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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

当社は、リアルタイム技術を中核とする事業を展開しており、高度な専門性を有する人材の継続的な確保および育成が、当社の経営方針および経営戦略の遂行において不可欠であると認識しております。また、社員の成長が企業価値の向上に直結するという認識のもと、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、中長期的な企業価値の向上を目的として人材戦略を策定しております。

当社の人材戦略の基本的な考え方は、以下のとおりであります。

a) 基本的な考え方

当社の経営戦略は、研究開発を通じた技術力の強化および高付加価値化を図り、人員規模の拡大に依存しない持続的な成長を目指すものであります。ソフトウェアビジネスにおいては技術革新のスピードが速く、環境変化に迅速に対応するとともに、変化を先取りすることが重要であります。このため、専門性に加え、主体的に課題解決に取り組み、マネジメント力や顧客への提案力を発揮し、顧客価値の創出につなげることができる人材の育成が不可欠であることから、当社は、短期的な人員拡大ではなく、質を重視した採用および計画的な育成を基本方針としております。

b) 人材採用

採用においては、新卒採用を人材基盤の中核と位置づけ、将来的に高度なソフトウェア技術への適応が期待できる基礎能力の高い人材を計画的に確保しております。また、事業環境や技術領域の変化に応じて中途採用も適切に活用し、多様な専門性や経験を取り入れることで、変化への対応力および提案力の強化を図っております。

c) 人材育成

人材育成においては、技術力の向上に加え、マネジメント力や顧客価値の創出につながる提案力を発揮できる人材の育成に取り組んでおり、将来の中核人材については、計画的かつ段階的な育成を行っております。さらに、社員の自己啓発を促し、社員の成長意欲に応えるための社員教育の拡充に常に努め、仕事を通して専門性を高める成長と社員自らの学びが循環する「学ぶ組織」を構築しております。

d) 社内環境整備

優秀な人材を確保し、定着させるためには、魅力あるチャレンジングな仕事と、能力を最大限に発揮できる環境の整備が重要であると認識しております。このため、開発環境および執務環境の整備を推進するとともに、柔軟な働き方の推進や安全衛生への配慮を通じて、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる環境の整備を進めております。

なお、当該方針に基づく具体的な取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略 ③人材育成及び社内環境整備」に記載しております。

②従業員の給与その他の給与の額及び内容の決定に関する方針

当社の従業員の給与その他の給付は、前記の人材戦略および経営戦略と整合した形で設計しており、社員一人ひとりの能力発揮および中長期的な成長を促すとともに、優秀な人材の確保および定着を通じて人的資本への投資効果を高め、当社の持続的な成長および企業価値の向上に資することを目的としております。

給与その他の給付の額及び内容は、業界水準を参考にし、職務内容、役割、能力、経験並びに業績や成果等を総合的に勘案して決定しており、当社の事業価値の向上に貢献する人材が適切に評価される仕組みとしております。

（２）【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１．セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異の要因としては、近年の女性採用比率の引上げにより、女性社員における若年層の構成比が高まっていることが挙げられます。この結果、平均年齢および平均勤続年数に差異が生じております（平均年齢：男性39.9歳、女性34.6歳、平均勤続年数：男性14.3年、女性7.3年）。また、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が相対的に低いことも影響しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（サステナビリティについての基本方針）

当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とし、最良のリアルタイムソフトウェアを提供して社会に貢献することを目標としており、当社の事業活動そのものがサステナビリティの実現につながるものであると認識しております。

事業活動を通してのサステナビリティの実現を基本としながら、事業活動を取り巻く課題とサステナビリティのさらなる調和を目指し、全社員が環境、社会および経済のバランスの問題に積極的に取り組み、この取組みを継続的に改善していくことを、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針としております。

(1) ガバナンス

当社では、環境活動や品質活動については品質／環境推進委員会、情報セキュリティ活動や個人情報保護活動、事業継続活動についてはセキュリティ委員会、研究開発については研究企画室、人材育成や健康経営については総務人材部、開発環境や執務環境の整備については事業推進部がそれぞれ中心となって推進しております。委員会や各組織からその活動内容が定期的に取締役会に報告され、重要な事項については取締役会で十分な時間をかけて審議し、意思決定しております。また、コーポレート・ガバナンスについては、審議に十分な時間をかけた取締役会を開催すること、監査等委員会監査や内部監査による経営チェック機能の充実、任意の諮問機関である指名報酬委員会による取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を重視しております。全てのステークホルダーの立場を踏まえたうえで、コーポレート・ガバナンスが目的とする透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築・維持・改善し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応を進めております。

