し、MyAnimeList, LLCより世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList（マイアニメリスト）」に関連する事業を譲受。 |
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2020年10月 |
フリーミアム型マンガアプリの開発から運用・保守（マンガ事業）、並びに2.5次元／声優に特化した動画配信サービス（FanTech 事業）を展開する株式会社Nagisaの株式取得（子会社化）。 |
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2021年１月 |
連結子会社であるMedia Do International, Inc.を通じてFirebrandグループ（出版ワークフロー管理や書誌情報管理サービスを提供するQuality Solutions, Inc.、書籍のWebマーケティングツール「NetGalley」を提供するNetGalley, LLC）の株式及び持分を取得（子会社化）。 |
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2021年３月 |
書籍・雑誌を出版・販売する株式会社日本文芸社の株式を取得（子会社化）。 紙出版取次大手である株式会社トーハンと資本業務提携。 |
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2021年５月 |
株式会社MyAnimeListがIPホルダーなど複数の割当先に第三者割当増資を実施したことにより、持分法適用会社化。 |
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2021年10月 |
NFTマーケットプレイス「FanTop」サービス開始。 |
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2021年12月 |
小説投稿サイトの運営、書籍化・映像化等のプロデュースを手掛ける株式会社エブリスタの株式を取得（子会社化）。 |
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2022年２月 |
連結子会社であるNetGalley, LLCの英国現地法人NetGalley UK Ltd.を通じて、欧米・北米を中心に出版社向け直販サイトをSaaSで提供する英国Supadü Limitedの株式取得（子会社化）。 |
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2022年３月 |
株式会社エブリスタの株式を追加取得、完全子会社化。 |
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2022年４月 |
株式会社インプレスR&Dとの共同新設分割により株式会社PUBFUNを設立。 バスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」の運営法人として株式会社がんばろう徳島を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年７月 |
株式会社クレディセゾンとの資本業務提携を実施、当社運営電子書店「コミなび」を「まんがセゾン」 としてリニューアル。 |
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2023年１月 |
株式会社Nagisaの全株式を譲渡。 |
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2023年12月 |
当社及び株式会社MyAnimeListが海外向け電子コミック配信サービス提供に向けて株式会社NTTドコモ、株式会社アカツキ、株式会社HykeComicと業務提携。 |
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2025年２月 |
株式会社エブリスタの全株式を譲渡。 |
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2025年３月 |
株式会社MyAnimeListの全株式を譲渡。 |
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2025年７月 |
株式会社SHIFTと業務資本提携。 |
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2025年９月 |
連結子会社である株式会社フライヤーを通じて株式会社AIStepの株式を取得（子会社化）。 |
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2026年１月 |
株式会社PUBFUNの全株式を譲渡。 |
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2026年２月 |
アルトラエンタテインメント株式会社の全株式を譲渡。 連結子会社である株式会社フライヤーを通じて株式会社Zealoxの株式を取得（子会社化）。 |
（注）１．「公式サイト」とは、携帯電話会社のインターネット接続メニューに登録された携帯電話会社公認のサイトのことをいいます。
２．「Contents Agency System（CAS）」は、当社が開発した著作物のデジタル流通に必要な機能をワンストップで提供できるシステムソリューションであります。電子書店を運営するストアシステムとデジタルコンテンツの配信を管理する配信システムで構成されております。
３．「電子書籍ビューア」とは、電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウエアのことをいいます。
４．2026年３月に連結子会社であるMedia Do International,Inc.を通じてSeven Seas Entertainment, LLCの全持分を取得しております（子会社化）。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱フライヤー（注）１ |
東京都千代田区 |
614 |
テキストの要約サイト運営 |
56.3 |
－ |
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㈱AIStep |
東京都港区 |
0 |
オンラインAI研修事業 |
56.3 （56.3） |
－ |
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㈱Zealox |
東京都港区 |
1 |
教育事業 |
39.4 （39.4） |
－ |
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㈱メディアドゥテック |
徳島県徳島市 |
45 |
オペレーション業務受託 |
100.0 |
役員の兼務 経営指導 業務受託・委託 資金の貸付 |
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㈱日本文芸社 |
東京都千代田区 |
100 |
書籍・雑誌の企画、編集、出版及び販売 |
100.0 |
役員の兼務 電子書籍の仕入 経営指導 資金の貸付 |
|
㈱がんばろう徳島 |
徳島県那賀郡 |
50 |
バスケットボールチームの運営 |
68.0 |
役員の兼務 業務受託 資金の貸付 |
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Media Do International, Inc. （注）２ |
アメリカ カリフォルニア州 |
千US$ 26,702 |
電子書籍取次、海外事業統括 |
100.0 |
役員の兼務 経営指導 業務委託 |
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Quality Solutions, Inc. |
アメリカ マサチューセッツ州 |
千US$ 348 |
出版ワークフロー管理・書誌情報管理サービスの提供 |
100.0 （100.0） |
－ |
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NetGalley, LLC （注）２ |
アメリカ マサチューセッツ州 |
千US$ 4,501 |
書籍Webマーケティングツールの提供 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
NetGalley UK Ltd. （注）２ |
イギリス ハンプシャー州 |
千￡ 5,564 |
書籍Webマーケティングツールの提供 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
NetGalley France SARL |
フランス パリ |
千€ 40 |
書籍Webマーケティングツールの提供 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
Supadü Limited |
イギリス ロンドン |
千￡ 0 |
出版Eコマースソリューションの提供 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
その他３社 |
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（持分法適用関連会社） |
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テック情報㈱ |
徳島県板野郡 |
230 |
ソフトウェア開発 |
25.0 |
－ |
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（その他の関係会社） |
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㈱光通信（注）１、３ |
東京都豊島区 |
54,259 |
電気・ガス、通信、飲料、保険、金融、ソリューション、 |
被所有 （20.4） |
－ |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、同社の子会社（光通信株式会社）及びその他子会社３社（株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ３及び株式会社ＵＨ５）を通じて間接的に当社株式を保有していることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。なお、2026年２月28日時点において株式会社光通信をその他の関係会社としておりましたが、2026年４月３日付で、株式会社光通信より関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、株式会社光通信の当社株式の議決権所有割合が、2026年３月27日において20％未満となったことから、提出日現在において株式会社光通信はその他の関係会社に該当しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。