プロシップ

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社、当社の関係会社（子会社１社）により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（パッケージソリューション事業）

総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。当社は、連結子会社の株式会社プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司にパッケージ開発業務の一部を委託しております。

（その他事業）

主にソフトウェア製品の仕入販売及び受託開発等であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み緩やかな景気回復の動きが見られたものの、依然としてウクライナや中東での紛争によるサプライチェーンへの影響や資源価格の高騰による物価上昇、さらには円安の為替環境や自然災害の影響により先行き不透明な状況が続いております。

情報サービス産業におきましては、物価上昇や円安の為替環境等を背景に景気の先行き不透明感が残る一方、大企業や中堅企業を中心に、ＤＸの実現に向けたＩＴ投資が続いております。

このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界における案件推進等、大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は7,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が630百万円増加したことによるものであります。

固定資産は1,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が170百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は9,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加いたしました。これは主に、契約負債が57百万円、未払法人税等が53百万円増加したことによるものであります。

固定負債は409百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が61百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が109百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は7,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,349百万円、配当金の支払578百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は75.1％（前連結会計年度末は75.0％）となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高6,812百万円（前期比3.2％増）、営業利益1,632百万円（同0.1％増）、経常利益1,877百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,349百万円（同3.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（パッケージソリューション事業）

パッケージソリューション事業におきましては、主力の固定資産管理ソリューションにおける既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界における大型案件等の推進を行いました。当連結会計年度に本稼働を迎えたインフラ業界向け大型案件において、本稼働直後に課題対応が必要となりましたが、全社的な原価管理体制の強化によって売上原価は減少いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は6,715百万円（前期比3.3％増）、営業利益は1,611百万円（同0.9％増）となりました。

（その他事業）

その他事業におきましては、主にソフトウェア製品の仕入販売及び受託開発等を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は135百万円（前期比5.9％増）、営業利益は18百万円（同38.4％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,834百万円（前期比28.0％増）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,425百万円（前期比27.3％増）となりました。これは主に、売上債権の増加301百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,880百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、236百万円（前期比19.2％増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入168百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出192百万円、無形固定資産の取得による支出170百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、571百万円（前期比90.4％減）となりました。これは主に、配当金の支払額578百万円があったことによるものであります。

③ 受注及び販売の実績

a．生産実績

該当事項はありません。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績

当連結会計年度の連結売上高は、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界における大型案件等の推進を行ったことにより、前連結会計年度比3.2％増の6,812百万円（前連結会計年度6,600百万円）となりました。

売上原価については、全社的な原価管理体制の強化によって売上原価率が前連結会計年度に比べ3.4ポイント改善し48.0％（前連結会計年度51.4％）となりました。

販売費及び一般管理費については、将来の成長に向けて研究開発活動を積極的に実施したこと及び人件費の増加により、1,910百万円（前連結会計年度1,579百万円）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3.8％増の1,349百万円（前連結会計年度1,299百万円）となりました。なお、当社グループは、高成長、高収益戦略を推進し、継続的に粗利率51％以上、経常利益率25％以上となるよう取り組んでおります。当連結会計年度の粗利率については52.0％、経常利益率については27.6％となりました。

セグメント別の分析については、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析］（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況の項目をご覧ください。

b．財政状態

当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、1,102百万円増加し、9,729百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が630百万円増加し、投資有価証券が170百万円増加したことによるものであります。

負債残高は、前連結会計年度末に比べ、222百万円増加し、2,169百万円となりました。これは主に、契約負債

が57百万円増加し、退職給付に係る負債が61百万円増加したことによるものであります。

純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、880百万円増加し、7,560百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,349百万円、配当金の支払578百万円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載の通りです。

当社グループの資金需要の主なものは、営業活動については、ハードウェア及びソフトウェアの購入費用の他、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等であります。投資活動については、事務所賃貸に係る保証金、パッケージ開発に係る費用等であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保する事を基本方針としており、これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度比28.0％増の2,834百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当期の連結財務諸表の金額に関わる見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はありません。また、当該感染症が、翌期の連結財務諸表に与える影響は限定的であると考えております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありますが、見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェア

当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる開発案件については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、プロジェクトの進捗度に応じて売上高を計上しております。当該進捗度は、開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定しております。開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定しております。

当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、開発原価の見積りと実績を対比することにより、適時・適切に開発原価総額の見積り及び進捗度の見直しを行っておりますが、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。

b．受注損失引当金

当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。

当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、決算日において将来見込まれる開発原価総額の最善の見積りを行っております。しかしながら、受注制作のソフトウェアに関しては、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、当初想定していなかった追加的な工数が生じやすい特徴があるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経

営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は、事

業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメントとしております。

「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテー

ションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、ソフトウェア製品の仕入販売及び受託開発等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額3,546千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象と

はなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額2,305千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象と

はなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。