社長・役員
略歴
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平成12年４月 |
イーストマンコダックジャパン株式会社入社 |
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平成15年３月 |
eEye Digital Security社(現Beyond Trust社）入社 |
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平成19年７月 |
当社設立 取締役副社長最高技術責任者 |
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平成21年３月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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令和６年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
23 |
58 |
36 |
7 |
7,108 |
7,236 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
12,337 |
4,240 |
1,954 |
5,043 |
17 |
58,218 |
81,809 |
9,100 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
15.08 |
5.18 |
2.39 |
6.16 |
0.02 |
71.16 |
100.00 |
－ |
（注）１．単元未満株式のみを有する株主数は674名です。
２．自己名義株式280,300株は、「個人その他」に2,803単元を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
鵜飼 裕司 |
昭和48年２月17日生 |
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（注） ２． |
1,942,000 |
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専務取締役 最高技術責任者 兼ナショナル・セキュリティ事業本部長 |
金居 良治 |
昭和50年１月17日生 |
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（注） ２． |
1,441,600 |
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常務取締役 最高財務責任者 兼経営管理本部長 |
田中 重樹 |
昭和43年１月13日生 |
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（注） ２． |
170,000 |
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取締役 事業開発及びyarai事業 担当兼事業開発本部長 |
川原 一郎 |
昭和45年３月18日生 |
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（注） ２． |
3,600 |
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取締役 製品開発本部長 |
梅橋 一充 |
昭和55年２月19日生 |
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（注） ２． |
2,000 |
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取締役 監査等委員 |
松本 勉 |
昭和33年10月20日生 |
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（注） ３． |
－ |
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取締役 監査等委員 |
山口 功作 |
昭和46年12月24日生 |
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（注） ３． |
－ |
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取締役 監査等委員 |
平山 孝雄 |
昭和25年９月13日生 |
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（注） ３． |
－ |
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取締役 監査等委員 |
中山 泰秀 |
昭和45年10月14日生 |
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（注）３． |
－ |
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計 |
3,559,200 |
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(注)１．松本勉氏、山口功作氏、平山孝雄氏及び中山泰秀氏は、社外取締役であります。
２．当該取締役の任期は、令和６年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．当該監査等委員の任期は、令和６年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
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森 達哉 |
昭和48年６月９日生 |
平成11年４月 平成22年10月
平成25年４月 平成26年４月 平成30年４月 平成30年５月
平成31年４月 令和２年４月 |
日本電信電話株式会社入社 日本電信電話株式会社サービスインテグレーション基盤研究所参事（主任研究員） 早稲田大学基幹理工学部准教授 社会福祉法人ハッピーネット評議員（現任） 早稲田大学基幹理工学部教授（現任） 理化学研究所革新知能統合研究センター 客員研究員（現任） 情報通信研究機構 招へい専門員（現任） 内閣サイバーセキュリティセンター 研究開発戦略専門調査会 委員（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
（イ）社外取締役の員数
当社は社外取締役を４名選任しております。
（ロ）社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に、当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。
また、当該社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（ハ）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、社外取締役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
（ニ）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役松本勉氏は、長年情報工学の研究に取り組んでおり、当社の事業分野に対する深い知識と経験を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役山口功作氏は、情報通信分野における豊富な経験と実績を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役平山孝雄氏は、ナショナルセキュリティにおける情報通信分野の豊富な経験と実績を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役中山泰秀氏は、外交・ナショナルセキュリティ分野における豊富な経験と実績を有しており、当該知識・経験等を活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
以上より、社外取締役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
監査等委員である社外取締役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社シャインテック （注） |
神奈川県 川崎市多摩区 |
12,000千円 |
ソフトウェアに関する開発・テスト等 |
100 |
技術者派遣の受託 役員の兼任 |
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（持分法適用関連会社） 株式会社エヌ・エフ・ ラボラトリーズ |
東京都港区 |
200,000千円 |
サイバー・セキュリティに関する教育・研修の実施、研究開発等 |
40 |
高度セキュリティ人材の育成、 従業員の出向 |
（注）株式会社シャインテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 492,547千円
（２）経常利益 43,942千円
（３）当期純利益 29,944千円
（４）純資産額 126,722千円
（５）総資産額 188,662千円
沿革
２【沿革】
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平成19年７月 |
「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォティーンフォティ技術研究所を設立 |
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平成19年７月 |
包括的セキュリティリサーチサービス「Prime Analysis」の提供を開始 |
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平成19年８月 |
セキュリティエンジニア技術研修「FFRI Expert Seminar」の提供を開始 |
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平成20年３月 |
本社を東京都新宿区天神町に移転 |
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平成20年12月 |
本社を東京都新宿区矢来町に移転 東京都新宿区天神町にR＆Dセンターを設立 |
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平成21年５月 |
標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRI yarai」の販売を開始 |
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平成22年６月 |
セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための製品「FFRI yarai 脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始（現在は販売終了） |
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平成22年７月 |
沖縄県那覇市田原に沖縄R&Dセンターを設立 |
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平成23年７月 |
マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」の販売を開始 |
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平成24年６月 |
本社事務所、R&Dセンター、沖縄R＆Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合 |
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平成24年11月 |
インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRI Limosa」の販売を開始 |
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平成25年６月 |
当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研究所」から「株式会社ＦＦＲＩ」に社名変更 |
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平成26年１月 |
マルウェア自動解析システム「FFRI yarai analyzer Professional」の販売を開始 |
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平成26年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場（現在はグロース市場へ移行） |
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平成26年12月 |
Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始（現在は販売終了） |
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平成27年４月 |
個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売を開始（現「FFRI yarai Home and Business Edition」） |
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平成29年12月
平成31年１月
令和２年３月 令和２年６月
令和３年５月 |
個人・小規模事業者向け次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai Home and Business Edition」の販売を開始 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との合弁会社で高度な技術を有するセキュリティ人材を育成することを目的とする株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを設立 神奈川県横須賀市光の丘に横須賀ナショナルセキュリティＲ＆Ｄセンターを設立 本社を東京都千代田区丸の内に移転 当社が営むサイバー・セキュリティ事業を商号に示し、幅広い層で認知の拡大と向上を図るべく、「株式会社ＦＦＲＩ」から「株式会社ＦＦＲＩセキュリティ」に社名変更 株式会社シャインテックの全株式を取得し、完全子会社化 |
(注)用語解説を「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。