(2）戦略

①マネジメントシステム

当社では、お客様をはじめとする当社に関係する全ての皆様から、当社への信頼と安心を獲得するべく、国際規格などの社外基準に従ったマネジメントシステムを積極的に導入し、規格・基準を遵守した企業活動を推進しております。また、それら規格・基準の遵守状況について定期的に第三者の審査を受け、透明性の高い経営を推進しております。

 a) 環境活動

当社は「地球資源が有限であることを認識し、環境の保全に永続的に配慮する」ことを会社方針としております。2000年12月に環境マネジメントシステム（ISO 14001）の認証を取得し、企業活動と地球環境の調和を目指して全社員が環境問題に積極的に取り組んでおります。この取組みを継続的に改善し、情報通信技術の活用で省資源・省エネルギーを実現することで、ソフトウェア会社としての社会的責任を果たしてまいります。

  ※環境方針につきましては、当社ホームページをご覧ください。https://www.sec.co.jp/ja/sustainability/environment/policy.html

 b) 品質活動

社会の安全と発展に貢献していくためには、高品質なソフトウェアを継続的に生み出すための仕組みと組織基盤が必要です。当社は1998年1月に品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証を取得して以来、品質マネジメントシステムを組織に根付かせるとともに、お客様満足度追究の基盤ツールとして、継続的な改善を続けてまいります。

 c) 情報セキュリティ活動・個人情報保護活動

情報資産を適切かつ安全に保護することは、情報通信技術に携わる企業の社会的責任のひとつです。当社は2001年11月に「プライバシーマーク」の使用許諾事業者としての認定を取得、2003年3月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証を取得、2022年11月に個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の認証を取得し、情報資産に対する安全対策を日々実施しています。あらゆる脅威から情報資産を保護し、情報セキュリティ上のトラブルを発生させない事業活動を通じて、安全な情報社会の発展に貢献してまいります。

※情報セキュリティ方針につきましては、当社ホームページをご覧ください。https://www.sec.co.jp/ja/security.html

※個人情報保護方針につきましては、当社ホームページをご覧ください。https://www.sec.co.jp/ja/privacy.html

 d) 事業継続活動

近年、巨大地震などの自然災害、大規模な感染症流行、サイバー攻撃をはじめとする外部からの脅威など、事業活動の中断・停止を招きかねないリスクに適切に対処していくことが企業経営の重要な課題となっています。当社は2014年3月に事業継続マネジメントシステム（ISO 22301）の認証を取得しました。国際規格に準拠した事業継続活動に継続的に取り組むことで、企業の社会的責任を果たしてまいります。

②研究開発

「イノベーションは成長の源泉」とする当社にとって、研究開発は、事業を通して社会に貢献していくための全ての活動のベースとなるものです。当社は「ユビキタス」を1990年代から研究開発テーマとしていますが、「ユビキタス」とは、身の回りの全てのものにコンピュータを埋め込んでネットワークに接続することで、私たちの生活を安全、安心、快適、効率的にし、また、環境負荷を軽減するという概念です。今後もより多くの経営資源を研究開発に振り向け、主体的なビジネスで持続的な成長を目指してまいります。

当事業年度における研究開発活動につきましては、「第２　事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。

③人材育成及び社内環境整備

ソフトウェアサービスを事業とする当社にとって、人的資本への投資と知的財産の創出は重要な経営課題であると認識しており、人材育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。

 a) 人材育成方針

当社は会社理念において「社員の自己実現と会社の存続発展の一致をはかる」ことを目標の一つとして掲げています。

ソフトウェアビジネスは人への依存度が極めて高く、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長につながります。ソフトウェアエンジニアの素養とプロとしての志を持つ優秀な人材を採用し、プロに相応しい挑戦の機会と自ら学び成長する機会を提供することが当社の人材育成の基本方針です。

 b) 社内環境整備方針

・技術革新が繰り返されるソフトウェアビジネスにおいて社員が成長し続けるためには、ソフトウェアの基礎を徹底して身に付けておくことが重要です。「基礎なくして高度な専門性なし」の基本理念のもと、半年間にわたる新入社員教育で基礎技術を教育し、変化への対応力を鍛えます。

