2026年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

モバイル事業 ブロックチェーン事業
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
モバイル事業 2,471 98.9 195 139.3 7.9
ブロックチェーン事業 26 1.1 -55 -39.3 -209.2

3【事業の内容】

当社グループは、Cykan Holdings Co.,Ltd.を親会社とする企業集団に属しており、当社と連結子会社4社で構成されております。

当社グループはモバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対しコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業とブロックチェーン技術を利用したシステムのソフトウエア開発や供給を行うブロックチェーン事業を展開しております。

 

当社グループの事業内容は次の系統図のとおりであります。

 

 

 

(注)→取引の流れ

 

 

また、当社グループが「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。

(2026年3月31日現在)

区分

サービス内容

概要

モバイル事業

ソーシャルゲーム

各種ソーシャルゲームの企画・開発・運営を行っております。

有料ゲームアプリ

スマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っております。

受託開発・運営

取引先企業のサービスサイト・アプリに関する受託開発から企画・運営を手掛けております。

ブロックチェーン事業

NFT関連・GameFi関連・その他ブロックチェーン技術に関する事業

PFP(Profile Picture)、GameFiなど、NFT関連事業全般を手掛けております。

 

 

業績状況

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られるものの、原材料価格の高騰や為替の変動など、先行きの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。

このような環境下、当社グループは主力であるスマートフォン向けソーシャルゲームアプリを中心に、新たなコンテンツの投入および既存タイトルの運営強化に注力してまいりました。

なお、当社グループは、モバイルゲームアプリの企画・開発・運営を行う「モバイル事業」と、NFTやGameFiなどを取り扱う「ブロックチェーン事業」の2セグメントにおいて事業を展開しておりますが、当連結会計年度におきましては、不採算事業であるブロックチェーン事業の整理を実施しております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,474,759千円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益は140,066千円(同3.3%減)、経常利益は146,181千円(同24.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益98,800千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失134,318千円)の結果となりました。

 

セグメント別の経営成績と、展開する事業におけるサービス分野別の主な取り組みは以下のとおりです。

 

(モバイル事業)

既存タイトル『グリパチ』、新作タイトル『スロパチスピリット』で構成されるバーチャルホール領域を主力とするソーシャルゲーム運営が堅調に推移しました。将来のさらなる成長を見据えた積極的な初期投資を実行したことにより、短期的には投資費用が発生したものの、既存タイトルの効率的な運営体制への転換をあわせて推進することで、中長期的な収益基盤の強化を図っております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,470,806千円(前連結会計年度比2.9%増)、セグメント利益は195,056千円(同41.9%減)となりました。

 

モバイル事業の具体的な取り組みは下記のとおりです。

a.ソーシャルゲーム

主力であるバーチャルホール領域を含むソーシャルゲーム運営では、引き続き売上が堅調に推移しました。当期においては、新タイトル『スロパチスピリット』の投入など今後の成長を見据えた積極的な初期投資を実行したため、利益面では一時的な減少となりました。

 

b.有料ゲームアプリ

前々期より続くロングテール収益の緩やかな減衰が影響し、減収となったものの、第3四半期に投入した有力タイトルが過去最高ペースで伸長しております。既存タイトルのライフサイクルを適切に見極めつつ、効率的な運用体制の構築に注力しております。

 

c.受託開発および運営業務

受託開発および運営業務につきましては、堅調に推移しました。子会社アイビープログレスをはじめとする当社グループの開発技術力と柔軟な運営体制を活かし、引き続き安定的かつ信頼性の高いサービスを提供することで、グループ全体の収益安定化に貢献しております。

 

d.ゲーム内広告

ゲーム内広告につきましても、堅調に推移しました。主要タイトルのユーザーエンゲージメントを維持しながら、広告配信の最適化を継続的に図ったことで、ゲーム体験を損なうことなく収益機会の最大化を実現しております。今後も安定した収益源として成長を図ってまいります。

