社長・役員
略歴
1997年４月 株式会社学生援護会入社
2001年９月 株式会社アイエスイー入社
2002年10月 株式会社ネプロジャパン入社
2004年４月 株式会社ネプロアイティ入社
2006年５月 当社セールス＆マーケティングデビジョンメディアグループ リーダー
2007年４月 当社モバイル事業本部マネジャー
2008年11月 当社モバイルビジネス本部ゼネラルマネジャー
2012年12月 当社執行役員 モバイルビジネス本部長 兼 経営戦略室ゼネラルマネジャー
2013年６月 当社専務取締役 兼 モバイルビジネス本部長 兼 経営戦略室ゼネラルマネジャー
2018年６月 株式会社WEARE取締役 (現任）
2019年６月 当社代表取締役社長
2020年11月 当社代表取締役社長CEO（現任）
2022年２月 株式会社アイビープログレス代表取締役（現任)
2022年８月 株式会社HashLink取締役
2022年９月 CommSeed korea Co.,Ltd.取締役（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
1 |
8 |
12 |
1 |
14 |
2,639 |
2,675 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,026 |
3,809 |
4,127 |
68,609 |
688 |
56,251 |
134,510 |
716 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.76 |
2.83 |
3.07 |
51.01 |
0.51 |
41.82 |
100.00 |
－ |
（注）1.所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
2.自己株式148株は、「個人その他」に 単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
代表取締役社長CEO |
塚原 謙次 |
1975年２月１日生 |
1997年４月 株式会社学生援護会入社 2001年９月 株式会社アイエスイー入社 2002年10月 株式会社ネプロジャパン入社 2004年４月 株式会社ネプロアイティ入社 2006年５月 当社セールス＆マーケティングデビジョンメディアグループ リーダー 2007年４月 当社モバイル事業本部マネジャー 2008年11月 当社モバイルビジネス本部ゼネラルマネジャー 2012年12月 当社執行役員 モバイルビジネス本部長 兼 経営戦略室ゼネラルマネジャー 2013年６月 当社専務取締役 兼 モバイルビジネス本部長 兼 経営戦略室ゼネラルマネジャー 2018年６月 株式会社WEARE取締役 (現任） 2019年６月 当社代表取締役社長 2020年11月 当社代表取締役社長CEO（現任） 2022年２月 株式会社アイビープログレス代表取締役（現任) 2022年８月 株式会社HashLink取締役 2022年９月 CommSeed korea Co.,Ltd.取締役（現任） |
(注)１ |
25,100 |
|
専務取締役CTO |
羽成 正己 |
1963年11月27日生 |
1985年５月 株式会社日本テレネット入社 1994年６月 マイクロワールド株式会社（現当社）取締役 1995年６月 株式会社日本テレネット常務取締役 2003年５月 当社専務取締役コンテンツサービス部長 2007年４月 当社専務取締役CTO 兼 テクニカルセンター長 2008年11月 当社専務取締役CTO 2012年11月 当社代表取締役社長CTO 2016年６月 当社代表取締役社長CTO 兼 開発本部長 2019年６月 当社代表取締役副社長CTO 2020年６月 当社専務取締役CTO（現任） 2022年２月 株式会社アイビープログレス監査役（現任） |
(注)１ |
138,800 |
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取締役 |
李 炫雨 |
1975年９月19日生 |
2001年９月 株式会社Wizmax入社 2003年５月 株式会社Inforex入社 2006年５月 株式会社SK Communications入社 2010年６月 エヌ・シー・ジャパン株式会社入社 2011年６月 株式会社CJ E＆M入社 2016年11月 NHNハンゲーム株式会社入社 2017年11月 株式会社ストリームメディアコーポレーション戦略事業本部長 2022年６月 当社取締役（現任） 2022年８月 株式会社HashLink取締役 2023年１月 株式会社HashLink代表取締役（現任） 2023年３月 CommSeed korea Co.,Ltd.代表取締役（現任） |
(注)１ |
200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 （非常勤） |
趙 容晙
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1965年10月７日生
|
2000年２月 D-Gate株式会社入社 財務担当取締役 2008年８月 Cykan Holdigs Co.,Ltd.入社 常務 兼 海外戦略事業部総括役 2009年６月 当社取締役（現任） 2014年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ 取締役（現任） 2014年５月 株式会社サイカン取締役 2017年11月 Cykan Holdigs Co.,Ltd.専務 兼 海外戦略事業部総括役 2020年９月 Cykan Holdigs Co.,Ltd.代表取締役（現任） 12月 仁川都市観光株式会社代表取締役（現任） 2022年２月 株式会社Green Paradise取締役（現任） |
(注)１
|
5,100 |
|
取締役 （非常勤） |
金 智英 |
1984年6月6日生 |
2005年11月 Cykan Holdings Co., Ltd. 取締役（現任） 2011年４月 韓国中央日報入社 2016年10月 国立現代美術館（MMCA)館長遂行秘書及び通訳 2017年３月 株式会社CNN INVESTMENT取締役（現任） 2017年12月 仁川都市観光株式会社取締役（現任） 2021年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取締役（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） |
(注)１
|
800 |
|
取締役 （非常勤） |
金 永埈 |
1986年２月10日生 |
2005年11月 Cykan Holdings Co.,Ltd. 取締役（現任） 2014年4月 Cykan Co.,Ltd.入社 経営改善室長（現任） 株式会社CNN INVESTMENT 取締役(現任） 2017年6月 当社取締役 2018年3月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取締役（現任） 2019年7月 株式会社モビディック取締役 2022年4月 株式会社HashLink代表取締役（現任） 2022年6月 当社取締役（現任） 2022年9月 CommSeed korea Co.,Ltd.取締役（現任） |
(注)１ |
1,600 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
飯田 三郎
|
1938年２月12日生
|
1960年４月 株式会社東都銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 1987年３月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）青葉台支店長 1990年10月 極東証券株式会社出向 1993年４月 同社引受部長 1998年５月 新宿三井クラブ 副支配人 2003年４月 財団法人東京都中小企業振興公社ビジネスナビゲータ 2004年６月 当社監査役 2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） |
