2026.06.23更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書2025

サマリ

特種東海製紙グループは、特殊紙と製紙の技術を起点に、製造業でもありリサイクラーでもある独自の位置を築く企業です。製紙・加工の技術、RPFの製造・利用ノウハウ、井川社有林を活かし、紙と環境関連事業の両輪でオンリーワンビジネス企業を目指しています。

目指す経営指標

・2025年度に営業利益50億円
・2025年度に経常利益80億円
・2025年度にROE7.0％
・2030年度にROE8.0％
・2034年度にROE9.0％以上
・10年後に営業利益100億円
・2030年までに化石エネルギー起源CO2を2013年度比38％削減
・2030年度に環境配慮型製品のラインナップ150製品以上

用語解説

■オンリーワンビジネス企業
特種東海製紙グループが目指す企業像です。製紙で培った技術と信頼を土台に、他社には真似しにくい製品・サービスを提供し、顧客に選ばれる独自の存在になることを意味します。

■技術と信頼
同社のロゴマークにも込められた考え方です。特殊紙の国産化に挑んだ技術の精神と、産業を支える製紙事業で重視してきた信頼を受け継ぐ姿勢を表しています。

■ファンシーペーパー
色、手触り、風合い、質感などに特徴を持たせた特殊な紙です。印刷物やパッケージなどに使われ、見た目の美しさや触った時の印象で価値を出す紙です。

■特殊紙
一般的な印刷用紙とは異なり、特定の機能や質感を持たせた紙です。特種東海製紙では、ファンシーペーパーや機能紙など、多様な用途に向けた製品群を展開しています。

■特殊素材
同社の事業区分の一つです。ファンシーペーパー、高級印刷用紙、機能紙などを扱い、日本の特殊紙の歴史をつくってきた技術を強みにしています。

■産業素材
同社の事業区分の一つです。段ボール原紙やクラフト紙など、物流や産業用途で使われる紙素材を扱う事業です。

■生活商品
同社の事業区分の一つです。トイレットペーパー、ペーパータオル、食材紙、紙ワイパーなど、日常生活で使われる紙製品を扱います。

■環境関連事業
同社が2020年にセグメント化した事業領域です。廃棄物収集、RPFの製造・利用、マテリアルリサイクル、井川社有林を活かした価値提供などを担います。

■RPF
古紙や廃プラスチックを主な材料とする固形燃料です。同社グループでは、廃棄物を収集し、RPFを製造し、工場の燃料として利用する流れを構築しています。

■グループ内エコシステム
同社グループ内で、廃棄物の収集、RPFの製造、工場での燃料利用までをつなげる仕組みです。外部に頼るだけでなく、グループ内で資源を循環させる点が特徴です。

■資源循環型モデル
廃棄物や古紙などを回収し、再資源化し、生産や販売につなげる事業モデルです。製造業としての紙づくりと、リサイクラーとしての資源活用を組み合わせています。

■マテリアルリサイクル
廃棄物を原料として再利用し、新たな製品や素材に活かすリサイクルの方法です。同社の環境関連事業では、RPFと並んでリサイクル領域を広げる取り組みとして位置づけられています。

■井川社有林
同社グループが保有する南アルプスの広大な森林です。製紙業のルーツにつながる自然資本であり、保全活動や自然価値の活用を通じて環境関連事業にも関わっています。

■クリーンペーパー製造技術
三島工場の強みとして示されている技術です。異物混入を徹底して排除することで、高い清浄性が求められる紙製品の製造に対応します。

■多品種・小ロット生産
多くの種類の製品を、少ない数量から柔軟に生産する体制です。顧客ごとの細かなニーズに対応しやすく、同社のオンリーワン性を支える強みの一つです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月

概要

2006年11月

特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。

2006年12月

両社取締役会で当社設立を決議。

2007年２月

両社臨時株主総会において当社設立を承認。

2007年３月

両社上場廃止。

2007年４月

当社設立。

東京証券取引所第一部に株式を上場。

2007年６月

三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。

2007年６月

当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。

2007年７月

当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。

2007年10月

㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。

2008年１月

明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。

2010年１月

㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会社）に変更。

2010年４月

当社が、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱を吸収合併。

2010年４月

特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。

2010年７月

当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。

2012年２月

㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。

2012年３月

大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。

2013年８月

当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。

2016年４月

新東海製紙㈱（現・連結子会社）設立。

2016年５月

㈱竹尾の株式の一部を譲渡（持分法適用関連会社から外れる）。

2016年10月

新東海製紙㈱が、当社島田工場を吸収分割により承継。

2016年10月

日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（現・持分法適用関連会社）が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。

