事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
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セグメント別売上構成
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セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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セグメント別利益率
最新年度
セグメント名 | セグメント別 売上高 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
セグメント別 利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
モバイル事業 | 2,070 | 95.8 | 100 | 240.5 | 4.8 |
ブロックチェーン事業 | 92 | 4.2 | -58 | -140.5 | -63.5 |
事業内容
3【事業の内容】
当社グループは、Cykan Holdings Co.,Ltd.(韓国)を親会社とする企業集団に属しており、当社と連結子会社3社で構成されております。
当社グループはモバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対しコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業とブロックチェーン技術を利用したシステムのソフトウエア開発や供給を行うブロックチェーン事業を展開しております。
当社グループの事業内容は次の系統図のとおりであります。
(注)→取引の流れ
また、当社グループが「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。
(2024年3月31日現在)
区分 |
サービス内容 |
概要 |
モバイル事業 |
ソーシャルゲーム |
SNS向けをはじめ、各種ソーシャルゲームの企画・開発・運営を行っております。 |
有料ゲームアプリ |
スマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っております。 |
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受託開発・運営 |
取引先企業のサービスサイト・アプリに関する受託開発から企画・運営を手掛けております。 |
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ブロックチェーン事業 |
NFT関連・GameFi関連・その他ブロックチェーン技術に関する事業 |
PFP(Profile Picture)、GameFiなど、NFT関連事業全般を手掛けております。 |
業績
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループは、ソーシャルゲーム等のモバイルゲームアプリの企画・開発・運営を行う「モバイル事業」と、NFTやGameFiなどを取り扱う「ブロックチェーン事業」を展開しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,094,559千円(前連結会計年度比5.5%増)、営業利益は35,899千円(同40.2%減)、経常利益は18,135千円(同63.0%減)となりました。なお、モバイル事業における新規タイトルにおいて減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は60,390千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失115,776千円)となりました。
セグメント別の経営成績と、展開する事業におけるサービス分野別の主な取り組みは以下のとおりです。
(モバイル事業)
主力であるソーシャルゲーム運営を中心に、有料ゲームアプリの開発・販売、受託事業、広告事業等を展開しております。本年度は有料ゲームアプリの販売が非常に好調に推移いたしました。あわせて『グリパチ』等の既存ソーシャルゲームおよび受託開発事業についても継続して進行してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は2,069,565千円(前連結会計年度比12.7%増)、セグメント利益は99,783千円(同235.8%増)となりました。
モバイル事業の具体的な取り組みは下記のとおりです。
a.ソーシャルゲーム
主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」が、サービス開始から12年を迎えてなお、安定した収益を確保しております。その他アプリに関しても堅調に推移しております。
b.有料アプリ
第3四半期以降にリリースした「パチスロ革命機ヴァルヴレイヴ」及び「L戦国乙女4 戦乱に閃く炯眼の軍師」の販売が好調に推移し、当社有料アプリ事業として過去最高の年間収益を達成いたしました。
c.受託開発および運営業務
株式会社アイビープログレスで進行している受託開発が収益に寄与しているほか、ストック型案件を引き続き運用しております。
d.広告事業
ソーシャルゲーム内の広告及び無料広告モデルのゲームを提供し、堅調に推移しております。
(ブロックチェーン事業)
当社グループでは『Mongz UNIVERSE』と銘打ったNFTプロジェクト経済圏の構築を進行しております。
当連結会計年度における当事業の売上高は91,745千円(前連結会計年度比46.7%減)、セグメント損失は58,300千円(前連結会計年度はセグメント利益35,934千円)となりました。
ブロックチェーン事業における主な取り組みは下記の通りです。
a.PFP※(Profile Picture)
国内発NFTプロジェクト『Tokyo Mongz Hills Club』に続く第二弾プロジェクト『PEACHz.MOMO』のセールを実施いたしました。(※SNS等でアイコンとして使用される画像NFT)
b.GameFi
P2Eブロックチェーン競馬ゲーム『UNIVERSAL STALLON』のゲーム内NFTセールを2回に分けて実施いたしました。また、第1回クローズドβテストを実施しております。なお、本プロジェクトは、リリースに向けてユーザーの事前登録を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は628,111千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,150千円(前連結会計年度は18,278千円の使用)となりました。
主な要因は、減価償却費43,011千円、減損損失76,879千円、仕入債務の増加42,140千円、未払費用の増加44,723千円、契約負債の増加41,988千円による資金増加と、税金等調整前当期純損失56,018千円、売上債権の増加113,684千円、前払費用の増加50,484千円、その他流動資産の増加33,986千円による資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は212,418千円(前連結会計年度は278,128千円の使用)となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出220,753千円による資金減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は236,319千円(前連結会計年度は223,263千円の獲得)となりました。