(注)２.３ |
18,700 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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社外取締役 (監査等委員) |
岡本 光樹
|
1982年７月20日生
|
2006年10月 第二東京弁護士会弁護士登録 森・濱田松本法律事務所入所 2008年９月 小笠原国際総合法律事務所（現在、小笠原六川国際総合法律事務所）入所 2011年６月 当社監査役 2011年９月 岡本総合法律事務所開設（現任） 2017年７月 東京都議会議員 2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） |
(注)２.３ |
300 |
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社外取締役 （監査等委員） |
谷口 郁夫
|
1971年12月16日生
|
1994年10月 青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所 1997年４月 公認会計士登録 米国コーネル大学ジョンソンスクール（ＭＢＡ）留学 2005年10月 クレディ スイス ボストン証券会社東京支店（現クレディ・スイス証券株式会社）入社 資本市場部配属 2012年10月 谷口郁夫公認会計士事務所開設 2012年12月 税理士登録 屋号を谷口パートナーズ国際会計・税務事務所に変更 2013年10月 投資助言業登録 2014年６月 当社監査役 2014年10月 GMOクリック証券株式会社 社外監査役 2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） 2022年３月 GMOクリック証券株式会社 社外取締役監査等委員（現任） |
(注)２.３ |
300 |
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計 |
190,900 |
||||
（注）１．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結から１年間。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結から２年間。
３．監査等委員であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。
社外取締役（監査等委員）飯田三郎は当社の上場時から、長年にわたり監査役として当社の成長を支えてきた実績があります。その経験と見識をもって、引き続き幅広い観点から当社の経営に対して提言・助言をいただくことを期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役（監査等委員）岡本光樹は、岡本総合法律事務所の弁護士を兼務しております。当社との関係は個人及び兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）岡本光樹は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しており、経営の執行で法律に関する専門的知識が必要とされる場合において、法律顧問の見解に偏らないため、客観的な外部の専門家として適任であることから社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役（監査等委員）谷口郁夫は、谷口パートナーズ国際会計・税務事務所のパートナー、ＧＭＯクリック証券株式会社の社外監査役を兼務しております。当社との関係は個人及び兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）谷口郁夫は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員会監査の実施にあっての専門的知識が必要とされる場合において、外部の専門家として適任であることから社外取締役（監査等委員）に選任しております。なお、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないと判断できるため株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は社外取締役の選任に際しては、独立性についての特段の定めはありませんが、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係がなく、取締役の法令遵守と経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有することを選任基準としております。
各氏は公正な立場で適宜助言や意見を述べるなど監査機能を十分に発揮し、当社の企業統治の有効性に寄与しうるものと考えております。
社外取締役につきましては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確保し、社外の視点から客観的に経営の健全な維持と強化が図られております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会において監査の方針並びに、監査計画等を定め、監査等委員会委員長から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。
取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査します。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めます。
関係会社
４【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（親会社） Cykan Holdings Co.,Ltd. |
大韓民国 ソウル市 江南区 |
(百万ウォン) 2,300 |
韓国内を中心とした不動産コンサルティング業及び不動産賃貸業等、関連会社の管理 |
被所有 53.80 (2.80) |
役員の兼任３名 |
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（子会社） CommSeed Korea Co., Ltd. |
大韓民国 ソウル市 江南区 |
(百万ウォン) 990 |
モバイルアプリの開発事業 |
所有 100.00 |
役員の兼任３名 営業上の取引あり |
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（子会社） 株式会社アイビープログレス |
神奈川県横浜市西区 |
10,000千円 |
モバイルアプリの開発・販売事業 |
所有 100.00 |
役員の兼任２名 営業上の取引あり |
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（子会社） 株式会社HashLink |
東京都 千代田区 |
8,500千円 |
NFT 関連事業、GameFi 関連事業、その他ブロックチェーン技術に関する事業 |
所有 100.00 |
役員の兼任１名 営業上の取引あり |
（注）議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1991年12月 |
海外ゲームの国内製造販売を目的に、東京都豊島区北大塚二丁目18番８号にマイクロワールド株式会社を設立。 |
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1992年１月 |
株式移動により株式会社日本テレネットが70％、ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）が30％の株主となる。 |
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1993年５月 |