 

e.海外配信サービス

海外配信サービス分野は、主として海外プラットフォームへのコンテンツ提供が安定した成長を見せ、当連結会計年度において前連結会計年度比で10%以上の増収となりました。今後は、現地の市場ニーズやプラットフォーム特性を捉えた展開により、グループの新たな成長領域として拡大を目指してまいります。

 

 

 

(ブロックチェーン事業)

当連結会計年度における当事業の売上高は26,280千円(前連結会計年度比73.6%減)、セグメント損失は54,989千円(前連結会計年度は185,257千円の損失)となりました。

当セグメントにおきましては、不採算部門の整理を継続して進めました。事業縮小に伴い売上高は減少したものの、固定費等の削減が進んだことにより、セグメント損失は前連結会計年度と比較して大幅に改善いたしました。

今後は、経営リソースを主力のモバイル事業へ集中させ、グループ全体の収益性向上を最優先に取り組んでまいります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は671,836千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は14,310千円(前連結会計年度は273,826千円の獲得)となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益139,641千円、減価償却費46,209千円による資金増加と、契約負債の減少101,248千円、法人税等の支払額53,443千円による資金減少であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は15,563千円(前連結会計年度は104,365千円の使用)となりました。

主な要因は、無形固定資産の取得による支出111,735千円による資金減少と、貸付金の回収による収入100,000千円による資金増加であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は91,163千円(前連結会計年度は31,525千円の使用)となりました。

主な要因は、短期借入金の減少159,150千円、長期借入金の返済による支出30,402千円の資金減少と、長期借入による収入100,000千円の資金増加であります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

 

b. 受注実績

該当事項はありません。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

モバイル事業

2,459,378

103.4

ブロックチェーン事業

15,380

17.7

合計

2,474,759

100.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.モバイル事業による主な販売先は一般ユーザーであり、プラットフォーム運営事業者の情報料回収代行サービスを利用し、有料情報サービスを提供しております。

3.最近2連結会計年度の主要な売上高は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

Apple Inc.

1,219,692

49.5

1,247,772

50.20

Google Inc.

733,582

29.8

766,459

30.84

(注)相手先はプラットフォーム運営事業者であり、一般ユーザーからの代金回収を代行しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

 

(資産)

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ102,414千円減少し、1,517,234千円(同期比6.3%減)となりました。

この主な要因は、流動資産で現金及び預金の減少91,973千円、前払費用の増加34,674千円、短期貸付金の減少100,000千円と、固定資産でソフトウエアの増加182,579千円とソフトウエア仮勘定の減少130,886千円によるものです。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ207,086千円減少し、719,459千円(同期比22.4%減)となりました。

この主な要因は、流動負債で短期借入金の減少152,550千円、契約負債の減少101,248千円と、固定負債で長期借入金の増加49,594千円によるものです。

 

(純資産)

連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ104,671千円増加し、797,775千円(同期比15.1%増)となりました。

この主な要因は、利益剰余金の増加98,800千円によるものです。

 

 

b.経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、2,474,759千円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。

これは主に、モバイル事業で有料ゲームアプリの販売が前期の大型ヒットタイトルの反動減により減少となったものの、ソーシャルゲームにおいて既存サービス『グリパチ』に続く『スロパチスピリット』のサービス開始による増加によるものです。

 

(売上原価)

当連結会計年度の売上原価は、1,651,883千円(同2.0%増)となりました。

これは主に、モバイル事業でソーシャルゲームにおいて『スロパチスピリット』のサービス開始により減価償却費や運営コストの増加によるものです。

 

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、682,808千円(同2.5%減)となりました。

これは主に、モバイル事業でソーシャルゲームにおいて『スロパチスピリット』の広告宣伝費の増加があったものの、ブロックチェーン事業で前連結会計年度の先行投資的な支払手数料の減少によるものです。

 

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は、21,229千円(前連結会計年度11,945千円)となりました。

これは主に、当連結会計年度において還付消費税等の増加によるものです。

 

当連結会計年度の営業外費用は、15,114千円(前連結会計年度39,766千円)となりました。

これは主に、前連結会計年度における貸倒引当金繰入額の減少によるものです。

 

