FFRIセキュリティ

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＦＦＲＩセキュリティ（当社）及び、子会社２社、関連会社１社で構成されており、サイバー・セキュリティ事業を主な事業内容とし、さらにソフトウェア開発・テスト事業を営んでいます。

なお、事業区分は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。各事業の内容は以下のとおりです。

（１）サイバー・セキュリティ事業

コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能の安全を守ることは、私たちの生活だけでなく、国家安全保障においても重要な課題となっています。近年では、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃 ※１ やランサムウェア ※２ などによる機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しく、サイバー・セキュリティ ※３ の果たすべき役割の重要性はますます高まっております。

当社グループは、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。特に、セキュリティ脆弱性 ※４ 分野、マルウェア ※５ 関連分野、車載システムを始めとするIoTセキュリティ分野、情報家電やスマートフォンなどの組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしており、研究成果はBlack Hat ※６ 等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスを通じて発表しております。

また、当社グループではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発 ※７ を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。なお、近年は日本発のサイバー・セキュリティ企業として、国や政府関連機関とも連携しながら安全保障領域の課題解決へと注力しており、政府の進める研究開発プロジェクトや、セキュリティ調査・研究・分析・人材教育といったセキュリティ・サービスの提供及び、セキュリティ・プロダクトの提供をしております。

なお、サイバー・セキュリティ事業は、以下の内容で販売を区分しております。

　各販売区分で提供している、サービス及びプロダクトの内容は以下のとおりです。

（セキュリティ・サービスについて）

セキュリティ・サービスでは、セキュリティ脅威の調査・分析から脆弱性検査、セキュリティ人材育成のための教育・研修サービスや、セキュリティ上の課題に対するコンサルティング及びセキュリティ情報の提供、コンピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサイバー攻撃を受けた場合の影響調査、ハードウェア・ソフトウェアへ独自のサイバー・セキュリティ対策の仕組みを組み込むための受託開発などのほか、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究等を行っております。

（セキュリティ・プロダクトについて）

セキュリティ・プロダクトでは、パターンファイル ※８ に依存しない、完全ヒューリスティック検出技術 ※９ により未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術を始めとした、従来の技術では防御できない新たな外部脅威からコンピュータ・システムを守る製品を提供しております。各種セキュリティ対策製品はサブスクリプションライセンス（期限付きの使用権）又はパーペチュアルライセンス（無期限の使用権）により販売しています。サブスクリプションライセンスではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契約には製品のアップデートや保守サポートを含んでいます。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更新をすることとなります。パーペチュアルライセンスは販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができますが、最新のプログラムへのアップデート及び保守サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供しています。

また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー ※10 やSIer ※11 を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っています。

セキュリティ・プロダクトの主な製品は、標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」、マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」といった製品を提供しております。

当社グループの提供する主な製品は次のとおりです。

（２）ソフトウェア開発・テスト事業

　ソフトウェア開発・テスト事業においては、ソフトウェアの設計・開発・評価・解析などの業務に関わる技術者の派遣や、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、ソフトウェアの不具合を発見、又は、重大な不具合が発生していないことを確認するテストの計画・設計、実施を提供しております。

［事業系統図］

（注）セキュリティ・プロダクトでは、販売パートナーとOEM提供先の２つの販売チャネルにてユーザーに提供しております。販売パートナーは主にSIerやITセキュリティベンダーで構成され、当社グループから製品を仕入れ、ユーザーに販売します。OEM提供はITセキュリティベンダー向けに行っており、当社製品をOEM提供先ブランドとしてカスタマイズし、ユーザーに販売します。当社グループはOEM提供先から製品の対価を受け取ります。また、販売パートナー及びOEM提供先はユーザーに対して製品のユーザーサポートを提供し、当社グループは販売パートナー及びOEM提供先に対して製品についての技術的な問合せに対応する技術サポートを提供する体制をとっています。このほか、個人向けにおいては当社グループからの直接販売も行っております。

(用語解説)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、サイバー攻撃による社会機能への影響が一段と深刻化しました。国内では、ランサムウェア攻撃による商品の受注・出荷システムの停止や、医療機関の電子カルテシステムの停止、さらにEC・物流網がサイバー攻撃の影響で停止するインシデントの他、フィッシングサイトなどを通じた証券口座の乗っ取り、金融機関へのDDoS攻撃など、サイバー攻撃が特定の企業の損失にとどまらず、生活インフラを脅かす事例が増加しています。日本政府においては、サイバー安全保障能力を欧米諸国並みに引き上げるべく、令和７年５月に成立したサイバー対処能力強化法に基づく、能動的サイバー防御の導入を進めています。また12月には新たなサイバーセキュリティ戦略を閣議決定し、サイバー安全保障の司令塔となる国家サイバー統括室への機能集約や、基幹インフラ事業者へのインシデント報告義務化など、官民一体の防御体制構築を加速させています。

　このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

○サイバー・セキュリティ事業

（セキュリティ製品）

　FFRI yaraiシリーズの販売におきましては、当社製品を積極的に販売する戦略的販売パートナーとの連携強化及び、OEM販売が好調に推移した他、前期におけるマルウェア自動解析ツールFFRI yarai analyzerの契約ライセンス数増加の影響により売上高は前年同期を上回って推移しました。

　この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ製品の売上高は1,756,544千円（前年同期比44.7%増）となりました。

（ナショナルセキュリティ・サービス）

　ナショナルセキュリティ・サービスにおきましては、官公庁及び防衛産業向けに安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等のサービスを提供しております。当社グループにおきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件の他、引き続き需要が増大しているサイバー安全保障関連の案件を実施しました。