2017年11月

2020年１月

2020年４月

2020年４月

2021年４月

2021年８月

2022年４月

2023年４月

2023年４月

2024年４月

2024年８月

2024年11月

2025年11月

 

2026年４月

新東海ロジスティクス㈱（現・連結子会社）が、㈱ＴＯＳロジスティクスを吸収合併。

㈱駿河サービス工業の発行済全株式を取得し子会社化。

㈱トライフ（現・連結子会社）が、特種メーテル㈱を吸収合併。

当社の井川社有林等に関わる事業を新設分割により十山㈱（現・連結子会社）を設立。

当社は、上六印刷株式会社及び株式会社名古屋モウルドとの合弁会社㈱モルディアを設立。

㈱駿河サービス工業（現・連結子会社）が、湘南商事㈱を吸収合併。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行。

トーエイホールディングス㈱の発行済株式を取得し子会社化。

本社事務所を東京都千代田区へ移転。

㈱貴藤ホールディングスの発行済全株式を取得し子会社化。

㈱貴藤（現・連結子会社）が、㈱貴藤ホールディングスを吸収合併。

トーエイ㈱（現・連結子会社）が、トーエイホールディングス㈱を吸収合併。

㈱特種東海フォレスト㈱（現・連結子会社）が、㈱フジエダロードの発行済全株式を取得し子会社化。

当社が、㈱ＴＴトレーディングを吸収合併。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

新東海製紙㈱

（注）２、４

静岡県島田市

3,135

産業素材事業

65.0

　当社が紙製品を

　購入

　資金援助あり

特種東海マテリアルズ㈱

（注）３

静岡県島田市

70

産業素材事業

100.0

(100.0)

　当社子会社が

　原材料を購入

新東海ロジスティクス㈱

（注）３

静岡県島田市

32

産業素材事業

100.0

(100.0)

　当社子会社が

　工場諸作業等

　を委託

㈱ＴＴトレーディング

（注）２、６

東京都千代田区

50

特殊素材事業

100.0

　当社が紙製品

　を販売

静岡ロジスティクス㈱

静岡県駿東郡

長泉町

20

特殊素材事業

100.0

 

　当社が製品輸送

　・保管を委託

 

特種東海エコロジー㈱

（注）２

静岡県富士市

200

生活商品事業

100.0

　当社が商品等を

　販売

㈱トライフ

（注）２、５

静岡県島田市

400

生活商品事業

100.0

　当社が商品等を

　販売

㈱レックス

静岡県島田市

30

環境関連事業

100.0

　当社および当社

　子会社が燃料を

　購入

㈱特種東海フォレスト

静岡県島田市

100

環境関連事業

100.0

　当社子会社が

　土木・造園工事

　及び山林事業を

　委託

　資金援助あり

㈱駿河サービス工業

（注）２

静岡県御殿場市

30

環境関連事業

100.0

　当社子会社が

　原材料を購入

　資金援助あり

十山㈱

（注）７

静岡県静岡市

葵区

90

環境関連事業

100.0

　山林事業等を

　当社子会社に

　委託

　資金援助あり

トーエイ㈱

（注）２

愛知県知多郡

東浦町

50

環境関連事業

100.0

　当社子会社が

　原材料を購入

㈱貴藤

（注）２

東京都昭島市

50

環境関連事業

100.0

　当社子会社が

　原材料を購入

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

大一コンテナー㈱

静岡県島田市

125

産業素材事業

30.0

　当社子会社が

　紙製品を購入

日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱

東京都千代田区

350

産業素材事業

35.0

　当社子会社が

　紙製品を販売

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

 

４．新東海製紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

 

 

（1）売上高

39,602

百万円

（2）経常利益

561

 

（3）当期純利益

363

 

（4）純資産額

17,386

 

（5）総資産額

50,568

 

 

５．㈱トライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

 

 

（1）売上高

13,250

百万円

（2）経常利益

264

 

（3）当期純利益

206

 

（4）純資産額

4,286

 

（5）総資産額

11,315

 

 

 

 

６．当社は、2026年４月１日付にて、㈱ＴＴトレーディングを吸収合併しております。

 

７．債務超過会社で、債務超過の額は2026年３月末時点で462百万円となっております。