コムシード

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託社員及び契約社員は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を含み、嘱託社員及び契約社員は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「楽しさの種をまく」を経営理念として掲げ、趣味性に富んだエンターテインメントコンテンツを創造し、より豊かで彩りのある社会をつくることへの貢献を目指しております。そのために、「価値を創り出す企業であり続ける」「信頼される企業であり続ける」「成長を目指し、環境に進化適応できる組織であり続ける」を経営方針として、企業活動を推進しております。

当社グループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく環境問題や社会問題に取り組むことが、当社グループの持続的な成長にもつながるものと考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは「楽しさの種をまく」を企業理念とし、エンターテインメント領域を中心に「モバイル事業」「ブロックチェーン事業」をコア事業とし、新たな価値を生み出すサービスを作り出すこと主業としております。そのために当社グループとして取り組むべき方針および事業の目的に関する詳細は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、それらを維持管理するための組織体制については第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

(2）戦略

当社の収益の柱となるソーシャルゲーム事業は、モバイル事業における主力ゲーム『グリパチ』1タイトルに大きく依存しており、当該タイトル以外の主力事業を育成できるかどうかが、当社グループの存続性に大きく関わっておりました。そのため、収益源の多様化を当社グループ経営戦略上の最も重要な課題として位置づけ、ここ２期連続の連結会計年度においては、有料ゲームアプリの売上比率が大きく伸長しております。

今後はさらに、遊技機メーカーやパチンコ店舗運営企業など大手アミューズメント企業とのアライアンスを強化し、当社のコア事業を強化しコンテンツ創出力を高めるとともに、М＆Ａを含めた新たな事業を引き続き開拓していくことで、当社グループの価値と存続性を高めてまいります。

そのためには、グループ拡大に伴う、より多様な人材の確保と育成が重要な課題となってまいります。

当社グループにおける直近の年間離職率は5.9％（※国内全体の離職率が15.4％）、平均勤続年数は9.8年と安定した状況ではありますが、今後グループ企業の状況が変化し、事業が多様化しても、同様に安定した水準を保つことを重要視しております。

現在、当社グループではオンライン研修制度によるリテラシーの担保、在宅勤務と出社を効率よく組み合わせたハイブリッド型ワークによるワークライフバランスを推進しており、コムシード株式会社におけるオンライン研修制度の利用率は100％、在宅勤務については平均６割～７割の社員による利用が定着しております。場所を問わない勤務環境を整備することで、より多様な人材を受け入れる土壌が醸成されつつあり、当社グループの人的資本経営実現に向けた基盤を構築しています。

※厚生労働省「令和5年雇用動向調査」

(3）リスク管理

現在、これらの制度が有効に機能しているかどうかを、マネジャー以上が所属するグループにおいて月1回業績の状況とともに精査することで、より有効化させてまいります。また、役員およびゼネラルマネジャーにより構成される幹部会において、課題を吸い上げるとともに、制度の見直しや改善、業績への影響等を定期的に精察しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

(4）指標及び目標

前述の通り、当社グループにとって、収益源の多様化は経営戦略上の最も重要な課題であります。よって、グループ拡大に伴う、より多様な人材の確保と育成が重要となってまいります。場所を問わない勤務環境を整備したことで、より多様な人材を受け入れる土壌を醸成しつつ、下記の指標を目安に人材の確保を進めております。

①日本以外の国籍を持つスタッフ比率　10％以上（現状11％）

②当社グループにおける直近の年間離職率　10％未満を維持（現状5.9％）

③平均勤続年数　維持（現状9.8年）

また、人材の育成方針および社内環境整備に関する方針の指標として、当事業年度より従業員のスキルアップ支援制度を一新しました。これにより個々の成長を推進するとともに、全社のスキルを可視化することで社員教育における全体的な弱点補強を強化し、人材開発のための枠組みを整理しています。これは、今後の企業グループ全体の成長に向けた基盤を整備するものです。