社長・役員
略歴
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1985年３月 |
特種製紙㈱入社 |
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2006年３月 |
同 理事営業本部副本部長兼営業企画部長 特種紙商事㈱（現㈱ＴＴトレーディング）代表取締役社長 |
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2009年６月 |
当社執行役員 特種製紙㈱執行役員営業開発本部長 |
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2011年６月 |
当社取締役特殊素材事業グループ副事業グループ長兼営業開発本部長 |
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2012年６月 |
同 取締役総合開発センター副センター長兼研究開発本部長兼海外事業推進部長 |
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2014年６月 |
同 取締役常務執行役員特殊素材事業グループ長 |
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2016年４月 |
同 代表取締役社長社長執行役員（現職） |
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2023年４月 |
同 成長施策推進センター長（現職） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法 人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
21 |
25 |
292 |
71 |
5 |
18,638 |
19,052 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
25,929 |
1,167 |
41,571 |
7,881 |
14 |
52,690 |
129,252 |
74,800 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
20.07 |
0.90 |
32.16 |
6.10 |
0.01 |
40.76 |
100.00 |
－ |
（注）１自己株式1,383,637株は、「個人その他」に13,836単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
２「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 成長施策推進センター長 |
松田 裕司 |
1962年６月10日生 |
|
（注） ２ |
5,446 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 副社長執行役員 コーポレートセンター長 |
渡邊 克宏 |
1960年10月６日生 |
|
（注） ２ |
1,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 基盤事業推進センター長 兼生活商品事業本部長 |
佐野 倫明 |
1966年１月31日生 |
|
（注） ２ |
600 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 特殊素材事業本部長 |
大沼 裕之 |
1965年２月23日生 |
|
（注） ２ |
1,073 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 環境関連事業本部長 |
福井 里司 |
1964年12月20日生 |
|
（注） ２ |
1,319 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
磯貝 明 |
1954年10月19日生 |
|
（注） ２ |
300 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石川 雄三 |
1956年10月19日生 |
|
（注） ２ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮下 律江 |
1962年５月３日生
|
|
（注） ２ |
100 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
長坂 隆 |
1957年１月13日生 |
|
（注） ３ |
500 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
檜垣 直人 |
1968年12月11日生 |
|
（注） ３ |
100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
大和 加代子 |
1976年１月９日生 |
|
（注） ３ |
100 |
||||||||||||||||||
|
|
計 |
11,638 |
|||||||||||||||||||||
（注）１ 磯貝明、石川雄三、宮下律江、長坂隆、檜垣直人、大和加代子の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年６月26日の定時株主総会の時から2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年６月28日の定時株主総会の時から2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||
|
姫野 博昭 |
1964年 |
|
（注） ２ |
－ |
（注）１ 姫野博昭氏は、補欠の社外取締役であります。
２ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
（ご参考）
当社は、事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応し、機動的かつスピーディーな業務執行を行うため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離するとともに業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
|
常務執行役員 上席執行役員 執行役員 執行役員 |
木村 隆志 大竹 一広 尾崎 光明 田中 浩之 |
社長付 産業素材事業本部長、新東海製紙㈱社長 環境関連事業本部副事業本部長、㈱駿河サービス工業社長 総務人事本部長 |
|
執行役員 |
田中 秀紀 |
自然環境活用本部長 |
|
執行役員 |
秋山 宏介 |
パッケージ事業部長、㈱モルディア社長 |
|
執行役員 |
寳子山 典孝 |
特殊素材事業本部営業本部長 |
|
執行役員 執行役員 |
中嶌 清 望月 浩生 |
内部統制・監査室長 経営管理本部長 |
２．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
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代表取締役会長 |