社員の自己啓発を促し、社員の成長意欲に応えるための社員教育の拡充に常に努め、仕事を通して専門性を高める成長と社員自らの学びが循環する「学ぶ組織」を構築しています。

・社員の知的好奇心を高めるためには、新しい知識・技術を取り入れ、変化を先取りする研究開発を推進することが重要です。開発部門に研究開発機能を持たせ、社員ひとりひとりの着想と知的好奇心を起点とした研究開発テーマを採用し、より多くの挑戦の機会を提供します。

・社員の能力を最大限に発揮し、イノベーションを起こすためには、社員の意欲を高めるオフィス環境が重要です。生産性を高め、社員のコミュニケーションを促進し、イノベーションを生み出すための開発環境や執務環境の設備投資を進めます。

・当社が持続的に成長するためには、社員が安心して働き続けることのできる制度や仕組みが必要です。社員の心身両面の健康と安全に配慮し、社員が様々なライフステージの変化を経る中で働き続けることのできる環境や制度を整備します。また、社員との対話を促進し、社員の心理的安全性と従業員エンゲージメントの向上に努めます。

人的資本及び社内環境整備への投資につきましては、重要な経営課題として、「第２　事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③優秀な人材の確保」に記載しております。

(3）リスク管理

当社は「リスク管理規程」を定め、リスク管理の意思決定機関である取締役会の役割を規定しております。取締役会では、経営リスク及び機会を識別、分析、評価し、対応方針を決定しております。また、環境活動、品質活動、情報セキュリティ活動、個人情報保護活動、事業継続活動に関してはマネジメントシステム認証を取得しており、これらのマネジメントシステムプロセスに適用される、PDCAモデルを用いて実践しております。それぞれ委員会組織で活動しており、（Ｐ）リスク及び機会を識別し、年度目標を計画し、（Ｄ）導入・実践し、（Ｃ）パフォーマンス評価・日常監査・マネジメントレビューを実施し、（Ａ）改善・是正処置を実施するというPDCAサイクルを回して、継続的な改善を図っております。

(4）指標及び目標

当社では、管理職や役職者など中核人材への登用に際しては、性別や国籍、経歴によらず、本人の適性・資質・能力を重視して登用する方針としております。当社の従業員には情報技術だけでなく様々な学術分野の専門的な知見を有した者を採用しており、またソフトウェア・システムの開発という事業を通して、従業員が様々な業界の知識・経験を得ることにより多様性を確保していると考えております。そのため、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。

当社は、女性の活躍推進は企業の責務であると認識しております。当社では、従業員数に占める女性の割合が少ないこと、採用応募者に占める女性の割合が少なく女性従業員の増加につながりにくいことが課題となっております。採用応募者に占める女性の割合を30％以上にすることを目標とし、採用担当者への女性の活用、女性が安心して就業・成長できる環境についての情報発信に努めており、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を厚労省に提出しております。

社員が様々なライフステージの変化を経る中で、働き続けることのできる環境を用意することも、多様性の確保において重要だと認識しています。育児や介護などの支援制度を整え、社員が働きやすい環境の整備にも努めております。

社員教育については、変化の速いソフトウェアの世界に対応できる揺るぎない基礎と、高品質なソフトウェアを開発するためのノウハウを徹底して教育し、チャレンジのしがいのある質の高い仕事を通して社員の成長につなげます。オープンマーケットで評価される人材の育成に取り組んでおり、情報処理に関する公的資格の取得を推進しております。

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

指標及び目標

（注）１．2026年4月に入社する社員に対する採用活動で算出しております。

２．全社員の取得を推進しているため、具体的な目標数値は設定しておりません。

３．情報処理技術者試験資格保有率のうち、31.8％は高度試験合格者となっております。