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益の計上はありませんでした。(前連結会計年度829千円)

 

当連結会計年度の特別損失は、6,540千円(前連結会計年度243,954千円)となりました。

これは主に、ブロックチェーン事業で前連結会計年度における減損損失と事業整理損の減少によるものです。

 

以上により、当連結会計年度の営業利益は140,066千円(同3.3%減)、経常利益は146,181千円(同24.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は98,800千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失134,318千円)と最終利益を大幅に改善する結果となりました。

 

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えております。

当社グループがスマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金(ミニマムギャランティー)等も先行して支出され、人員採用や契約時から売上金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、優良なコンテンツを獲得する際、獲得機会の損失リスクを回避するには機動的に使用できる資金を確保しておく必要があると考えております。

当連結会計年度末の現預金残高は699,836千円、有利子負債残高は311,098千円となりましたが、手元流動性は確保している状況にあると認識しております。

2026年3月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります

 

年度別要支払額(千円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

短期借入金

150,000

150,000

長期借入金

161,098

40,404

77,441

43,253

311,098

190,404

77,441

43,253

(注)連結貸借対照表の1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

当社グループの運転資金と投資・設備資金の調達につきましては、その使用目的に応じ調達時点での財政状態と営業キャッシュ・フローの状況や、デットファイナンスとエクイティファイナンスの性格を勘案し、柔軟かつ最適な資金調達方法を選択すべきであると考えております。

資金調達については様々なファイナンス手法がありますが、現時点において当社グループは機動的に使用できる一定の流動性預金を確保維持するため、金融機関よりの運転資金を調達しております。その調達使途につきましては、短期運転資金を従量制アプリの開発費及び広告宣伝費に、長期運転資金を人件費に、その資金需要を勘案した調達を行っております。なお、長期運転資金は新規事業を展開する上でサービス開始までの人件費が固定的に先行して発生することから、返済期間5年の分割返済を条件とし、返済期間が重ならないように返済期限を分散し、返済集中のリスクを回避しております。

また、特に投資・設備資金の調達につきましては、事業計画の規模に応じた資金調達方法を選択すべきであると認識しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績報告を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは、主たる事業内容別に「モバイル事業」と「ブロックチェーン事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

 モバイル事業では、モバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対してコンテンツの提供や情報の配信サービスを提供しております。

 ブロックチェーン事業では、NFT関連やブロックチェーン技術に関するサービスをユーザーに対して提供しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。また、セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいており、報告セグメントの利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

モバイル事業

ブロック

チェーン事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,378,112

86,803

2,464,916

2,464,916

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,918

12,747

35,666

△35,666

2,401,031

99,551

2,500,582

△35,666

2,464,916

セグメント利益又は損失(△)

335,796

△185,257

150,539

△5,624

144,914

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

24,015

26,369

50,384

50,384

のれんの償却額

5,641

5,641

5,641

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△5,624千円はのれんの償却額△5,641千円とセグメント間取引消去16千円であります。

3.セグメント資産の金額は、報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

モバイル事業

ブロック

チェーン事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,459,378

15,380

2,474,759

2,474,759

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,428

10,900

22,328

△22,328

2,470,806

26,280

2,497,087

△22,328

2,474,759

セグメント利益又は損失(△)

195,056

△54,989

140,066

140,066

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

45,373

835

46,209

46,209

のれんの償却額

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント資産の金額は、報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

Apple Inc.

1,219,692

モバイル事業

Google Inc.

733,582

モバイル事業

※相手先はプラットフォーム運営事業者であり、一般ユーザーからの代金回収を代行しております。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

Apple Inc.

1,247,772

モバイル事業

Google Inc.

766,459

モバイル事業

※相手先はプラットフォーム運営事業者であり、一般ユーザーからの代金回収を代行しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

モバイル事業

ブロックチェーン事業

合計

減損損失

22,140

195,131

217,272

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

モバイル事業

ブロックチェーン事業

合計

減損損失

1,350

1,350

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

モバイル事業

ブロックチェーン事業

合計

当期償却額

5,641

5,641

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。