松田 裕司 |
1962年６月10日生 |
|
（注）２ |
5,446 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
木村 隆志 |
1972年６月27日生 |
|
（注）２ |
1,700 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 副社長執行役員 コーポレートセンター長 |
渡邊 克宏 |
1960年10月６日生 |
|
（注）２ |
1,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 基盤事業推進センター長 兼生活商品事業本部長 |
佐野 倫明 |
1966年１月31日生 |
|
（注）２ |
600 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 環境関連事業本部長 |
福井 里司 |
1964年12月20日生 |
|
（注）２ |
1,319 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石川 雄三 |
1956年10月19日生 |
|
（注）２ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮下 律江 |
1962年５月３日生 |
|
（注）２ |
100 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
長坂 隆 |
1957年１月13日生 |
|
（注）３ |
500 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
檜垣 直人 |
1968年12月11日生 |
|
（注）３ |
100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
大和 加代子 |
1976年１月９日生 |
|
（注）３ |
100 |
||||||||||||||||||
|
計 |
11,965 |
||||||||||||||||||||||
（注）１ 石川雄三、宮下律江、長坂隆、檜垣直人、大和加代子の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月26日の定時株主総会の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年６月26日の定時株主総会の時から2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||
|
姫野 博昭 |
1964年 |
|
（注） ２ |
－ |
（注）１ 姫野博昭氏は、補欠の社外取締役であります。
２ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
（ご参考）
当社は、事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応し、機動的かつスピーディーな業務執行を行うため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離するとともに業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
|
常務執行役員 上席執行役員 執行役員 執行役員 |
大沼 裕之 大竹 一広 尾崎 光明 田中 浩之 |
特殊素材事業本部長 産業素材事業本部長、新東海製紙㈱社長 環境関連事業本部副事業本部長、㈱駿河サービス工業社長 総務人事本部長 |
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執行役員 |
田中 秀紀 |
自然環境活用本部長 |
|
執行役員 |
秋山 宏介 |
パッケージ事業部長、㈱モルディア社長 |
|
執行役員 |
寳子山 典孝 |
特殊素材事業本部営業本部長 |
|
執行役員 執行役員 |
中嶌 清 望月 浩生 |
内部統制・監査室長 経営管理本部長 |
② 社外役員の状況
イ．員数、当社との人的・資本的関係または取引その他の利害関係及び選任状況に関する当社の考え方
提出日現在、当社は社外取締役６名（うち３名は監査等委員）を選任しております。
当社社外取締役である磯貝明氏は、大学でセルロースや紙に関連した研究開発に長きに渡って携わり、近年ではセルロースナノファイバー（CNF）の製法を確立し、その功績が世界中から注目され多くの権威ある賞を受賞しております。その蓄積された豊富な知識と経験から、当社の研究開発への助言と研究者の育成への貢献は勿論、取締役会においても自身の知見や経験に基づいた発言を期待しております。同氏は過去に会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役として客観的な立場からの助言や指摘をする能力は十分備えていると判断し、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、東京大学特別教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
当社社外取締役である石川雄三氏は、ＫＤＤＩ㈱およびＪＣＯＭ㈱の代表取締役を歴任するなど、企業経営全般に関して非常に豊富な経験、幅広い知見、見識を有しており、当社グループ経営における重要事項の決定や業務執行の監督はもとより、企業価値向上に繋がる多くの助言・提言を行っており、今後も適宜適切な提言が期待できるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、㈱エムティーアイの社外取締役を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
当社社外取締役である宮下律江氏は、㈱ＪＡＬインフォテックの元執行役員で、数多くの大型ＩＴプロジェクトを成功裏に収めるなどＩＴ分野において幅広い経験と知見を有しております。また、現在は独立され、ＩＴ分野以外にも女性活躍推進、人材育成支援など幅広く活躍されていることから、当社のＩＴ化・ＤＸ推進や人的資本経営への助言も含め、企業価値向上に向け客観的な立場から監督いただけるものと期待しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、㈱エターナリアの代表取締役、日東富士製粉㈱の社外取締役及び㈱遠藤照明の社外取締役（2025年６月25日退任予定）を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
当社社外取締役である長坂隆氏は、公認会計士として、会計監査および内部統制等における高度な知見と見識、経験を有しており、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、社外役員としての経験を有しております。当社においては非常勤取締役で監査等委員会の委員長を務め、経営監視やガバナンス向上の促進を図るため積極的な提言を行っております。また、取締役会諮問機関である指名・報酬委員会の委員長として、客観的で透明性ある取締役候補者の選任、役員報酬制度の構築に寄与しております。今後も適宜適切な提言が期待できるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、長坂隆公認会計士事務所代表、イオンフィナンシャルサービス㈱の社外取締役及びパーク24㈱の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