事業活動を休止。 |
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1994年３月 |
ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）からの株式譲受により株式会社日本テレネットが100％の株主となる。 |
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1994年６月 |
本店を東京都豊島区北大塚二丁目10番６号に移転。 |
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2000年９月 |
パチンコクラブ・ドットコム株式会社に商号変更。 |
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2001年３月 |
株式会社日本テレネットより携帯電話を使用したパチンコに関する情報提供サービス事業の営業譲渡を受ける。 |
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2001年６月 |
株式会社日本テレネットからの株式移動により、ＮＩＦ・Ｈファンド１号（業務執行組合員 エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社）が62.5％の大株主となる。 |
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2002年８月 |
コムシード株式会社に商号変更 本店を東京都台東区上野五丁目６番10号に移転。 |
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2003年２月 |
ＮＩＦ・Ｈファンド１号からの現物分配により、株式会社平和が55.7％の大株主となる。 |
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2004年５月 |
株式会社名古屋証券取引所「セントレックス」に株式を上場。 |
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2004年５月 |
株式上場に伴い、公募増資による1,000株の株式発行及び株式会社平和が300株を売り出したことにより、同社の株式保有比率が43.57％となる。 |
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2005年２月 |
本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転。 |
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2005年４月 |
株式会社ホーゲットの株式を第三者割当増資を引受けることにより196株、議決権比率49.0％取得。 |
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2005年７月 |
株式会社エバーワークスを設立 株式数1,200株、議決権比率60.0％取得。 |
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2005年７月 |
本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転登記。 |
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2005年10月 |
Ｅコマースサイト「マイニーズ」をＧＭＯメディアより事業譲受。 |
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2006年２月 |
株式会社ケイ・アイ・プランニングの株式を筆頭株主より譲り受けることにより40株、議決権比率20.0％を取得。 |
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2006年９月 |
株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の一部株式（11株、議決権比率5.5％）を株式会社三田商事へ譲渡。 |
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2007年１月 |
株式会社サイカンによる当社普通株式の公開買付けにより、同社が当社の普通株式13,072株を取得し、当社の主要株主及び筆頭株主となる。また、同社に対して7,500株の第三者割当増資を実施し、当社の発行済株式数は37,500株、資本金は663,000千円となり、同社は当社の株式20,572株（議決権比率55.10%）を保有。 |
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2007年４月 |
Ｅコマースサイト「マイニーズ」を株式会社ウェブ・ポートに事業譲渡。 |
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2007年５月 |
株式会社エバーワークスの全株式（株式数1,200株、議決権比率60.0％）を株式会社ゼロンへ譲渡。 |
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2007年５月 |
株式会社ホーゲットの全株式（株式数196株、議決権比率49.0％）を河合正人氏及び鈴木啓之氏へ譲渡。 |
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2007年６月 |
株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の全株式（29株、議決権比率14.5％）を同社創業者へ譲渡。 |
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2007年７月 |
株式会社サイカンゲームズを設立 株式数8,000株、議決権比率100.0％取得。 |
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2007年８月 |
株式会社セカンドファクトリーを設立 株式数3,000株、議決権比率100.0％取得。 |
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2007年10月 |
株式会社サイカンゲームズがCykan Games Korea Co., Ltd.を設立 資本金5,000万ウォン、議決権比率100.0％取得。 |
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2007年12月 |
Cykan Games Korea Co., Ltd.が韓国のCykan Entertainment Co., Ltd.よりオンラインゲーム開発 事業の一部を事業譲受。 |
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2008年３月 |
株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー及びCykan Games Korea Co., Ltd.の事業活動を休止。 |
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2008年４月 |
株式会社サイカンゲームズは、2008年３月に休止したオンラインゲーム「PaperMan」に関する事業のうち、韓国内における版権及び当該配信事業を除いた版権・営業権等を含む全ての事業をCykan Games Korea Co., Ltd.より譲り受け、その後、当社及び株式会社サイカンゲームズは同事業を株式会社ゲームポットに譲渡。 |
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2009年３月 |