主な要因は、株式の発行による収入98,999千円、短期借入による収入164,250千円の資金増加と、長期借入金の返済による支出26,945千円の資金減少であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
金額(千円) |
前年同期比(%) |
|
モバイル事業 |
2,032,460 |
11.6 |
ブロックチェーン事業 |
62,098 |
△62.4 |
合計 |
2,094,559 |
5.5 |
(注)1.モバイル事業による主な販売先は一般ユーザーであり、プラットフォーム運営事業者の情報料回収代行サービスを利用し、有料情報サービスを提供しております。
2.最近2連結会計年度の主要な売上高は、次のとおりであります。
相手先 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
Apple Inc. |
591,096 |
32.4 |
891,014 |
42.5 |
Google Inc. |
676,515 |
37.1 |
733,313 |
35.0 |
(注)相手先はプラットフォーム運営事業者であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ358,669千円増加し、1,744,619千円(同期比25.9%増)となりました。
この主な要因は、流動資産では現金及び預金の増加27,511千円、売掛金の増加111,384千円、その他の増加37,184千円であり、固定資産ではソフトウエア仮勘定の増加143,893千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ315,610千円増加し、949,645千円(同期比49.8%増)となりました。
この主な要因は、流動負債では買掛金の増加42,140千円、短期借入金の増加173,450千円、未払費用の増加53,776千円、契約負債の増加41,988千円であります。
(純資産)
連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ43,059千円増加し、794,974千円(同期比5.7%増)となりました。
この主な要因は、資本金の増加53,349千円、資本剰余金の増加53,349千円と利益剰余金の減少60,390千円であります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,094,559千円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。
これは主に、モバイル事業のソーシャルゲームにおいて主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」が堅調に推移し、有料アプリの販売による売上が増加したことによるものです。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、1,364,304千円(同4.2%増)となりました。
これは主に、モバイル事業の売上高の増加に比例しプラットフォーム利用料と版権料が増加したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、694,355千円(同12.7%増)となりました。
これは主に、モバイル事業のソーシャルゲームにおいて広告宣伝費が増加したことによるものです。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、10,794千円(前連結会計年度12,542千円)となりました。
これは主に、当連結会計年度において為替差益が減少し、受取賃貸料と暗号資産売却益が増加したことによるものです。
当連結会計年度の営業外費用は、28,558千円(前連結会計年度23,559千円)となりました。
これは主に、当連結会計年度において支払利息が増加したことによるものです。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は、2,725千円(前連結会計年度13,054千円)となりました。
これは主に、当連結会計年度において投資有価証券売却益が増加したものの、前連結会計年度の新株予約権戻入益と関係会社株式売却益が減少したことによるものです。
当連結会計年度の特別損失は、76,879千円(前連結会計年度200,625千円)となりました。
これは主に、前連結会計年度の投資有価証券評価損と減損損失が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は35,899千円(同40.2%減)、経常利益は18,135千円(同63.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は60,390千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失115,776千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えております。
当社グループがスマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金(ミニマムギャランティー)等も先行して支出され、人員採用や契約時から売上金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、優良なコンテンツを獲得する際、獲得機会の損失リスクを回避するには機動的に使用できる資金を確保しておく必要があると考えております。
当連結会計年度末の現預金残高は650,919千円、有利子負債残高は444,805千円となりましたが、手元流動性は確保している状況にあると認識しております。
2024年3月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります
|
年度別要支払額(千円) |
|||
契約債務 |
合計 |
1年以内 |
1年超3年以内 |
3年超5年以内 |
短期借入金 |
375,000 |
375,000 |
- |
- |
長期借入金 |
69,805 |
13,555 |
56,250 |
- |
計 |
444,805 |
388,555 |
56,250 |
- |
上記の表において、連結貸借対照表の1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの運転資金と投資・設備資金の調達につきましては、その使用目的に応じ調達時点での財政状態と営業キャッシュ・フローの状況や、デットファイナンスとエクイティファイナンスの性格を勘案し、柔軟かつ最適な資金調達方法を選択すべきであると考えております。