当社社外取締役である檜垣直人氏は、弁護士として高度な知識や見識、豊富な経験を有しており、過去に上場会社の経営に関与された経験はありませんが、取締役の善管注意義務に対する監督や当社のコンプライアンスおよびコーポレートガバナンス、リスク管理について適切な助言をしており、今後も監督機能の強化に十分な貢献ができるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、檜垣総合法律事務所代表及び日本リーテック㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
当社社外取締役である大和加代子氏は、弁護士として法務に関する豊富な経験と幅広い知識、見識を有しております。また、コンプライアンス委員会の委員長を務め、当社グループの内部通報制度運営にも助言や提言を行っております。同氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、取締役会の監査・監督の強化、コンプライアンスの強化充実に、専門的な見地から提言や助言が期待できるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、大和・松本法律事務所代表を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役である磯貝明氏が退任し、社外取締役は５名（うち３名は監査等委員）となります。
ロ．当社の企業統治において果たす機能及び役割について
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外取締役（監査等委員）は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。
ハ．選任における当社の独立性に関する基準または方針の内容
当社の社外役員に関する独立性判断基準は、以下の基準に該当しないものといたします。
１．現在または過去10年間において、当社及び当社子会社（以下、当社グループ）の業務執行者であったもの
２．当社の大株主である企業等（子会社は重要であるものに限る）に所属するものまたは業務執行者であるもの
３．当社グループの主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの
４．当社グループを主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの
５．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士であるもの
６．当社グループから多額の寄付を受けているものまたは団体に所属する業務執行者であるもの
７．当社グループの業務執行者の配偶者または２親等以内の親族であるもの
８．前各項にかかわらず、当社と利益相反関係が生じる事由が生じるもの
（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員及び部長格以上その他これらに準じる者をいう。
２．大株主とは、当社の総議決権数の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者または団体をいう。
３．主要取引先とは、双方グループいずれかにおいて、過去３年間に連結売上高の２％以上の支払いが発生したものをいう。
４．多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が過去３年間の平均で1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の２％を超えることをいう。
５．多額の寄付とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付をいう。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）は会計監査人、その他の社外取締役（監査等委員）及び内部統制・監査室との間で意見交換を行う等、相互に連携を図って監査を実施するなど内部統制の推進に寄与しております。さらに、社外取締役は、取締役会等においても適宜報告及び意見交換をしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
新東海製紙㈱ （注）２、４ |
静岡県島田市 |
3,135 |
産業素材事業 |
65.0 |
当社が紙製品を 購入 資金援助あり |
|
特種東海マテリアルズ㈱ （注）３ |
静岡県島田市 |
70 |
産業素材事業 |
100.0 (100.0) |
当社子会社が 原材料を購入 |
|
新東海ロジスティクス㈱ （注）３ |
静岡県島田市 |
32 |
産業素材事業 |
100.0 (100.0) |
当社子会社が 工場諸作業等 を委託 |
|
㈱ＴＴトレーディング （注）２、６ |
東京都千代田区 |
50 |
特殊素材事業 |
100.0 |
当社が紙製品 を販売 |
|
静岡ロジスティクス㈱ |
静岡県駿東郡 長泉町 |
20 |
特殊素材事業 |
100.0 |
当社が製品輸送 ・保管を委託
|
|
特種東海エコロジー㈱ （注）２ |
静岡県富士市 |
200 |
生活商品事業 |
100.0 |
当社が商品等を 販売 |
|
㈱トライフ （注）２、５ |
静岡県島田市 |
400 |
生活商品事業 |
100.0 |
当社が商品等を 販売 |
|
㈱レックス |
静岡県島田市 |
30 |
環境関連事業 |
100.0 |
当社および当社 子会社が燃料を 購入 |
|
㈱特種東海フォレスト |
静岡県島田市 |
100 |
環境関連事業 |
100.0 |
当社子会社が 土木・造園工事 及び山林事業を 委託 資金援助あり |
|
㈱駿河サービス工業 （注）２ |
静岡県御殿場市 |
30 |
環境関連事業 |
100.0 |
当社子会社が 原材料を購入 資金援助あり |
|
十山㈱ （注）７ |
静岡県静岡市 葵区 |
90 |
環境関連事業 |
100.0 |
山林事業等を 当社子会社に 委託 資金援助あり |
|
トーエイ㈱ （注）２ |
愛知県知多郡 東浦町 |
50 |
環境関連事業 |
70.0 |
当社子会社が 原材料を購入 |
|
㈱貴藤 （注）２ |
東京都昭島市 |
50 |
環境関連事業 |
100.0 |
当社子会社が 原材料を購入 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
大一コンテナー㈱ |
静岡県島田市 |
125 |
産業素材事業 |
30.0 |
当社子会社が 紙製品を購入 |
|
日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱ |
東京都千代田区 |
350 |
産業素材事業 |
35.0 |
当社子会社が 紙製品を販売 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．新東海製紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
