社長・役員
略歴
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1983年 4月 |
当社入社 |
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1999年 4月 |
当社開発第二部担当マネジャー |
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2001年 4月 |
当社SI本部インターネットビジネスフィールド担当マネジャー |
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2006年 4月 |
当社開発副本部長兼プロダクトビジネス推進部長兼研究企画室長 |
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2006年 6月 |
当社上席執行役員 |
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2012年 4月 |
当社開発副本部長兼第五開発部長兼研究企画室長 |
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2016年 4月 |
当社開発本部長 |
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2016年 6月 |
当社取締役 |
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2019年 4月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2022年12月 |
AMSEC,INC. PRESIDENT（現任） |
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（主要な兼職） AMSEC,INC. PRESIDENT |
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所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
34 |
32 |
37 |
4 |
3,969 |
4,085 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
6,274 |
1,774 |
17,011 |
1,765 |
4 |
24,281 |
51,109 |
9,100 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
12.28 |
3.47 |
33.28 |
3.45 |
0.01 |
47.51 |
100.00 |
－ |
（注）１．株主数には、単元未満株式のみ所有者を含んでおりません。
２．自己株式22,957株は、「個人その他」に229単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 会長 |
秋山 逸志 |
1951年8月23日生 |
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(注)２ |
47,100 |
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代表取締役 社長 |
櫻井 伸太郎 |
1958年3月24日生 |
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(注)２ |
15,100 |
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取締役 管理本部長 |
杉山 寿顕 |
1971年4月17日生 |
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(注)２ |
9,100 |
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取締役 (監査等委員) |
酒井 俊司 |
1952年7月8日生 |
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(注)３ |
40,000 |
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取締役 (監査等委員) |
松本 素彦 |
1947年3月23日生 |
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(注)３ |
46,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 (監査等委員) |
西村 邦裕 |
1978年12月4日生 |
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(注)３ |
－ |
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計 |
157,300 |
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（注）１．松本 素彦及び西村 邦裕は、社外取締役であります。
２．2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間
３．2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間
４．西村邦裕は、2024年4月をもってメディカルデータカード(株)取締役CTOを退任しております。
５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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酒井田 努 |
1975年11月13日生 |
2007年12月 弁護士登録 弁護士法人サガミ総合法律事務所入所 2012年10月 静岡ひがし法律事務所設立（現任） 2015年 4月 国立大学法人静岡大学法科大学院教授 2017年 4月 (株)静幸産業 社外取締役（現任） （主要な兼職） 静岡ひがし法律事務所 代表弁護士 (株)静幸産業 社外取締役 |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 松本 素彦は、当社株式を46,000株保有しておりますが、当社と同氏の間に特別な利害関係はあり
ません。また、同氏は川崎総合法律事務所の弁護士を兼務しておりますが、同法律事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 西村 邦裕は、当社株式を保有しておらず、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。また、同氏は(株)テンクーの代表取締役社長であり、2024年4月までメディカルデータカード(株)の取締役CTOでありましたが、当社と当該法人との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役には、専門的な知識またはその経歴を通じて培った豊富な知識・経験に基づき、客観的な立場から経営を監督し、また有効なアドバイスをする役割があると考えております。また、経営監視機能強化のため、監査等委員会委員長には社外取締役が就いております。
社外取締役の独立性については、会社法及び会社法施行規則の定めに加え、2名は東京証券取引所の独立役員の要件を満たすこととしております。当社の社外取締役2名は、当社経営陣から独立した立場にあり、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会及び取締役会に出席するほか、会計監査人との情報交換会にも出席しております。監査等委員会において、内部監査室より内部監査計画や監査の方法及び結果の報告を受け、内部監査室長との情報交換会を随時実施しております。また、常勤監査等委員を通じて内部統制部門から情報を入手しており、入手できる情報は常勤取締役と同水準のものとなっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1970年 5月 |
東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立 |
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1971年 3月 |
社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注 |
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1971年 3月 |
宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注 |
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1979年10月 |
エンベデッドソフトウェア（組込みソフトウェア）の最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注 |
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1984年 1月 |
モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注 |
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1984年 6月 |
社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる |
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1985年 6月 |
大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設 |
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1989年 3月 |
通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される |
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1989年 5月 |
当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立 |
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1991年 2月 |
通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される |
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1992年 1月 |
米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100％子会社としてAMSEC,INC.設立 |
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1995年 5月 |
インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注 |
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1997年 6月 |
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
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1998年 1月 |
ISO 9001の認証を取得 |
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1998年12月 |
株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.を当社100％子会社とする |
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1999年 2月 |
WAP Forum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化 |
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1999年 7月 |
ワイヤレスＢＦ（現、モバイルネットワークＢＦ）の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注 |
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2000年 4月 |
当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併 |
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2000年12月 |
ISO 14001の認証を取得 |
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2001年11月 |
財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得 |
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2003年 3月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得 |
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2003年11月 |
社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化 |
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2004年 6月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年 9月 |
東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年12月 |
ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、ＲＴ(Robot Technology)ミドルウェアの実装を担当 |
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2007年 4月 |
ISO/IEC 27001の認証を取得 |
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2010年 4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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2010年 7月 |
本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転 |
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2010年11月 |
環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加 |
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2012年 5月 |
機能安全対応ＲＴミドルウェア「RTMSafety」を発売 |
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2012年 7月 |
大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転 |
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2013年 7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
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2014年 3月 |
ISO 22301の認証を取得 |
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2015年 6月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
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2017年 3月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
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2017年 9月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年11月 |
JIS Q 15001の認証を取得 |
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2023年 4月 |
大阪事業所を大阪市北区曽根崎新地に移転 |