資金調達については様々なファイナンス手法がありますが、現時点において当社グループは機動的に使用できる一定の流動性預金を確保維持するため、金融機関よりの運転資金を調達しております。その調達使途につきましては、短期運転資金を従量制アプリの開発費及び広告宣伝費に、長期運転資金を人件費に、その資金需要を勘案した調達を行っております。なお、長期運転資金は新規事業を展開する上でサービス開始までの人件費が固定的に先行して発生することから、固定金利、返済期間5年の分割返済を条件とし、返済期間が重ならないように返済期限を分散し、返済集中のリスクを回避しております。
また、特に投資・設備資金の調達につきましては、事業計画の規模に応じた資金調達方法を選択すべきであると認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループがモバイル事業を展開するうえで、主要なサービスであるソーシャルゲームにおけるバーチャルホール「グリパチ」と有料ゲームアプリのコンテンツは、パチンコ・パチスロジャンルとなります。
パチンコ・パチスロ市場は、遊技参加人口の減少を背景にパチンコホール数も減少傾向であることから、遊技機市場も影響を受け低調に推移することも予想されます。
当社グループとしましては、中東及びウクライナをめぐる国際情勢の影響を予測することが困難ではあるものの、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性は低いものと認識しております。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績報告を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、主たる事業内容別に「モバイル事業」と「ブロックチェーン事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
モバイル事業では、モバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対してコンテンツの提供や情報の配信サービスを提供しております。
ブロックチェーン事業では、NFT関連やブロックチェーン技術に関するサービスをユーザーに対して提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。また、セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいており、報告セグメントの利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
モバイル事業 |
ブロック チェーン事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,820,707 |
165,192 |
1,985,899 |
- |
1,985,899 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
16,102 |
6,981 |
23,084 |
△23,084 |
- |
計 |
1,836,810 |
172,174 |
2,008,984 |
△23,084 |
1,985,899 |
セグメント利益又は損失(△) |
29,715 |
35,934 |
65,649 |
△5,641 |
60,007 |
セグメント資産 |
1,360,450 |
122,766 |
1,483,216 |
△97,266 |
1,385,950 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
42,199 |
1,809 |
44,009 |
- |
44,009 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
123,528 |
23,128 |
146,657 |
- |
146,657 |
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額△5,641千円はのれんの償却額であり、セグメント資産の調整額△97,266千円にはセグメント間取引消去△108,549千円とのれん11,282千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
モバイル事業 |
ブロック チェーン事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,032,460 |
62,098 |
2,094,559 |
- |
2,094,559 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
37,104 |
29,646 |
66,750 |
△66,750 |
- |
計 |
2,069,565 |
91,745 |
2,161,310 |
△66,750 |
2,094,559 |
セグメント利益又は損失(△) |
99,783 |
△58,300 |
41,482 |
△5,583 |
35,899 |
セグメント資産 |
1,563,457 |
211,279 |
1,774,737 |
△30,117 |
1,744,619 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
37,012 |
5,999 |
43,011 |
- |
43,011 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
97,811 |
124,892 |
222,703 |
- |
222,703 |
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△5,583千円はのれんの償却額△5,641千円とセグメント間取引消去58千円であり、セグメント資産の調整額△30,117千円にはセグメント間取引消去△35,759千円とのれん5,641千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
|
(単位:千円) |
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モバイル事業 |
ブロックチェーン事業 |
合計 |
減損損失 |
178,920 |
- |
178,920 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
モバイル事業 |
ブロックチェーン事業 |
合計 |
減損損失 |
76,879 |
- |
76,879 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
|
(単位:千円) |
|
モバイル事業 |
ブロックチェーン事業 |
合計 |
当期償却額 |
5,641 |
- |
5,641 |
当期末残高 |
11,282 |
- |
11,282 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
モバイル事業 |
ブロックチェーン事業 |
合計 |
当期償却額 |
5,641 |
- |
5,641 |
当期末残高 |
5,641 |
- |
5,641 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。