プロシップ

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、SaaSソリューションの提供、システムの運用管理、仕入販売等を事業として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（パッケージソリューション事業）

固定資産管理を中心とした会計・業務ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。なお、新リース会計基準対応ソリューションを中心としたSaaS事業についても、当連結会計年度においては収益規模等を踏まえ、本部門に含めております。当社は、連結子会社の株式会社プロシップフロンティア、非連結子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司にパッケージ開発業務等の一部を委託しております。

（その他事業）

主に他社ソフトウエア製品の仕入販売等であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの浸透に伴う個人消費の底堅さや、堅調な企業収益を背景とした設備投資の拡大により、緩やかな景気回復が続きました。一方で、継続的な物価上昇や為替相場の変動に加え、地政学的リスクの長期化による供給網への影響など、先行き不透明な状況が継続しております。

情報サービス産業においては、人手不足の深刻化を背景とした業務効率化ニーズが一段と高まっており、大企業や中堅企業を中心に、生成AIの活用や基幹システムのクラウド移行（SaaS化）といった、競争力強化に向けた戦略的なIT投資が活発に推移いたしました。

このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客のバージョンアップ需要を確実に捉えるとともに、戦略的注力分野であるインフラ業界への導入を強力に推進するなど、大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理の高度化に資するソリューションを展開してまいりました。また、人的資本への投資として譲渡制限付株式報酬制度の継続実施や業績に応じた賞与による還元を推進したほか、新リース会計基準への対応を中心に製品機能の戦略的強化を図るなど、未来の稼ぐ力となる人財と製品開発への積極的な投資を継続しております。

こうした事業活動の結果、税金等調整前当期純利益が増加し、連動して法人税等が増加しましたが、報酬アップや採用強化による従業員の増加等の人財への投資により、賃上げ促進税制の適用を受け、負担税額が抑制されました。なお、新リース会計基準の業績への貢献は、翌連結会計年度以降となる見通しです。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は11,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が532百万円減少したものの、現金及び預金が2,555百万円増加したことによるものであります。

固定資産は2,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが449百万円、投資有価証券が266百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は14,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,859百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加いたしました。これは主に、未払金が119百万円、契約負債が212百万円増加したことによるものであります。

固定負債は445百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は2,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は11,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,509百万円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの権利行使により資本金が312百万円、資本剰余金が311百万円増加、自己株式の処分により資本剰余金が287百万円増加、自己株式が296百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益2,224百万円により増加したこと、配当金の支払780百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末は76.8％）となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高8,374百万円（前期比10.7％増）、営業利益2,925百万円（同26.7％増）、経常利益3,074百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,224百万円（同15.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（パッケージソリューション事業）

パッケージソリューション事業では、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客のバージョンアップ需要を的確に捉えるとともに、戦略的注力分野であるインフラ業界にて大型案件を強力に推進いたしました。新リース会計基準への対応を見据えた好調な引き合いと、導入プロセスの効率化、人財への投資（スキルアップ）を背景とした要員一人当たりの生産性向上、および全社的な品質管理体制の強化により、案件の大型化に対応しつつ売上原価の抑制を実現したことで、売上高、利益ともに堅調に推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は8,239百万円（前期比11.1％増）、営業利益は2,892百万円（同26.8％増）となりました。

（その他事業）

その他事業においては、主にソフトウエア製品の仕入販売等を行っております。

当連結会計年度の売上高は165百万円（前期比10.2％減）、営業利益は31百万円（同19.2％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,816百万円（前期比10.3％増）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,765百万円（前期比87.6％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額866百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,096百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,679百万円（前期比745.4％増）となりました。これは主に、定期預金の純増加額2,200百万円、無形固定資産の取得による支出669百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、268百万円（前期は531百万円の資金の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額781百万円があったものの、自己株式の処分による収入514百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入535百万円があったことによるものであります。

③ 受注及び販売の実績

a．生産実績

該当事項はありません。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績

当連結会計年度の連結売上高は、全体的な案件の大型化と要員１人当たりの案件数の増加により、前連結会計年度比10.7％増の8,374百万円（前連結会計年度7,564百万円）となりました。

売上原価については、全社的な品質管理の強化及び生産性向上の取り組みにより、売上原価率が前連結会計年度に比べ1.1ポイント改善し43.0％（前連結会計年度44.1％）となりました。

販売費及び一般管理費については、人財と製品開発への積極的な投資を行ったものの、SaaSソリューション「ProPlus＋」の開発が計画内で効率的に進捗したこと等により抑制に成功し、前連結会計年度比3.6％減の1,846百万円（前連結会計年度1,916百万円）となりました。

営業外収益については、金利の上昇と定期預金の増額に伴う受取利息の増加により、前連結会計年度比18.4％増の149百万円（前連結会計年度126百万円）となりました。

特別利益については、当連結会計年度内に行使期間が終了した第９回ストックオプションの失効に係る新株予約権戻入益を計上したことにより、69百万円（前連結会計年度84百万円）となりました。

法人税等については、税金等調整前当期純利益と連動して増加したものの、賃上げ促進税制及び研究開発税制の適用を受けたことにより抑制され、前連結会計年度比49.1％増、872百万円（前連結会計年度585百万円）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15.2％増の2,224百万円（前連結会計年度1,930百万円）となりました。なお、当社グループは、高成長、高収益戦略を推進し、継続的に経常利益率30％超となるよう取り組んでおります。当連結会計年度の経常利益率については36.7％となりました。

セグメント別の分析については、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析］（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご覧ください。

b．財政状態

当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、2,859百万円増加し、14,239百万円となりました。これは主に、有価証券が532百万円減少したものの、現金及び預金が2,555百万円、ソフトウエアが449百万円増加したことによるものであります。

負債残高は、前連結会計年度末に比べ、350百万円増加し、2,836百万円となりました。これは主に、未払金119百万円、契約負債が212百万円増加したことによるものであります。

純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、2,509百万円増加し、11,403百万円となりました。これは主に、ストックオプションの権利行使により資本金が312百万円、資本剰余金が311百万円増加、自己株式の処分により資本剰余金が287百万円増加、自己株式が296百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益2,224百万円、配当金の支払780百万円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

当社グループの資金需要の主なものは、営業活動については、ハードウェア及びソフトウエアの購入費用の他、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等であります。投資活動については、事務所賃貸に係る保証金、パッケージ開発に係る費用等であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保する事を基本方針としており、これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度比10.3％増の3,816百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエア

当社グループは、受注制作のソフトウエアに関して、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる開発案件については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、プロジェクトの進捗度に応じて売上高を計上しております。当該進捗度は、開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定しております。開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定しております。

当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、開発原価の見積りと実績を対比することにより、適時・適切に開発原価総額の見積り及び進捗度の見直しを行っておりますが、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。

b．受注損失引当金

当社グループは、受注制作のソフトウエアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。

当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、決算日において将来見込まれる開発原価総額の最善の見積りを行っております。しかしながら、受注制作のソフトウエアに関しては、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、当初想定していなかった追加的な工数が生じやすい特徴があるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメントとしております。

「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、ソフトウエア製品の仕入販売等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額2,127千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額2,127千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。