|
|
|
（1）売上高 |
40,112 |
百万円 |
|
（2）経常利益 |
796 |
|
|
（3）当期純利益 |
552 |
|
|
（4）純資産額 |
17,299 |
|
|
（5）総資産額 |
50,405 |
|
５．㈱トライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
|
|
|
（1）売上高 |
13,131 |
百万円 |
|
（2）経常利益 |
165 |
|
|
（3）当期純利益 |
132 |
|
|
（4）純資産額 |
4,133 |
|
|
（5）総資産額 |
11,457 |
|
６．㈱ＴＴトレーディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
|
|
|
（1）売上高 |
11,474 |
百万円 |
|
（2）経常利益 |
391 |
|
|
（3）当期純利益 |
258 |
|
|
（4）純資産額 |
1,676 |
|
|
（5）総資産額 |
5,836 |
|
７．債務超過会社で、債務超過の額は2025年３月末時点で441百万円となっております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
2006年11月 |
特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。 |
|
2006年12月 |
両社取締役会で当社設立を決議。 |
|
2007年２月 |
両社臨時株主総会において当社設立を承認。 |
|
2007年３月 |
両社上場廃止。 |
|
2007年４月 |
当社設立。 東京証券取引所第一部に株式を上場。 |
|
2007年６月 |
三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。 |
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2007年６月 |
当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。 |
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2007年７月 |
当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。 |
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2007年10月 |
㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。 |
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2008年１月 |
明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。 |
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2010年１月 |
㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会社）に変更。 |
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2010年４月 |
当社が、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱を吸収合併。 |
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2010年４月 |
特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。 |
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2010年７月 |
当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。 |
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2012年２月 |
㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。 |
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2012年３月 |
大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。 |
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2013年８月 |
当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。 |
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2016年４月 |
新東海製紙㈱（現・連結子会社）設立。 |
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2016年５月 |
㈱竹尾の株式の一部を譲渡（持分法適用関連会社から外れる）。 |
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2016年10月 |
新東海製紙㈱が、当社島田工場を吸収分割により承継。 |
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2016年10月 |
日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（現・持分法適用関連会社）が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。 |
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2017年11月 2020年１月 2020年４月 2020年４月 2021年４月 2021年８月 2022年４月 2023年４月 2023年４月 2024年４月 2024年８月 2024年11月 |
新東海ロジスティクス㈱（現・連結子会社）が、㈱ＴＯＳロジスティクスを吸収合併。 ㈱駿河サービス工業の発行済全株式を取得し子会社化。 ㈱トライフ（現・連結子会社）が、特種メーテル㈱を吸収合併。 当社の井川社有林等に関わる事業を新設分割により十山㈱（現・連結子会社）を設立。 当社は、上六印刷株式会社及び株式会社名古屋モウルドとの合弁会社㈱モルディアを設立。 ㈱駿河サービス工業（現・連結子会社）が、湘南商事㈱を吸収合併。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行。 トーエイホールディングス㈱の発行済株式を取得し子会社化。 本社事務所を東京都千代田区へ移転。 ㈱貴藤ホールディングスの発行済全株式を取得し子会社化。 ㈱貴藤（現・連結子会社）が、㈱貴藤ホールディングスを吸収合併。 トーエイ㈱（現・連結子会社）が、トーエイホールディングス㈱を吸収合併。 |