プロシップ

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．戦略

当社グループは基本理念である「Speciality for Customer」のもと、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューションを提供する」というビジョンに向かって国や産業、さらには時代も超えて継続的に高い専門性を発揮することで当社グループの長期的な企業成長を果たすとともに、ステークホルダーとの対話を通じて、当社の役職員一人ひとりが社会からの期待や要請を把握し、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。

（1）サステナビリティ共通

　① ガバナンス

当社グループでは、高い専門性で継続的な社会貢献を果たすべく、社長を議長とした経営会議・進捗会議を通じて、推進状況のモニタリングや評価、判断を行っています。

　② リスク管理

マテリアリティに対する実行計画、マイルストーン、KPIを定め、上述の経営会議・進捗会議にて、モニタリングや評価、判断を行っています。

■サステナビリティ推進体制

（2）気候変動

当社グループは、固定資産管理を中心としたソフトウエアパッケージの開発・販売を行っており、現状における気候変動に関するリスク及び収益機会への影響は比較的少ないものと認識しておりますが、社内環境のクラウド化、サーバレス化を通じて炭素排出量の削減に取り組むとともに、関連情報の収集やデータ分析を継続し、課題抽出に努めてまいります。また、持続可能な社会づくりを支援するため、企業版ふるさと納税の仕組みを利用し、2025年４月に新拠点SAGAオフィスを設立した佐賀市が取り組んでいる「持続可能な脱炭素・資源循環のまちづくりプロジェクト」への寄附を実施しました。今後もこのような活動や支援を継続してまいります。

（2025年３月期における取組）

・2024年に実施された気候変動情報開示に対する活動を評価するCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）気候変動プログラムにおいて、「B」スコアを取得いたしました。CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に対して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動とする国際的な非営利団体です。企業の環境に対する取り組みを、毎年「A、A-、B、B-、C、C-、D、D-」の８段階で評価しており、当社が認定された「B」スコアは、8段階のスコアのうち上から3番目に位置するものです。「B」スコアはCDP基準で「マネジメントレベル」とされ、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示すものです。

・社内環境の一部をAmazon Web Services（AWS）に移行することで炭素排出量の削減に取り組むとともに、AWSが提供するCustomer Carbon Footprint Tool（CCFP）を活用することで、クラウド利用に伴う温室効果ガス（GHG）排出量を可視化しています。2024年4月～2025年2月の11ヶ月間において、AWS利用による推定排出量は0.18MTCO2e、排出量の推定削減量は50.20MTCO2eとなりました。

・佐賀市が取り組んでいる「持続可能な脱炭素・資源循環のまちづくりプロジェクト」に対し、2百万円の寄附を実施しました。

（3）人的資本

「1人ひとりのSpecialityが輝く」というビジョンのもと、ProShip人財プロセスフレームワークに則り、４つの重点領域で取組を推進しております。

イ.選抜　理念・ビジョンに共鳴する人財を選び抜く

IT人材を奪い合うのではなく、未経験者や異業種からの挑戦者を見出し、選び抜く。IT分野の経験や知識、学歴、性別、国籍にかかわらず、当社の理念・ビジョンに共鳴する人財を採用する。

（2025年３月期における取組）

・上記の戦略に基づき、今期は異業種からの採用活動を積極的に展開し、９名を採用いたしました。

ロ.技能　優れた技能・Specialityを身につける

当社におけるスキル標準「ProShip Skill Standard」にもとづき、１人ひとりのスキル向上を支援するとともに、実務標準「ProShip Practice Standard」の拡充と活用を通じて、早期の経験獲得と活躍を実現する。

（2025年３月期における取組）

・上記の戦略に基づき、年間労働時間に占める教育時間は目標を達成いたしました。

（②指標及び目標を参照願います。）

ハ.文化　理念・価値観等への理解を深める

当社の理念・価値観への理解を深めることで、個人のビジョンと当社のビジョン、１人ひとりの活動と当社の戦略のつながりを実感できることを大切にする。

（2025年３月期における取組）

・当社は、譲渡制限付株式付与制度を導入いたしました。

各役員と全正社員が当社の株式を保有することにより、更なる定着率の向上を図るとともに、当社の基本理念である「Speciality for Customer」の共有をより強固なものとし、参画者１人ひとりのSpecialityが輝く全員参画型経営によって、株主の皆様と一層の価値共有を進めてまいります。

ニ.環境　1人ひとりの状況にあわせた柔軟な働き方を実現する

Specialityを有する人財が活躍し続けることを環境面・制度面から支える。1人ひとりの状況やライフステージにあわせて、場所や時間に囚われない柔軟な働き方を可能にする。

（2025年３月期における取組）

・男性の育児休業取得率は66.7％で推移いたしました。引き続き、男性の育児参画の重要性について認識共有を図ることで、男性の育児休業取得率向上に努めてまいります。

・健康診断に関しては、受診率100％の達成に加え、一次健診の有所見者全員に二次検診の勧奨を実施いたしました。

２．指標及び目標

人的資本に関する指標及び2025年３月期の目標と実績は以下のとおりです。2026年３月期以降の目標については、当社を取り巻く環境等を踏まえ、随時見直してまいります。

（注１）営業・開発部門の採用者（正規従業員）を対象に算出

（注２）定着率＝100％－（当該事業年度の退職者数÷当該事業年度の期首在籍者数）

（注３）一次健診の受診及び二次検診受診の勧奨