プロシップ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

＜人材採用・育成方針＞

当社は、基本理念「Speciality for Customer」を基軸に「１人ひとりのSpeciality（専門性）が輝く」という方針のもと、持続的な企業価値向上を牽引する人財の育成に努めております。人財採用においては、理念・ビジョンへの共感を核心的な基準として据え、経験や学歴を問わず、IT未経験者や異業種出身者を含めた多様なバックグラウンドを持つ有為な人財を広く受け入れております。

入社後は、独自のスキル標準に基づく研修制度、及び実務標準やチーム単位でのきめ細やかなフォロー体制により、早期の戦力化と自律的な活躍の実現を支援しております。さらに、60種類以上の資格を対象とした「資格取得報償制度」や、月間・年間での「表彰制度」を通じて、自発的な技能の習得と高いプロフェッショナリズムの醸成を後押しする社風・文化の定着を図っております。

＜社内環境整備方針＞

当社は、多様な人財がその高い技能を最大限に発揮し、安心して長期的なキャリアを築けるよう、「選抜」「環境」「技能」「文化」の４つの重点領域を軸とした人事施策を包括的に推進しております。社員のライフステージに応じた柔軟な働き方（テレワークや柔軟な勤務制度等）を可能とする職場環境の整備を進めるとともに、心理的安全性の高い職場環境の構築により、一人ひとりの挑戦を支える組織づくりに取り組んでおります。また、資本コストや株価を意識した経営を強化する方針のもと、企業価値の向上が従業員の生活の充実に直接連動する好循環づくりを推進しております。「従業員持株会制度」や「譲渡制限付株式報酬制度（RS）」を継続して整備・運用することで、全員参画型経営（従業員が主体的に経営に関与する組織体制）の実現とエンゲージメントの向上を図り、従業員と会社が共に持続的成長の果実を享受できる環境の構築を進めております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ．連結子会社

該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．戦略

当社グループは基本理念である「Speciality for Customer」のもと、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューションを提供する」というビジョンに向かって国や産業、さらには時代も超えて継続的に高い専門性を発揮することで当社グループの長期的な企業成長を果たすとともに、ステークホルダーとの対話を通じて、当社の役職員一人ひとりが社会からの期待や要請を把握し、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。

（1）サステナビリティ共通

　① ガバナンス

当社グループでは、高い専門性で継続的な社会貢献を果たすべく、社長を議長とした経営会議・進捗会議を通じて、推進状況のモニタリングや評価、判断を行っています。

　② リスク管理

マテリアリティに対する実行計画、マイルストーン、KPIを定め、上述の経営会議・進捗会議にて、モニタリングや評価、判断を行っています。

■サステナビリティ推進体制

（2）気候変動

当社グループは、固定資産管理を中心としたソフトウエアパッケージの開発・販売を行っており、現状における気候変動に関するリスク及び収益機会への影響は比較的少ないものと認識しておりますが、社内環境のクラウド化、サーバレス化を通じて炭素排出量の削減に取り組むとともに、関連情報の収集やデータ分析を継続し、課題抽出に努めてまいります。また、持続可能な社会づくりを支援するため、企業版ふるさと納税の仕組みを利用し、2025年４月に新拠点SAGAオフィスを設立した佐賀市が取り組んでいる「持続可能な脱炭素・資源循環のまちづくりプロジェクト」への寄附を実施しました。今後もこのような活動や支援を継続してまいります。

（3）人的資本

「１人ひとりのSpecialityが輝く」というビジョンのもと、ProShip人財プロセスフレームワークに則り、４つの重点領域で取組を推進しております。

イ.選抜　理念・ビジョンに共鳴する人財を選び抜く

IT人材を奪い合うのではなく、未経験者や異業種からの挑戦者を見出し、選び抜く。IT分野の経験や知識、学歴、性別、国籍にかかわらず、当社の理念・ビジョンに共鳴する人財を採用する。

（2026年３月期における取組）

・上記の戦略に基づき、今期は異業種からの採用活動を積極的に展開し、２名を採用いたしました。

ロ.技能　優れた技能・Specialityを身につける

当社におけるスキル標準「ProShip Skill Standard」にもとづき、１人ひとりのスキル向上を支援するとともに、実務標準「ProShip Practice Standard」の拡充と活用を通じて、早期の経験獲得と活躍を実現する。

（2026年３月期における取組）

・当期における年間労働時間に占める教育時間比率は4.3％となり、目標とする5.0％には僅かに至らなかったものの、計画していた教育カリキュラムはすべて遅滞なく実施いたしました。これにより、当初想定していた人財の早期の経験獲得および戦力化のプロセスは順調に進捗しております。

（「２．指標及び目標」を参照願います。）

ハ.文化　理念・価値観等への理解を深める

当社の理念・価値観への理解を深めることで、個人のビジョンと当社のビジョン、１人ひとりの活動と当社の戦略のつながりを実感できることを大切にする。

（2026年３月期における取組）

・従業員持株会の設立および譲渡制限付株式報酬を継続実施いたしました。

各役員と全正社員が当社の株式を保有することにより、当社の基本理念である「Speciality for Customer」の共有をより強固なものとし、参画者１人ひとりのSpecialityが輝く全員参画型経営によって、株主の皆様と一層の価値共有を進めてまいります。なお、従業員持株会の加入率は70.6％となり、目標を達成いたしました。

ニ.環境　１人ひとりの状況にあわせた柔軟な働き方を実現する

Specialityを有する人財が活躍し続けることを環境面・制度面から支える。１人ひとりの状況やライフステージにあわせて、場所や時間に囚われない柔軟な働き方を可能にする。

（2026年３月期における取組）

・男性の育児休業取得率は100％で推移いたしました。引き続き、男性の育児参画の重要性について認識共有を図ることで、男性の育児休業取得率向上に努めてまいります。

・健康診断に関しては、受診率100％の達成に加え、一次健診の有所見者全員に二次検診の勧奨を実施いたしました。

２．指標及び目標

人的資本に関する指標及び2026年３月期の目標と実績は以下のとおりです。2027年３月期以降の目標については、当社を取り巻く環境等を踏まえ、随時見直してまいります。

（注）１．定着率＝100％－（当該事業年度の退職者数÷当該事業年度の期首在籍者数）

２．営業・開発部門の採用者（正規従業員）を対象に算出

３．一次健診の受診及び二次検診受診の勧奨