社長・役員
略歴
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1998年４月 |
当社入社 |
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2007年４月 |
アプリケーション開発２部長 |
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2009年４月 |
システム開発副本部長 |
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2012年６月 |
取締役 |
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2014年４月 |
ソリューション開発本部長 |
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2017年４月 |
開発第３本部長 |
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2018年４月 |
ソリューション開発本部長 |
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2021年６月 |
専務取締役 |
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2022年６月 |
代表取締役副社長 |
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2023年４月 |
ソリューション開発第三本部長 |
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管理本部長（現任） |
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2024年４月 |
代表取締役社長（現任） |
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ソリューション開発第二本部長 （現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
8 |
22 |
110 |
79 |
20 |
19,659 |
19,898 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
14,305 |
2,346 |
5,889 |
23,571 |
17 |
109,308 |
155,436 |
71,200 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
9.2 |
1.5 |
3.8 |
15.1 |
0.0 |
70.4 |
100 |
－ |
（注）自己株式3,300,214株は、「個人その他」に33,002単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 ソリューション開発 第二本部長 管理本部長 |
鈴木 資史 |
1974年１月５日生 |
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（注）3 |
48 |
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取締役 システム営業本部長 |
水野 恭併 |
1981年４月20日生 |
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（注）3 |
6 |
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取締役 ソリューション開発 第一本部長 |
荻野 裕行 |
1979年１月29日生 |
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（注）3 |
7 |
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取締役 システム営業副本部長 |
巽 俊介 |
1981年10月３日生 |
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（注）3 |
19 |
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取締役 (監査等委員) |
長倉 正道 |
1949年１月１日生 |
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（注）4 |
8 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 (監査等委員) |
遠藤 利夫 |
1941年７月27日生 |
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（注）4 |
10 |
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取締役 (監査等委員) |
一政 夫東志 |
1963年5月4日生 |
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（注）4 |
－ |
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計 |
98 |
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（注）１．長倉正道氏、遠藤利夫及び一政夫東志は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 長倉正道、委員 遠藤利夫、委員 一政夫東志
なお、長倉正道は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他
監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役である遠藤利夫は10,000株を保有しておりますが、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他に当社との間で、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役はいずれも、当社との間で利害関係はなく、客観的な観点で取締役の業務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性を確保していると判断しております。なお、社外取締役はいずれも、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役の選任については、豊富なビジネス経験と経営者としての見識を持ち、経営陣からの独立性を確保しているかどうかという観点から人選しております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準、具体的には「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役３名で構成される監査等委員会と内部監査、及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内
部統制部門との関係については、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の３つの監査機能に内部統制部門を交えることで、財務報告に対する信頼性向上、適正な会計処理の実施及び透明な経営の確保を図っており、必要に応じて会合を設けることで、それぞれの監査結果について情報共有や意見交換、相互に必要な助言を受ける等、有機的な連携による効率的かつ効果的な監査を行っております。
また、各監査等委員は取締役会その他の重要会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室もしくは会計
監査人の監査へ立会うことなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱プロシップ フロンティア |
東京都千代田区 |
30,000 |
その他事業 |
100 |
当社のパッケージ開発を一部委託している。 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1969年４月 |
東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入 指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。 |
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1971年１月 |
本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。 |
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1971年８月 |
ソフトウェア開発業務を開始。 |
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1973年８月 |
入力データ作成業務を開始。 |
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1978年６月 |
会計システムパッケージ「ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。 |
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1979年７月 |
電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。 |
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1980年３月 |
総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。 |
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1981年６月 |
総合会計システムパッケージ「ＤＢ／ＤＣ型ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。 |
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1982年８月 |
資金管理システム「ＳＨＩＫＩＮ」を開発・販売。 |
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1986年３月 |
総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅱ」を開発・販売開始。 |
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1987年４月 |
ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。 |
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1987年８月 |
労働者派遣事業の登録。 |
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1994年７月 |
総合情報システムパッケージ「ＰｒｏＰｌｕｓ」シリーズを開発・販売開始。 |
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1996年３月 |
ＰｒｏＰｌｕｓリース資産管理システムを開発・販売開始。 |
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1997年７月 |
ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。 |
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1998年５月 |
将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。 |
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1999年３月 |
運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。 |
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1999年11月 |
販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。 |
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2001年３月 |
経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。 |
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2001年５月 |
株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。 |
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2001年６月 |
経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。 |
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2001年８月 |
経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。 （株式会社エールは清算いたしました。） |
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2002年７月 |
中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。 |
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2002年12月 |
ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。 |
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2003年12月 |
ＰｒｏＰｌｕｓ減損会計システムを開発・販売開始。 |
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2004年４月 |
関西営業所（現 西日本支社）を大阪市中央区に開設。 |
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2005年３月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年４月 |
普楽希普信息系統（大連）有限公司（プロシップ大連）を中国大連市に設立。 |
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2005年４月 |
ＰｒｏＰｌｕｓ販売管理システムを開発・販売開始。 |
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2006年４月 |
株式会社ライジングプロを設立。 |
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2006年４月 |
株式会社プロシップフロンティアを設立。 |
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2007年２月 |
ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ５を開発・販売開始。 |
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2009年10月 |
ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
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2010年７月 |
ＰｒｏＰｌｕｓ設備発注システムを開発・販売開始。 |
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2011年４月 |
受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。 |
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2011年６月 |
本社を東京都文京区後楽に移転。 |
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2011年10月 |
クラウドサービス「ＰｒｏＰｌｕｓ ｆｏｒ Ｃ－ｘ」を提供開始。 |
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2013年４月 |
浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を中国上海市に設立。 |
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2013年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2013年８月 |
現物管理ソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓ Ｐｉｔ」開発・販売開始。 |
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2013年10月 |
ＰｒｏＰｌｕｓ賃貸借契約管理システムＶｅｒｓｉｏｎ２を開発・販売開始。 |
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2016年４月 |
ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ６を開発・販売開始。 |
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2016年10月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
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年月 |
事項 |
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2017年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2017年10月 |
株式会社ＮＳＤと資本業務提携契約を締結。 |
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2017年11月 |
2017年度ポーター賞を受賞。 |
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2018年９月 |
西日本支社を大阪府大阪市中央区に移転。 |
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2019年９月 |
ＰｒｏＰｌｕｓリース契約管理システムのグローバルＩＦＲＳ16号対応版を開発・販売開始。 |
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2019年９月 |
ＰｒｏＰｌｕｓ土地管理サブシステムを開発・販売開始。 |
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2019年12月 |
ＡＩ-ＯＣＲソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓ ＳＭＡＲＴ」の開発・販売開始。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に 移行。 |
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2022年５月 |
本社を東京都千代田区飯田橋に移転。 |
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2022年８月 |
株式会社ＮＳＤとの資本業務提携契約を解消。 |
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2023年１月 |
浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を清算。 |
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2023年３月 |
ＡＩ-ＯＣＲソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓ ＳＭＡＲＴ」の特許を取得。 |
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2023年５月 |
新リースに関する会計基準の影響額試算ソリューションの提供開始。 |