　この結果、当連結会計年度におけるナショナルセキュリティ・サービスの売上高は1,576,466千円（前年同期比66.9%増）となりました。

（その他セキュリティ・サービス）

　その他セキュリティ・サービスにつきましては、官公庁及び法人向けに開発案件及びセキュリティ調査や情報提供サービスを中心に実施しました。なお、当連結会計年度におきましては、契約期間が１年を超える長期案件の獲得により期初よりエンジニアの稼働が高水準で推移した結果、売上が前年同期を上回って推移しました。

　この結果、当連結会計年度におけるその他セキュリティ・サービスの売上高は654,641千円（前年同期比52.3%増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ事業の売上高は3,987,652千円（前年同期比54.1%増）となりました。

○ソフトウェア開発・テスト事業

　ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、一部エンジニアのリソースをサイバー・セキュリティ事業にアサインした影響もあり減収となりましたが、一部業務の内製化による原価の圧縮などにより利益面への影響は軽微なものとなりました。

　この結果、当連結会計年度におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は361,145千円（前年同期比20.0％減）となりました。

　その他、ＮＴＴドコモビジネス株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、セキュリティ教育・トレーニング関連の需要増加を取り込んだ事により増収となり、持分法による投資利益74,349千円（前年同期比70.2%増）を計上しております。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,348,797千円（前年同期比43.1％増）、営業利益1,364,233千円（前年同期比67.0%増）、経常利益1,458,655千円（前年同期比65.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,099,928千円（前年同期比60.1%増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,171,217千円増加し、3,334,197千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、1,360,247千円（前年同期は641,498千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,458,655千円、持分法による投資利益74,349千円、売上債権及び契約資産の増加による支出310,233千円、仕入債務の増加332,414千円、契約負債の増加27,496千円、法人税等の支払額243,890千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、76,781千円（前年同期は477,608千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出48,618千円、無形固定資産の取得による支出22,845千円、敷金及び保証金の差入による支出5,316千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、112,248千円（前年同期は79,641千円の支出）となりました。これは配当金の支払額110,369千円、リース債務の返済による支出1,390千円、自己株式の取得による支出487千円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（ロ）受注実績

　当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

（ハ）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は4,706,179千円となり、前連結会計年度末に比べ1,472,148千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加1,171,217千円、売掛金の増加392,371千円と契約資産の減少82,137千円等であります。固定資産は1,173,103千円となり、前連結会計年度末に比べ96,326千円増加いたしました。主な要因は投資その他の資産の増加87,788千円、有形固定資産の増加17,730千円であります。

　この結果、総資産は、5,879,282千円となり、前連結会計年度末に比べ1,568,474千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,072,943千円となり、前連結会計年度末に比べ575,560千円増加いたしました。主な要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加27,496千円、買掛金の増加332,414千円、未払法人税等の増加131,391千円、未払消費税等の増加39,223千円等であります。固定負債は28,669千円となり、前連結会計年度末に比べ4,208千円増加いたしました。要因は資産除去債務の増加5,666千円、リース債務の減少1,457千円であります。

　この結果、負債合計は、2,101,612千円となり、前連結会計年度末に比べ579,768千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,777,669千円となり、前連結会計年度末に比べ988,706千円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,099,928千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少110,734千円等によるものです。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、4,348,797千円（前年同期比43.1％増）となりました。内訳としましては、セキュリティ製品が1,756,544千円、ナショナルセキュリティ・サービスが1,576,466千円、その他セキュリティ・サービスが654,641千円、ソフトウェア開発・テスト事業が361,145千円であります。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価は、1,708,479千円（前年同期比69.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,276,083千円（前年同期比5.2％増）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

　当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益等の計上により95,051千円、営業外費用は、629千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,099,928千円（前年同期比60.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んでまいります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針

　当社グループでは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社の課題として「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

○サイバー・セキュリティ事業

（セキュリティ製品）

　FFRI yarai 及び FFRI yarai Home and Business Edition を始めとするセキュリティ・プロダクトの機能強化を継続する他、当社製品の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーとの連携強化や、OEM販売による販売拡大を進めてまいります。また、純国産製品の強みを活かして、官公庁・重要インフラ企業、地方自治体、医療関係組織等への販売施策を強化してまいります。さらに、新たな戦略的販売パートナーの獲得に向けた活動も進めてまいります。

（ナショナルセキュリティ・サービス）

　国家安全保障及び経済安全保障に関連したセキュリティ・サービスの提供を行ってまいります。足元では政府の進めるサイバー防衛能力強化がかつてない速度で進められており、需要が大幅に増加しております。当社グループにおきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件や、サイバー安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等の案件の実施を予定しております。

（その他セキュリティ・サービス）

　その他のセキュリティ・サービスにつきましては、官公庁からの案件を中心に、セキュリティ調査・研究及び情報提供などの案件や、ＦＦＲＩセキュリティ マネージド・サービスの提供を実施していく予定です。

○ソフトウェア開発・テスト事業

　ソフトウェア開発・テスト事業につきましては、子会社である株式会社シャインテックにおいて品質保証業務及びテスト業務を中心に実施してまいります。また、前期に引き続き、受給の逼迫しているサイバー・セキュリティ事業への人材のシフトを継続してまいります。

⑦　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に伴う人件費、その開発用のパソコン及びソフトウェア等の購入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,334,197千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サイバー・セキュリティ事業とソフトウェア開発・テスト事業の２つを報告セグメントとしております。

　サイバー・セキュリティ事業はサイバー・セキュリティの製品販売、サービス提供を行っております。ソフトウェア開発・テスト事業はソフトウェアの開発や第三者評価を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　ソフトウェア開発・テスト事業セグメントにおける、のれんの償却額は13,972千円、未償却残高は87,330千円であります。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　ソフトウェア開発・テスト事業セグメントにおける、のれんの償却額は13,972千円、未償却残高は73,357千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。