株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー、Cykan Games Korea Co.,Ltd.の連結子会社３社を清算結了。 |
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2009年６月 |
財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金は568,883千円となる。 |
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2011年３月 |
本店を東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地に移転。 |
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2011年11月 |
株式会社ワークジャムよりソーシャルゲーム事業を事業譲受。 |
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2011年12月 |
グリー株式会社とパチンコ・パチスロファン向けのソーシャルゲーム協業に関する契約を締結。 |
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2013年６月 |
第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数は45,134株、資本金は631,367千円となる。 |
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2013年10月 |
普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用。 |
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2014年５月 |
第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権並びに第３回新株予約権を発行。 |
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2014年５月 ～７月 |
第２回新株予約権の行使により、発行済株式総数は4,790,400株、資本金は681,975千円となる。 |
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2015年４月 |
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は5,051,495株、資本金は731,975千円となる。 |
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2015年６月 |
第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権を発行。新株式の発行により、発行済株式総数は5,188,995株、資本金は781,887千円となる。 |
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2015年９月 |
第４回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,195,995株、資本金は784,452千円となる。 |
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2016年10月 ～2017年３月 |
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換及び第５回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,602,129株、資本金は859,926千円となる。 |
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2017年９月 |
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使により、発行済株式総数は5,737,264株、資本金は884,926千円となる。 |
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2018年５月 |
株式会社WEAREの株式を第三者割当増資による新株引受けにより90株、議決権比率6.3％取得。 |
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2018年11月 |
株式会社GRIPの株式を第三者割当増資による新株引受けにより17株、議決権比率14.5％取得。 |
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2019年９月 |
株式会社モビディックの株式を第三者割当増資による新株引受けにより270株、議決権比率35.0％取得。 |
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2020年４月 |
普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割、発行済株式総数は11,474,528株となる。 |
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2020年８月 |
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は11,927,016株、資本金は984,926千円となる。 |
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2021年１月 |
第三者割当による新株式の発行より、発行済株式総数は13,112,716株、資本金は1,134,917千円となる。 |
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2021年２月 |
CommSeed Korea Co., Ltd.（韓国）を設立 資本金99,000株、議決権比率100.0％取得。 |
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2022年２月 |
株式会社アイビープログレスの全株式（株式数1,000株、議決権比率100.0％）を取得し子会社化。 |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所のセントレックスからネクスト市場に移行。 |
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2022年４月 |
株式会社HashLinkを設立 株式数1,000株、議決権比率100.0％取得。 |
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2023年２月 |
株式会社モビディックの保有株式の一部を同社代表取締役へ譲渡。（譲渡後議決権比率6.8％） |
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2023年６月 |
株式会社WEAREの保有株式の全株式を同社親会社へ譲渡。 |
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2023年８月 |
第三者割当及び新株予約権の行使による新株式の発行より、発行済株式総数は13,451,716株、資本金は1,193,011千円となる。 |
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2024年３月 |
株式会社モビディックの保有株式の全株式を同社代表取締役へ譲渡。 |