人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数134名（単体） 199名（連結）
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平均年齢36.9歳（単体）
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平均勤続年数4.6年（単体）
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平均年収6,632,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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令和６年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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サイバー・セキュリティ事業 |
134 |
（－） |
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ソフトウェア開発・テスト事業 |
65 |
（－） |
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合計 |
199 |
（－） |
（注）従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
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令和６年３月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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134 |
36.9 |
4.6 |
6,632 |
（注）平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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（注）１．管理職の女性労働者がいないため記載しておりません。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ＤＸの進展やIoTなど技術革新が進むに連れて、サイバー攻撃など様々な脅威から情報資産を適切に守り管理することが難しくなっています。産業の発展に欠かせない情報技術の革新と、その安全を担保するサイバー・セキュリティ技術の進歩は車の両輪であり、IT社会を支えるサイバー・セキュリティ技術の研究・開発・普及は当社グループが果たすべき社会的使命と認識しています。
(1）ガバナンス
当社グループは、サイバー・セキュリティ事業を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上を目指しています。当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っています。取締役会は原則毎月１回実施している他、必要に応じて臨時取締役会を実施しており、業務執行状況に関する定期報告を受け、業務執行の監督及び、重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督及び指示を行います。
(2）戦略
a. 気候関連リスク
当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が競争力の源泉です。そのため、長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重大な気候関連リスクは認識されておりません。ただし、事業活動を取り巻く国際情勢の変化は著しく、そこで想定されるリスクに対しては社会動向など外部状況の変化に合わせて柔軟に対応してまいります。
ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマであり、人材戦略のひとつの要素であるダイバーシティマネジメント（多様性を生かす組織づくり）については、劇的に変化する社会環境や経営状況、従業員の多様化において必須のものと認識し、持続的な企業価値の向上に向けた各種取り組みを進めております。具体的には、様々なバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、ワークライフバランスに配慮した各種の支援制度（テレワーク制度、出産・育児・介護に関する支援制度、時間単位年休の付与、短時間勤務可能期間の延長等）など、柔軟な働き方ができる環境の整備を進めております。また、事業戦略に基づく人材ニーズを把握し、適正配置を実現すべく、持続的成長に必要な人材の採用・育成を計画的に進めております。採用に関しては多様な手法や媒体を活用し、入社後は社内の教育プログラムによる成長の支援を行っています。また、組織サーベイツールを活用し、組織課題の明確化と対策実行や、従業員表彰制度の導入など、エンゲージメントを高め、従業員一人ひとりがより高いパフォーマンスを発揮できる組織作りを進めております。
(3）リスク管理
当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別は取締役会が行います。識別されたリスクのうち、特に経営に大きな影響を与える重要なリスクについては、取締役会が対応する部署を選定します。特定されたリスクに対する施策の実施状況は取締役会が監督します。
(4）指標及び目標
当社グループでは、従業員が成長し能力を発揮できる環境づくり及び、従業員一人ひとりの多様な働き方を支える取り組みに対する客観的な評価として、厚生労働省の実施するユースエール認定を取得しております。ユースエール認定に必要な基準の維持及び、組織サーベイツールを活用した継続的な従業員のエンゲージメント向上によって、従業員の働きがいや経済的成長を実現してまいります。
（目標及び実績）
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目標 |
令和６年３月期 実績 |
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月所定外労働時間 |
20時間以下 |
19.0時間 |
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有給休暇の平均取得率 |
70%以上 |
71.6% |
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育児休業等取得実績 |
男性 |
75%以上 |
80% |
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女性 |
75%以上 |
100% |
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